http://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPKBN0DW0NR20140516
ブログ：マクドナルドで時給2100円稼げる国
2014年 05月 16日 19:01 JST
Louise　Marie　Rantzau　(外部寄稿者）

［１５日　ロイター］ - 私はマクドナルドで働き、２１ドル（約２１００円）の時給をもらっている。タイプミスではない。それが本当に私の給料だ。

私はデンマークのマクドナルドで働いている。そこでは労働組合と会社との合意により、１８歳を超える従業員には最低時給２１ドル、１８歳未満には同１５ドルが保証されている。

つまり、デンマークのマクドナルドで働く１０代の若者は、米国の同社で働く多くの成人従業員の２倍以上稼いでいることになる。

ファストフード店で働くことが良い仕事であるはずがないと言う人に、私は自分の仕事が「悪くない」と答えるだろう。

実際、良い部分もある。組合とマクドナルド側との取り決めでは、例えば、多くの諸外国で労働者らがその実現のために闘っている有給の病気休暇が与えられる。他の大部分の国とは違い、残業手当や最低週２日の休暇もある。どんなレストランでも、少なくとも１０％の従業員は週に最低３０時間働く必要がある。

しかし、私は先週ニューヨークで、世界各国のファストフード店で働く、自分ほど幸運ではない人たちと会う機会を得た。私たちは公正な給与と職場での尊厳を要求しながら、マンハッタンのミッドタウンをデモ行進した。

私が会った多くの米国従業員は、時給が９ドル未満だ。デンマークではファストフード店で働くほとんどが副収入を得ようとする学生だが、米国では圧倒的多数が家族を支えるために働く成人だ。最近の調査では、約７０％が２０代かそれ以上で、２５％以上が子どもを育てている。

例えば、私が会ったジェシカ・デービスという女性は、シカゴのマクドナルドで働き、４歳と生後４カ月の２人の娘を持つ。そこで４年間勤務しているが、時給は８．９８ドルで、勤務スケジュールは不安定だ。

どうしてファストフード企業は、従業員に懸命に働くことを望む半面、生活できるだけの給与を支払わないことができるのだろう。マクドナルドのような大企業で巨額の利益計上を支えている、すべてのファストフード店従業員が、彼ら自身の生活を支えられるようにするべきだ。

また、デンマークで私たちがそうであるように、従業員は職場で発言権を与えられるべきで、マクドナルドはすべての国で労働者の権利を尊重し、彼らが組合を作り声を上げられるようにすべきだ。

私たちはかつて、マクドナルドから組合結成を認められず、そのために闘う必要に迫られた。それは多くのデモが行われた５年にわたる争いで、同じような活動は１５日、世界各地に広がった。

私もデンマークで、そうしたデモに参加するつもりだ。

＊筆者はデンマークのマクドナルドに６年間勤務する従業員。このブログは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

繁栄の新しいエンジン

イノベーションは、雇用に大きな影響を及ぼす。しかも、その影響力は強まる一方だ。今日の経済では、生産プロセスにおけるイノベーションの段階がどの土地でおこなわれるかが、これまでになく大きな意味をもつようになっている。製品に最も大きな価値を加えるのは、イノベーションの段階だからだ。いかなる物理的な部品よりもアイデアが重要な時代がやって来たのである。部品をつくることはさほど難しくないので、それだけでは大きな価値を生み出せない。歴史上はじめて、目に見える物体や貴重な天然資源ではなく、革新的なアイデアが希少性をもつようになった。そうなれば当然、新しい製品が生み出す価値から最も大きな取り分を手にするのは、イノベーションを担う人たちということになる。

iPhoneは634種類の部品で構成されている。そのなかで、ナットやボルトのようなありきたりの部品がつけ加える価値は非常に小さい。そうした部品は、価格競争がきわめて激しい業界でつくられており、世界のどこでも製造できるからだ。それよりは専門性の高いフラッシュメモリーやコントローラーチップなどの部品は、いくらか大きな価値をつけ加えられるだろう。しかし、iPhoneの価値のかなりの部分は、この商品の発案とデザインが生み出している。だからこそ、アップルはiPhone1台ごとに321ドルという、どの下請け業者よりも多くの金を得ているのだ。

ひとくちにイノベーション関連の仕事と言っても、さまざまな種類がある。IT、ソフトウェア、オンラインサービス、ナノテクノロジー、クリーンテクノロジー、それにバイオテクノロジーをはじめとするライフサイエンスがその一部であることは間違いない。しかし、コンピュータとソフトウェアが深く関係している分野だけがイノベーション産業ではない。新しいアイデアと新しい製品を生み出していれば、その産業はイノベーション産業とみなせる。エンターテインメント、環境、マーケティング、金融サービスなども含まれる場合があるだろう。

それらに共通するのは、ほかの人がまだつくっていない製品やサービスを生み出していることだ。今日の経済では、そういう産業に金が流れ込む。それは、企業の収益や国の誇りにとって大きな意味をもつだけでなく、良質な雇用を生み出すという非常に大きな効果も生む。理由は単純だ。アップルがiPhoneを1台売るごとに受け取る321ドルのうち、一部は同社の株主の懐に入るが、残りはクパチーノのオフィスで働く従業員のものになる。また、アップルはきわめて高い利益率を誇っているので、イノベーションを継続するために投資しようというインセンティブが働き、人材を雇い続ける。イノベーションの面で優れている企業ほど、従業員に支払う給料が高いことも、いくつもの研究によりわかっている。

IT産業においては製造業を上回る規模と速度でアウトソーシングが進み、いずれ完全にアウトソース化されると予測する論者は多い。ハイテク関連の仕事は工場に出勤しておこなう必要がないので、イノベーション産業の雇用の大半は、最終的には低賃金の国に出ていってしまうというわけだ。きわめて悲観的な予測だが、一見すると正しそうに思える。たとえば、インドでは、年に4万ドル支払えば経験豊富なソフトウェア・エンジニアを雇えるが、シリコンバレーや東京では、その数倍の給料を支払っても平均レベルのエンジニアしか雇えない。アメリカや日本の企業は当然、自国内でエンジニアを雇う代わりに、インドにアウトソーシングして人件費を節約しようとするのではないか？

トーマス・フリードマンはグローバル化をテーマにした著書『フラット化する世界』（邦訳・日本経済新聞出版社）で、携帯電話、電子メール、インターネットの普及によりコミュニケーションの障壁が低くなった結果、ある人が地理的にどこにいるかは大きな意味をもたなくなったと主張した。この考え方によれば、シリコンバレーのような土地は存在感を失っていくことになる。シリコンバレーが栄えているのは、ハイテク関連の仕事をする人たちが密集しているため、緊密に連携しやすいからだ。しかし、人と人が物理的に接触する必要がなくなれば、こういう土地の強みは失われてしまう。

もっともらしい議論だが、データを見るかぎり、現実の世界ではこれと正反対のことが起きている。アメリカのイノベーション関連の雇用は増えており、その増加ペースはほかのあらゆる業種を大きく上回っている。製造業の雇用の縮小をもたらした2つの要因、すなわちグローバル化と技術の進歩が、イノベーション産業の雇用を増やす原動力になっているのだ。この10年間、インターネット、ソフトウェア、ライフサイエンスの3部門の雇用は、それ以外の業種全体の8倍以上のペースで拡大してきた。もしすべての業種でこの3部門と同じペースで新規雇用が生まれていれば、いまアメリカには失業が発生していない。それどころか、赤ちゃんやお年寄りも含めて1人の国民を4つの雇用主が奪い合っている計算になる。このようにイノベーション産業の雇用が飛躍的に拡大したのは、単に運がよかったからではない。3つの強力な経済的要因が作用した結果だ。この点については後述する。

イノベーション産業の成長は、グーグルのような企業に勤めている人には朗報だろうが、ハイテク関連以外の仕事に就いている人にはまったく無関係だ――そんなふうに思っている人が多いかもしれない。高度な技能をもたない人はとりわけ、自分には縁のない話だと感じていることだろう。先進国でも勤労者の過半数は大学を卒業しておらず、ましてやハイテク分野で働くわけではない。それなのになぜ、あらゆる人がイノベーション産業のことを気にするべきなのか？ 実は、イノベーション産業の成長により恩恵を受けるのは、ハイテク企業に雇われる高学歴者――科学者やエンジニア、新しいアイデアのクリエーターたち――だけではない。この種の業界で働いていない人や、高度な技能をもっていない人も含めて、あらゆる人がその恩恵に浴する。どうして、そんなことが起きるのか？ 理由は2つある。

イノベーション産業が先進国の雇用に占める割合は、いまだに小さい。重要性が急速に増しているとは言っても、すべての雇用の過半数を占める日は今後も訪れないだろう。ほとんどの先進国の経済では、雇用の3分の2を地域レベルのサービス業が占めている。教師や看護師、小売店やレストランの店員、美容師や弁護士、大工や心理セラピストなどの仕事だ。この点は、アメリカでも日本でも、ヨーロッパでも変わらない。しかし、地域レベルのサービス業は、雇用の大多数を生み出してはいるが、繁栄の牽引役にはなりえない。ほかの産業に引っ張られて経済が繁栄してはじめて、サービス業が栄える。人々の生活水準を向上させるためには、労働者の生産性を引き上げる必要があるが、サービス業の生産性は大して変わりようがないからだ。心理セラピストがセラピーをおこなうのに要する時間は、フロイトの時代からさほど変わっていないだろう。美容師が髪を切り、整えるのにかかる時間も、レストランで客の世話をするために必要なウェーターの数も、昔とあまり変わっていない。

50年前、経済の生産性向上を牽引していたのは製造業だった。製造業があらゆる産業の労働者の賃金を引き上げていたのだ。その役割は、製造業からイノベーション産業にバトンタッチされた。ほとんどの労働者の賃金増は、いまやイノベーション産業の首尾にかかっている何十年もの間、経済の繁栄のエンジンであり続け、あらゆる業種の労働者の生活水準を向上させる役割を一手に担ってきた製造業が縮小しはじめたことは、社会にとって重大な問題だ。だからこそ、それに代わるイノベーション産業の成長が切実に必要とされているのである。それは、この産業の雇用だけでなく、国の経済全体に大きな影響を及ぼす。

アメリカの大金持ちが金持ち優遇の政策をとる地方自治体にフェンスとガードマンに守られた場所にまとまってすむようになってきたためであって住むところとの相関は結果的に出てきたもの。

日本でも田園調布や芦屋は新興成金がこぞって住むようになっている。

集積効果だな

http://president.jp/articles/print/12595
大卒者の多い都市の給料は高い −年収は「住むところ」で決まる［特別連載3］
2014年05月21日（Wed） Enrico Moretti
 あなたの年収は、学歴よりも住所で決まっている、と言われたらにわかに信じられるでしょうか？ 先進国と途上国の給与格差の話ではありません。同じ国内です。アメリカでは、雇用の集中する都市と雇用が流出する都市の給与水準の格差が拡大し、ついに学歴の差を上回るインパクトを個人の給与水準に与えるに至りました。成長する都市の高卒者と衰退する都市の大卒者の年収が逆転しているのです。
 カリフォルニア大学バークレー校の気鋭の経済学者、エンリコ・モレッティの新著『年収は「住むところ」で決まる』では、この現象を「イノベーション産業の乗数効果」で説明しています。イノベーション系の仕事（たとえばエンジニア）1件に対し、地元のサービス業（たとえばヨガのインストラクター）の雇用が5件増えることがわかっています。この乗数効果は製造業2倍以上。この差が都市格差を拡大させ続けています。ものづくりにこだわる日本の針路についても考えさせられます。
※本連載では、プレジデント社の新刊『年収は「住むところ」で決まる』から「日本語版のための序章」を抜粋して＜全4回＞でお届けします。

給料は技能より「どこに住んでいるか」で決まる

イノベーション産業の成長があらゆる人にとって大きな意味をもつ理由はもう一つある。

「雇用の増殖」とでも呼ぶべき魔法のような現象が生まれるのである。イノベーション関連の産業は、その分野の企業が寄り集まっている地域に高給の良質な雇用をもたらす。それが地域経済に及ぼす好影響は、目に見える直接的な効果にとどまらない。研究によると、ある都市に科学者が1人やって来ると、経済学で言うところの「乗数効果」の引き金が引かれて、その都市のサービス業の雇用が増え、賃金の水準も高まることがわかっている。

ハイテク産業は、雇用全体に占める割合はごく一部にすぎなくても、地元に新しい雇用を創出する力は飛び抜けて強い。都市全体の視点に立つと、ハイテク産業で雇用が1つ増えることには、1つの雇用が増える以上の意味がある。この産業は、地域経済のありようを大きく左右する力をもっているのである。

私の研究によれば、都市にハイテク関連の雇用が1つ創出されると、最終的にその都市の非ハイテク部門で5つの雇用が生まれる。雇用の乗数効果はほとんどの産業で見られるが、それが最も際立っているのがイノベーション産業だ。その効果は製造業の3倍にも達する。なぜそうなるのかは後述するが、ここでは、この事実が地域の経済発展戦略にきわめて重要な、そして意外な意味をもつことを指摘しておきたい。ある自治体が技能の乏しい人たちのために雇用を創出したければ、皮肉なことに、高い技能の持ち主を雇うハイテク企業を誘致するのが最善の方法だということになるのだ。

経済を構成する要素は互いに深く結びついているので、人的資本（技能や知識）に恵まれている働き手にとって好ましい材料は、同じ土地の人的資本に恵まれない人たちにも好ましい影響を及ぼす場合が多い。海の水位が上がれば、海に浮かんでいるボートすべてが上に押し上げられるのに似ている。同じ都市で暮らす人たちの間には、このような現象がしばしば見られる。その結果として、今日の先進国では、社会階層以上に居住地による格差のほうが大きくなっている。

もちろん、グローバル化と技術の進歩は押しとどめようがなく、この2つの要因の影響を強く受ける経済では、教育レベルの低い働き手より教育レベルの高い働き手のほうが有利なことは間違いない。しかし、雇用と給料がこの2つの要因からどのような影響を受けるかは、個人がどういう技能をもっているかより、どこに住んでいるかに左右される。同じように技能の低い働き手でも、ハイテク産業の中心地に住む人はグローバル化と技術の進歩の恩恵を受け、製造業都市に住む人は打撃をこうむる可能性があるのだ。

イノベーションが社会にもたらす恩恵は計り知れない。病気を治療するための新しい薬や、新たなコミュニケーションと情報共有の方法、環境にやさしい新たな輸送・交通手段などがそうだ。これらの恩恵は、地球上のほぼすべての消費者が手にできる。一方、イノベーションは新たに良質な雇用を生み出すという面でもきわめて大きな恩恵をもたらすが、こちらの恩恵は世界のごく一部の土地に極端に集中している。

イノベーション産業の成長は、どうしても勝者と敗者の間に富の偏在を生んでしまう。本書では、アメリカの労働市場でなにが起きているかを見ていくが、それを通じて、この先数十年の間に、世界の多くの国の労働市場がどう変わるかも見えてくるだろう。今日のアメリカの経済地図を見ると、3つのアメリカが存在していることが見て取れる。高度な技能をもった働き手が集まっていて、イノベーションが力強く推し進められている都市は、急速な成長を遂げている。そこには新しい良質な雇用が生み出され、それに引きつけられて優秀な働き手がますます集まってくる。それと対照的なのは、旧来型の製造業が君臨していた都市だ。

このような都市は長期にわたって凋落し続けており、雇用と人的資本の流出が起きている。そして両者の中間には、以上のどちらのタイプに変貌していくかまだ見えてこない都市がたくさんある。この3つのアメリカを隔てる距離はますます広がっている。こうした経済的格差の拡大は数十年前に始まり、そのペースは加速してきた。最初、この「大分岐」とでも呼ぶべき現象は経済の分野だけにとどまっていたが、年を追うごとに、文化的アイデンティティや政治的価値観の差異も拡大しはじめている。

以下で見ていくように、こうした潮流は偶然の産物ではない。それは、イノベーションに基盤を置く経済の基本的性格から生まれる必然の結果だ。従来型産業を中心とする経済と異なり、知識経済ではどうしても繁栄が一部に集中しやすい。この新しい経済は先手必勝の性格が強く、都市がどのような未来を迎えるかは、それまでの歩みによって決まる面が大きい。繁栄している都市はますます繁栄していく。イノベーションに熱心な企業は、イノベーションに熱心な都市を拠点に選ぶ傾向があるからだ。イノベーション分野の良質な雇用を創出し、高度な技能をもった人材を引き寄せた都市は、そういう雇用と人材をさらに呼び込めるが、それができない都市はますます地盤沈下が進むことになる。

こうした傾向は、アメリカほどではないにせよ、日本や多くのヨーロッパ諸国、カナダでも見られる。将来は、最近になって工業化を遂げたアジアの国でも同様のことが起きるだろう。高度な技能の持ち主が大勢集まっている都市が豊かなのは、大学卒業者が多く、そういう人たちが高い給料を受け取っていることだけが理由ではない。そういう理由であれば、興味深い話ではあるが、別に意外ではないだろう。

しかし実際には、もっと大きなメカニズムが作用している。ある人がどの程度の教育を受けているかは、その人自身が得る給料の額だけでなく、その人の暮らす地域全体にも影響を及ぼすのである。ある土地に大学卒業者が多くなれば、その土地の経済のあり方が根本から変わり、住民が就くことができる職の種類と、全業種の労働者の生産性に好影響が及ぶ。最終的に、そういう土地では、高度な技能をもっている働き手だけでなく、技能が乏しい働き手の給料も上がっていくのだ。

イノベーション産業は一極集中する

先進国で地域間格差が拡大していることは、見過ごせない問題だ。3つのアメリカの間の格差はなによりもまず経済的なものだが、それは人々の暮らしのそのほかの領域にも波及しはじめている。健康、家族生活の安定、政治への影響力などの格差も拡大しつつあるのだ。このまま放置されれば、その傾向は今後も続き、さらに加速する可能性が高い。

このような潮流は、どうして生まれたのか？ イノベーション産業が集まっている土地が世界地図のどういう場所に存在しているかというパターンには、一見するとなんの脈絡もなさそうに思える。ハイテク産業が栄えている土地に共通する地理的な強みがあるようには見えない。シリコンバレーでシリコン（半導体の主な原料）が採れるわけではないし、東京がハイテク関連の研究開発で強みを発揮する必然的な理由があるとも思えない。むしろ、イノベーション産業の集積地はたいてい地価の高い場所にあるので、ビジネス上の選択として賢明でないようにも思える。では、もっと地価の安い都市に行こうと思えば行けるのに、イノベーション産業はどうして地価の高い一握りの都市に寄り集まるのか？

それは、イノベーションの集積地に拠点を置くことで、企業が競争上の強みを手にできるからだ。集積効果が発揮されることによって、労働市場の厚みが増し、イノベーション産業のためのビジネスインフラが整い、そしてなにより、知識の伝播が促進される。これらの集積効果がなぜ生まれ、それがなぜ強まっていくのかは、後述する。ここでとりあえず理解してほしいのは、ある土地にいくつかのハイテク企業がやって来ると、その土地の経済のあり方が変わり、ほかのハイテク企業もそこにやって来たいと感じるようになって、ハイテク産業の集積がさらに進む、という図式だ。そうした土地では、高い技能をもつ働き手がイノベーション関連の職を求め、イノベーション関連企業も高い技能をもつ人材を求める結果、企業の集積と人材の集積が相互補完的に安定して持続される場合が多い。

前述の3つの集積効果が期待できるので、イノベーション関連企業はそういう場所にきわめて強い魅力を感じる。ひとことで言えば、このような環境では、全体が個々の部分の総和以上のものを生み出すことができるのだ。ある程度の規模をもったイノベーションハブでは、高い技能をもった人材と専門性の高い下請け業者や納入業者がふんだんに集まっていて、活発に知識の交換がおこなわれる環境があるので、ハイテク企業はいっそう創造性と生産性を高めていける。

イノベーション産業には、従来型の産業と異なる点がある。従来型の生産活動が比較的容易に海外に拠点を移せるのに対し、イノベーションに取り組む企業を移転させることはずっと難しい。オモチャや繊維製品をつくる工場をアメリカや日本からまったく別の国へ、たとえば中国やインドへ移すことはさほど難しくない。この種の製品はおおむね、世界のたいていの場所で製造できる。鉄道や港が近くにありさえすれば、どこに工場を置いても大きな違いはない。

しかし、イノベーション重視の企業は、そうはいかない。バイオテクノロジー関連の研究所やソフトウェア企業をいきなりどこかへ移転させれば、イノベーションを生み出す力を失ってしまうだろう。イノベーションとは、そんなに簡単なものではない。孤立した環境ではけっして革新的なアイデアを生み出せない。イノベーションを起こすためには、適切な「エコシステム（生態系）」に身を置くことがきわめて重要だ。とくにハイテク分野の企業が成功できるかどうかは、従業員の質だけでなく、地域の経済環境の質にも左右される。ハイテク産業の盛んな土地にさらに多くのハイテク企業が集まってくるのは偶然ではないのだ。

こうして、ごく一握りの都市に、イノベーション関連の雇用と研究開発投資が極度に集中する結果になっている。このように、単にイノベーション関連の産業が特定の土地に集積しているだけでなく、その状態がずっと続くようにできているのである。テレビ会議、電子メール、インターネットなどの普及が進んでも、集積状態はあまり変わっていない。世界の電話通話、ウェブサイトへのアクセス、投資資金の流れの95％は、比較的近接した地域内で起きている。むしろ、今日のハイテク産業は、20年前に比べて一部の土地への集積がさらに加速している。

イノベーション産業が地理的に集積する性質をもっていることは、単に学術的に興味深い現象というだけでなく、多くの国の未来にとって、きわめて大きな意味をもつ。まず、地域間の格差がますます拡大すると予測できる。古い製造業の中心地から、新しいイノベーションハブへと雇用が流出し続けるからだ。スポーツの世界で、試合に勝つことで弾みがついて、次の試合で勝つ確率がいっそう高まるのと似ている。イノベーションというスポーツで勝利を収めてきた都市はこれからも勝ち続け、ほかの都市はさらに衰退していく。この点を前提にすると、いまアメリカで起きている地理的格差の拡大は、経済の構造的要因が生み出した必然の結果と言える。この結論が政治的にもつ意味は大きい。過去の経済的失敗に足をとられて悪循環に陥っている地域のために政府はなにをすべきか、という問題が持ち上がるからだ。こうした「貧困の罠」を打ち破るうえで政府がどのような困難に直面しているかにも、本書では言及する。

ドットコム・バブルの最盛期だった2000年、識者は口をそろえて「ニューエコノミーの登場により、企業も個人も地理的制約から解き放たれる」と主張した。しかしすでに述べたように、実際には、それとは逆のことが起きている。イノベーション関連の企業が成功できるかどうかは、どのようなエコシステムで活動するかに大きく左右されるのだ。

多くの研究が明らかにしているように、都市は単なる個人の寄せ集めではなく、さまざまな要素が複雑にからみ合っている。そうした環境は、新しいアイデアや新しいビジネスのやり方の創造を後押しする。たとえば、イノベーション関連の企業で働く人たちの間で社交が活発におこなわれれば、学習の機会が生まれ、イノベーション能力と生産性が向上する可能性が高い。聡明な人のそばにいれば、ほかの人たちの聡明さも増し、イノベーションを起こす力も高まるのだ。イノベーションを実践する人たちは、地理的に近い場所に寄り集まることで互いに創造の意欲を刺激し合い、その結果としてますます成功を収めるようになる。このように、ある都市がイノベーション能力に富んだ個人や企業を呼び込むことに成功すれば、その都市の経済が大きく様変わりし、さらに多くのイノベーション関連の人材や企業がその都市に魅力を感じ、そこに集まりはじめる。

私は、貧しい地域が豊かな地域に追いつくことは不可能だ、などと言うつもりはない。事実、世界経済に過去10年で起きた最も大きな変化は、ブラジル、中国、ポーランド、トルコ、インド、さらには一部のアフリカ諸国などの新興国の生活水準が目覚ましいペースで向上したことだ。それにともない、これらの国々と豊かな先進国のギャップが狭まり、世界の所得格差はだいぶ縮小した。この点は喜ばしいことだ。あまり知られていないが、世界規模で見ると、経済的な格差は昔より小さくなっている。格差縮小の実例としては、過去半世紀でアメリカ南部が北部に追いついた歴史も挙げることができる。1960年代、南部の多くの州はアメリカ国内のほかの地域に比べて際立って貧しかったが、その後の数十年間に、ほかの地域を上回るペースで成長を遂げた。

しかしいずれの場合も、追いつくことに成功した地域とそうでない地域があったことを見落としてはならない。オースティン、アトランタ、ダーラム、ダラス、ヒューストンといったアメリカ南部の都市は、南部のほかの都市より急速に成長した。その結果、南部における地域内格差は拡大した。こうした格差は、新興国の国内にも生まれている。中国の上海では、住民1人当たりの所得がすでに先進国に匹敵する水準に達した。学生の共通テストの成績も欧米に大きく水をあけており、公共インフラの質もアメリカのほとんどの都市を上回っている。しかし、中国西部の農村が経験した進歩はずっと小さい。中国全体と豊かな国々の間の格差は縮小したかもしれないが、中国の国内の格差は拡大したのである。

人的資本をめぐる競争

20世紀の大半の時期、よい仕事と高い給料は、目に見える製品をつくることによって生み出されてきた。地域間の競争は、工場の建設や機械の導入のための投資をどれだけ集められるかをめぐるものだった。大規模な製造業を育てることに成功した都市や国は、目を見張る繁栄を謳歌した。アメリカと日本は世界に冠たる製造業を築き、世界経済に君臨する存在になった。

しかし、21世紀は違う。よい仕事は、新しいアイデア、新しい製品、新しいテクノロジーを創造してこそ生み出せる。工場や機械のような物的資本ではなく、人的資本をどれだけ引きつけられるかをめぐって、競争がおこなわれるようになるだろう。そのような時代には、場所の重要性がかつてなく強まる。人は互いに顔を合わせてコラボレーションするとき、最も創造性を発揮できるからだ。ある土地に人材が集積すれば、その土地にさらに人材が集まり、コラボレーションが促される。その結果、一人ひとりの技能がさらに高まり、ますます多くの人材が集まってくる。そうやって、イノベーション能力に富んだ人材を大勢引きつけられた都市や国が経済の覇者になる。

以下の各章では、このような新しい経済の世界を旅していきたい。成長しつつある都市と衰退しつつある都市を探索し、馴染みのない土地にもお馴染みの土地にも足を延ばす。ピクサー社の色彩専門家やサンフランシスコの製本業者も訪ねる。シアトルの最先端の一角であるパイオニアスクエア（以前は薬物依存症患者のクリニックが立ち並んでいた土地だが、いまではジンガやブルーナイルといった活気ある企業が本社を置いている）にも足を運ぶ。ヨーロッパで屈指のカッコいい町でありながら、驚くほど貧しい都市でもあるベルリンも訪ねるし、退屈だけれど驚くほど豊かになったノースカロライナ州のローリー― ダーラム圏も訪ねる。

このような検討を通じて、世界経済の変化が仕事の世界をどのように様変わりさせつつあるかを明らかにしたい。将来、どこに雇用が生まれ、個々の都市や国がどのような運命をたどるかは、そうした経済の新潮流によって決まる。その新しい潮流はどうして生まれたのか？ そして、それは私たちのキャリアに、地域社会に、そして生き方に、どのような影響を及ぼすのか？ 本書では、これらの問いに答えていく。アメリカがどう変わりつつあるかは、日本の未来を見通すうえで大いに参考になるだろう。