>アジア太平洋は経済総量が世界の57％を占め、貿易額が世界の46％

ただし米日が、↑の主要部分を占め、海洋権益で対立する国も多い

これらが現状で乗ってくる可能性は低いから、

なかなかすぐ実効性のあるものにするのは難しいだろう

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米国が熱心に口説くほど疑心暗鬼になる日本とドイツ
ドイツで拡大する環大西洋貿易投資パートナーシップへの反対
2014年05月21日（Wed） 川口マーン 惠美
　日本が米国とのTPPで揉めているのと時を同じくして、現在、EUも米国とTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）で揉めている。

　TTIPは、米国とEUが力を合わせて、アジアに対抗できる安定市場を作り、互いに利益を得るためのパートナーシップであるが、今のところ、熱心なのは米国だけのように見える。

　いや、本当はそう見えるだけで、EU内でもTTIPの締結を心待ちにしている人たちはたくさんいるのかもしれない。

　ただ、いろいろな事情でEUは躊躇している。というのも、EU内ではTTIPに反対の意見がかなり強く、諸手を挙げて賛成するわけにはいかないという複雑な状況になっているからだ。去年は、交渉開始すら、それが正式に宣言されるまで結構時間が掛かった。

　すったもんだの末、ようやく交渉が始まったのが7月8日。しかし、交渉に携わっているEUの委員会は以来、その内容を公開しない。非公開の理由は、手の内を敵（米国）に見せるわけにはいかないからだそうだが、そのせいで何につけても懐疑的なドイツ人は、とりわけ不信感を募らせている。

遺伝子組み換えトウモロコシや塩素鶏に対する強烈な抵抗

　今月の初め、TTIPに反対のドイツのNGOが、47万人分もの署名を集めた。それに対するドイツ副首相ガブリエル氏のコメントは、「まだ存在しない物に反対する署名を47万も持ってきたNGOがあったと聞きました」。しかし、多くの人は、存在してからでは遅すぎると確信しているのである。ガブリエル氏は、エネルギー・産業相も兼任している。

　では、何が遅すぎるのか？　彼らはいったい何に反対しているのかというと、一番感情的に論じられているのが、「遺伝子トウモロコシ」と「塩素鶏」だ。

　「遺伝子トウモロコシ」は遺伝子組み換えのトウモロコシで、「塩素鶏」は、殺して毛を毟り、殺菌のために塩素のプールに漬けられた鶏のこと。米国では、どちらも普通に販売されているらしいが、ドイツ人は凄い勢いで抵抗している。

　遺伝子トウモロコシも塩素鶏も食べたくないし、スーパーに置くのもゴメンなのだ。とにかく話題沸騰で、最近、丸裸の鶏が塩素プールに漬けられる映像が、やたらにテレビのニュースで出てくる。夢に見そうだ。

　TTIPとは関係なく、EUではすでに長い間、デュポン社とダウ・ケミカル社が開発した「1507」という種類のトウモロコシの栽培をEUで許可するかどうかが議論されている。しかも、最新のニュースでは、許可は間近と言われている。

　「1507」はある害虫に対する耐性を持つという。許可された場合、ドイツ人はそれが環境に与える影響を心配する。他の虫や蝶、そして、自然体系全体に変化が起きるのではないかというわけだ。

　米国側は、いろいろな実験の結果、すでに安全が保証されていると太鼓判を押しているし、EUの農業製品の安全性を管理する部門も、それを認めている。ただ、ドイツ人はそう簡単には信用しない。

遺伝子組み換えトウモロコシにNO！ ドイツ
遺伝子組み換えトウモロコシを栽培する米バイオ企業大手モンサント社に対する抗議デモ（ドイツ北部ブラウンシュバイクにて）〔AFPBB News〕

　米国ではすでに、トウモロコシ、大豆、サトウキビの90％に、遺伝子組み換えが使われているし、多くの加工食品は遺伝子組み換えの作物で生産されているが、その表示義務もない。

　一方EUでは、数少ない例外を除いては、これまで遺伝子組み換えの作物は一切禁止されている。

　以前、一度EUでも、米国のモンサント社のMON810という遺伝子トウモロコシの栽培が許可されたことがあったが、加盟国の多くが独自に禁止令を発効したため、実際にMON810はEUに根を下ろすことがなかった。農業国フランスも、遺伝子組み換えの植物には反対だ。

　EUの不信感を後押しするように、米国ではすでに、除草剤が効かない突然変異の雑草が大繁殖するという事態も起こっている。

　米科学誌サイエンス（Science）で昨年9月に発表された研究報告によれば、除草剤に対する耐性を持った遺伝子操作の種子が開発されたことが原因だと、多くの科学者が指摘しているらしい。

TTIPを大宣伝する米国の安全基準を信用しないドイツ人

　つまり、ドイツ人の心配を杞憂と片づけるわけにはいかない。TTIPが締結されると、「1507」だけではなく、米国で許可されているあらゆる遺伝子操作の作物が流れ込んでしまう。だから、ドイツ人は大騒ぎをしているのだ。

　先月、メルケル首相が訪米した時、オバマ大統領はTTIPの大宣伝をしたらしい。米国と交易のあるEUの国は、大きな利益を得ることになるだろうと。今まで掛かっていた関税が取り除かれれば、交易に弾みがつき、EUのGDPは0.5から1%伸びるとか、一家につき、年間500ユーロの増収になるとか、雇用が劇的に増えるとか。

　そういうTTIPのメリットは、米国人だけではなく、ドイツ人のTTIP推進者も唱えている。経済成長という誘惑は、確かに産業界にとっては大きな魅力でもある。安い遺伝子トウモロコシや塩素鶏は、売っていても、いやなら買わなければいいのだという理屈も成り立つ。

　ただ、ドイツ人は、TTIPによって、食品だけではなく、工業製品も薬品も労働基準も、すべての安全規制が緩くなることを懸念している。

　そのうえ、水道や学校や放送局などという、ドイツ人が公共の手に保ってきた分野を、米国人が民営化するのではないかと、疑心暗鬼にもなっている。つまり、日本人がTPPについて心配している内容と酷似している。

　先月、ドイツでアンケートをしたところ、米国とEUの製品やサービスについての基準統一については、米国人は76%が賛成、ドイツ人は45%だった。ところが、食品の管理基準となると、米国のスタンダードを信用しているドイツ人はたったの2%しかいない。

　最近は、米国が国を挙げてドイツの情報を盗んでいるということも明らかになり始めたので、とにかく米国の信用は地に落ちている。

TTIPをめぐる議論をガラス張りにするだけで問題は解決するのか？

　米国人はそこらへんがよく理解できないらしく、EUの他の国が反対するならともかく、ドイツという輸出大国がTTIPに反対するのを訝しく思っているらしい。国民の税金を一銭も使わずに、経済成長が図れれば、政府にとってもこれほど有難い話はないだろうと。

　EUと米国の間の交易は、すでに今、毎日20億ユーロで、ほとんどの製品に5%から7%の関税が掛かっている。TTIPで関税がなくなれば、輸出額の多いドイツは、確かに一番多くの利益を得るはずだ。

　しかしドイツとしては、そう言われると、また他のEUの加盟国からドイツの独り勝ちと叩かれそうで、ますますTTIPを進めにくくなるという事情もあるのではないか。

　経済と雇用に素晴らしい効果を及ぼすというのは、輸出する物を持つ国の話だ。つまり、ドイツは良くても、競争力のない他のEU国に米国から安い製品が流れ込めば、そうでなくても回っていない国内の産業が、さらに圧迫されることは目に見えている。EU内部の意見調整は大変むずかしい。

　前述のガブリエル大臣によれば、国民のTTIPに対する不信が募るのは、交渉が密室で行われているからだとして、なるべくガラス張りにするように心がけるそうだ。そして、交渉を詰め、メリットとデメリットをはっきりさせ、EUの利害を損ねないような原案をまとめ、それを国民に提示するという方向で進めるつもりであるという。

　彼の意見では、今はデメリットばかりが独り歩きしており、メリットが取り上げられていない。例えば、現在EU内で重大な問題になっている失業率の改善が見込まれれば、少しは公平な見方が為されるのではないかと言う。彼は、公言はしないが、あきらかにTTIP推進派だ。

　ただ、国民は、米国がTTIPをこれほど熱心に進めてくるのは、自分たちが得するからだろうと勘繰っている。双方が得をすると言われても、なかなかその気になれないのが、現在のドイツ人の心境だ。

　そのうえドイツには、自然や環境に熱狂的にこだわる原理主義者のような人が多い。彼らにとっては経済よりも何よりも自然。だから、遺伝子トウモロコシと塩素鶏には反対。だから、TTIP絶対反対という理屈だ。

　そして、その声はいつもとてつもなく大きい。だから、議論をガラス張りにして、国民を論争に巻き込むと、おそらくTTIPは締結できなくなるのではないか。

　これからガブリエル大臣がどのように交渉を展開し、どの程度ガラス張りにし、いかにして国民の意見を纏めていくのか、それを見るのが楽しみでもある。

この枯葉剤を使うと雑草はおろか、虫もメダカもタニシもフナもカルガモも住めない。ただ特定の農薬耐性のある遺伝子組み換え作物は育つ。その農薬耐性能力を遺伝子操作によって機能させている。何年か経てば他の作物への添削も効かない土壌となってしまう。

これがほかの動物、植物に何の害もないと考えるあなた。自分の思考力を疑ったようがいい。