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サンクス、なぜコンビニ他社の“草刈り場”に？大手3社勢力増し、業界は淘汰の時代に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140524-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 5月24日(土)3時0分配信
コンビニエンスストア業界は弱肉強食の時代に突入した。大手14チェーンの店舗数が5万店を超え、業界がすでに飽和状態となり、大手と中小の格差が拡大、熾烈な淘汰が水面下では始まっている。
1月13日付日本経済新聞記事によると、2014年度にコンビニ大手5社は計4800店を国内で出店する計画。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの上位3社はそろって1000店以上の出店を計画している一方、その他の中小は店舗数を減らし、大手と中小の間では“国盗りゲーム”さながらフランチャイズ獲得合戦が展開されている。
「5万店を超えて、すでに出店の余地は限られてきた。確かに大手は積極的に出店攻勢をかけているが、その一方で中小は店舗数を減らしている。大手は中小コンビニや類似業種の店舗を傘下に収め、次々に看板を塗り替えている。こうした動きは今年さらに加速するだろう」（コンビニチェーン幹部）
各都道府県の14年3月ベースの店舗数トップは、北海道で強い勢力を持つセイコーマートを除けば、46都府県をセブン、ローソン、ファミマ、サークルKサンクスの大手4社が独占している。このうち40都府県を上位3社が独占しており、大手3社の寡占化が全国に進んでいることがわかるだろう。このような中で、業界再編の動きが水面下で進んでいるという。
「単に大手vs.中小零細という対立だけでなく、すでに大手の一角、サークルKサンクスが他社の草刈り場になっている」（大手コンビニ幹部）
●セブンのドミナント戦略
業界最大手のセブンはローソンの後塵を拝している関西、中国地方の拠点強化を図るためにJR西日本と提携し、向こう3年間で駅（計1222駅）の構内に500店を出店すると発表した。14年6月上旬までに京都駅2店舗、岡山駅、下関駅、博多駅に提携店舗を開業予定だという。さらに昨年はサークルKサンクスのエリアフランチャイズ、サンクス東四国の90店がセブンに鞍替えし、徳島では2位、香川では3位に食い込むことができた。
セブンはドミナント戦略という、ターゲットにした地域を重点的に店舗展開していく戦略をこれまでとってきた。例えば13年から出店を始めている四国では重点的に出店攻勢をかけており、19年までには四国4県で520店の出店を予定している。このほかにも、愛媛県には今年3月に初出店し、高知県にも15年に出店する予定だ。
「セブンは愛媛県で19年までに200店を出店する予定だが、サークルKサンクスのエリアフランチャイズが経営する店舗をセブンに鞍替えさせる可能性もある。具体的には、サークルK103店、高知県のサークルK32店などは注目。このほか鳥取県や島根県は、店舗で上位にあるポプラがターゲットとなりそう。さらに、すでにファミマ、ローソン、ココストアで棲み分けされている沖縄県に、進出するためにココストアを買収する可能性もある」（業界関係者）
●ローソンもM＆Aに前向き
一方で業界2位のローソンは、急激な規模拡大には慎重なものの、生鮮食品や惣菜も扱う通常店舗の1.2〜1.5倍の規模を持つ進化型コンビニ「ローソンストア」を今後3年間で500店出店することを狙うなど、利益率の高い店舗網の展開を進めている。
また、サークルKサンクスのエリアフランチャイズでは、11年には富山県のサンクス約70店、12年には千葉県・東京都ベイエリアのサンクス約130店、13年には鹿児島県・熊本県のサンクス約110店がローソンに鞍替えした。さらに、今年4月には京都府・奈良県・滋賀県のサンクス95店もローソンに鞍替えしている。
ローソンは今後、本格的なM＆A（合併・買収）に乗り出していくことも検討している。東京都内だけでも300店近い店舗網を持つイオン系のミニストップにはローソンの端末が導入されており、関東の店舗網強化を進めていきたいローソンにとって格好の相手だ。このほか、ローソンが特に手薄な群馬県や新潟県で100店舗以上を展開するセーブオンも注目だ。
●高まるファミマのサークルKサンクス買収観測
ファミマはすでにエーエム・ピーエムを09年に買収、さらに10年にはJR九州リテールと提携して福岡、佐賀、長崎、宮崎、大分で店舗を展開。13年にはセブン、ローソンに続いて国内1万店を突破した。
勢いに乗るファミマだが、ここにきて最も注目されているのが、サークルKサンクスとの経営統合だ。実現すれば、セブンを抜き、一気に業界トップに躍り出ることになる。ファミマは08年からサークルKサンクスなどと調理パンやヨーグルトなどPB（プライベートブランド）商品での共同開発を進めてきた。ファミマの親会社、伊藤忠商事がサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（HD）と06年から包括的な業務提携を結び、友好的な関係を構築。09年には3％の株式を取得し、資本業務提携を結んでユニーHDの中国進出のサポートなどもしている。
「名古屋などでは、サークルKサンクスとファミマがしのぎを削っているが、伊藤忠・ファミマグループは共同商品開発をサークルKサンクスと続けている。伊藤忠・ファミマのサークルKサンクスへの気の遣いようは尋常じゃない」（業界関係者）
サークルKサンクスの持ち株会社であるユニーは、これまでファミマとの経営統合には懐疑的だった。しかし経営環境が厳しさを増し、その姿勢も変わってきている。
「ローソンやセブンのように商品開発力やチェーン展開を強化していかないと、サークルKサンクスが空中分解してしまう。競争力のある競合他社との再編を考えなければならないところまで来ている」（同）
こうした見方に対して、サークルkサンクス広報担当者は次のように語る。
「当社の事業会社が、サンクスグループのエリアフランチャイズの吸収を進めており、サンクスホクリヤ（6月に吸収合併）、サンクス西四国などはすでに100％子会社となっている。サンクス東海（サークルKサンクスの持ち株比率19％）はフランチャイズ契約を更新し、サークルK四国（同35％）とは良好な関係を続けている。一方で当社は1年前にユニーHDをつくりグループ一体となって店舗開発や商品の供給・物流網の整備などを進めており、十分に自力で戦える」
だが、大手3社の商品開発力は群を抜いており、サンクス京阪奈は10月までのフランチャイズ契約を中途解約してローソンに鞍替えした。大手3社を中心とした再編の動きは止まらない。
サークルKサンクスのほかには、JR東日本が展開するNEWDAYSも大手3社にとっては垂涎の的。コンビニが大手3社に集約されていく中で、その勢力図はどのような構図になるのか、コンビニ業界の戦国時代は続く。
松崎隆司／経済ジャーナリスト
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