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格安ＬＴＥ巡り暗闘 総務省ｖｓ携帯大手３社 ［日経新聞］
2014/5/21 7:00
月額900円など格安で使えるＬＴＥ方式の携帯電話向け高速データ通信サービスが勢いを増している。これまでのＮＴＴドコモに加え、今春からＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルも、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）に対し回線の卸売りを開始。さらに多くのＭＶＮＯが参入すれば、欧米のように多様でより低価格なサービスの恩恵を消費者が受けられるようになる。
一方総務省やＭＶＮＯの側は、必ずしも将来を楽観視しているわけではない。携帯電話大手３社が、回線を貸し出す際に制約を設けたり料金を割高に設定したりしているためだ。「本気でＭＶＮＯを普及させるつもりがあるのか」（あるプロバイダー）――。不満の声があちこちで上がる。花盛りに見える格安ＬＴＥの裏側で、何が起こっているのかを追った。
■ソフトバンクの接続料、ドコモの３倍
「ソフトバンクの（ＭＶＮＯ向けの）接続料はドコモの３倍。回線品質や技術面なども考えると３倍の料金を払ってまで借りるのは難しい」。４月８日に開かれた総務省の情報通信審議会の委員会。ＭＶＮＯの草分けとして知られる日本通信の福田尚久副社長はこう証言した。携帯大手３社が公表している接続約款を見ると、ドコモの接続料が毎秒10メガビット（Ｍｂｐｓ）あたり月額123万4911円なのに対し、ソフトバンクは351万7286円に上る。
接続料とは、プロバイダーや流通大手などＭＶＮＯが携帯電話会社に対して毎月支払うＬＴＥ回線のレンタル料。ＭＶＮＯ側がサービス内容や料金を自由に設定できる「レイヤー２接続（Ｌ２接続）」と呼ばれる形で回線を卸してもらう代わりに、通信量に応じた金額を納めている。Ｌ２接続はドコモしか提供していなかったが、ＫＤＤＩとソフトバンクも重い腰を上げて開始したばかりだ。
接続料が高いと指摘されたソフトバンクは、既に10社以上のＭＶＮＯを契約しているドコモと違って利用者が見込めず設備コストの負担が多少重荷なのかもしれない。しかしながらＬＴＥのサービスをドコモなどと同水準の料金体系で競い、他社を上回る利益を上げている。福田副社長が３倍もの接続料の開きを不可解と感じたのも無理はない。
ソフトバンクのある関係者はこう断言する。「Ｌ２接続はやる。でもそれで契約者を増やすつもりはないし、利益を上げるつもりもない」。提供したばかりの新サービスとは思えないほど後ろ向きな発言から、高額の接続料の背景にある本音が透けて見える。
15日にＬＴＥサービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」を発表した関西電力系のケイ・オプティコム（大阪市）も、接続料が実は高いことがサービスの競争力に影を落としていると打ち明ける。マイネオはＫＤＤＩの回線を採用した初の格安なＬＴＥサービス。プラチナバンドと呼ばれる800ＭＨｚ（メガヘルツ）のＬＴＥの整備を進め実効速度に定評のあるＫＤＤＩの回線だけに、「ドコモのＭＶＮＯが多いなか、ＫＤＤＩのＭＶＮＯとすることで独自性を出せる」（モバイル事業戦略グループの津田和佳グループマネージャー）と差異化に自信を見せる。
■ＫＤＤＩ回線は「３Ｇ圏外」
同社がＫＤＤＩに支払う接続料は、10Ｍｂｐｓあたり月額275万1142円。ソフトバンクよりは若干安いが、ドコモの２倍強とやはり割高だ。マイネオでは料金を他社と同水準の月１ギガバイト（ＧＢ）で900円に設定。「量販店に並べて販促すれば採算が合わない。採算を確保するため、当面はウェブ限定で販売する」（ケイ・オプティコムの藤野隆雄社長）。コスト削減のため販路を広げられないハンディキャップを抱えての船出となったという。
ＫＤＤＩが設けた制約のおかげで、別のある弱点も抱えてしまった。ＬＴＥのみにしか対応していないのだ。ドコモの回線を使う競合と異なり、ＬＴＥのエリア外では自動的に３Ｇ回線につながらず「圏外」になる。これは、ＫＤＤＩが３Ｇ回線でのＬ２接続をＭＶＮＯに提供していないためだ。
３ＧのＬ２接続をＭＶＮＯに提供しない理由についてＫＤＤＩはこう弁明する。「３Ｇはだんだん終息に近づいている。当社は今、ＬＴＥで維持できないエリアをいかに減らすかを今期の最重要課題にしている」（田中孝司社長）。確かに同社の800メガヘルツ帯のＬＴＥは、実人口カバー率が99％に達するなどエリアが広がっている。それでも「少なくとも向こう数年はＬＴＥのエリアは穴だらけだ。３Ｇで穴埋めできないのでは使う気になれない」とあるＭＶＮＯの幹部は批判する。
ただミネオでは、電力系同士として関連の深いＫＤＤＩのＬＴＥ回線以外、初めから検討の余地がなかったというのが真相のようだ。あるケイ・オプティコム関係者は「３Ｇ回線の制約はもちろん気になる。少なくとも向こう数年は影響があるだろう。でも、あきらめるしかなかった」と苦笑する。
ではドコモの回線を使うＭＶＮＯが満足しているかというと、そんなこともない。早くからＭＶＮＯに対しＬ２接続を提供し、接続料も年々下げている点については各社とも一定の評価を与える。ただ自社のスマートフォン（スマホ）に「ＡＰＮロック」と呼ばれる機能制限を設けていることが物議をかもしている。使い古しのドコモ端末にＭＶＮＯのＳＩＭカードを挿し、スマホをルーターとして使える「テザリング」の機能を使おうとすると、通信の接続先情報を記した「ＡＰＮ」という設定項目が自動的に書き換わってしまい通信できないのだ。
ＡＰＮロックのおかげで、消費者は外出先でテザリングを活用してパソコンやタブレット（多機能携帯端末）を使おうとしてもインターネットにつなぐことができない。つまりテザリングを使いたい消費者は、自前で携帯電話会社を自由に選べる「ＳＩＭフリー」のスマホを調達しなければならない。
なぜこんな制約を設けたのか。ＮＴＴドコモの山田隆持前社長は「ＡＰＮの設定ミスによる高額請求など、消費者のトラブルを回避するため」と説明する。ただ「格安ＬＴＥ回線で使いにくくするため制約を設けたのでは」といぶかるＭＶＮＯ関係者も多い。
■総務省の執念は実るか
そもそも総務省がＭＶＮＯを推進するのは、携帯電話サービスへの参入事業者を増やし競争を促進させたい狙いがあったからだ。これまで総務省はさまざまな施策で競争促進を画策してきたが、ことごとく不調に終わってきた経緯がある。
例えば05年には新規参入の３社に対し電波を与えた。しかし実際に新電波を使って参入したのはイー・モバイル（現イー・アクセス）のみで、同社は最終的にソフトバンクの傘下に入った。07年には「既存の携帯電話会社による出資比率は３分の１以下」という条件を付けて2.5ＧＨｚ帯の割り当てを試みた。これも結局はＫＤＤＩ系・ソフトバンク系の通信会社の手に渡り、経営の独立性はほとんどみられない。
こうした経緯を踏まえ総務省は、今後の大手各社への電波割り当てでは、電波を持たない新興系ＭＶＮＯへの貸し出し実績を重視する姿勢を打ち出す。「これ以上骨抜きにされてなるものか」。ＭＶＮＯを軸にした競争促進にかける、総務省の強い執念が見える。
ＭＶＮＯを広げたい総務省と、本音では自社顧客の格安ＬＴＥへの乗り換えで収益が悪化することを避けたい携帯大手３社。両者の暗闘が続く限り、13年12月時点でわずか4.4％にとどまる新興系ＭＶＮＯのシェアが高まるかは不透明だ。今後、格安ＬＴＥが軌道に乗り総務省の思惑通りに健全な市場競争が醸成されるのか。それとも大手３社が巻き返し寡占状態が続くのか。消費者不在のまま、水面下の暗闘はまだまだ続きそうだ。
（電子報道部 金子寛人）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO71438990Z10C14A5000000/?dg=1
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