04. 2014年5月20日 07:42:32
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結構、強気の見方も出てきているが、米国の低金利が続くなら、逆に円高に触れるリスクも大きくなるからやはり夏場の需要がカギになるだろうな その場合、ジョークみたいだが神の子が効いてくるかｗ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ1X420140519
ロイター企業調査：増税後の回復予想強まる、5月売上7割が前年並み以上
2014年 05月 20日 07:06 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - ５月ロイター企業調査によると、消費増税から１カ月が経過した５月中の売り上げについて、７割の企業が前年並みかそれ以上になるとみている。駆け込み需要の反動の影響が懸念された小売りでも、６割の企業が前年並み以上の見通しとなった。 売り上げ回復の時期についても、９月までに増加に転じるとみている企業が４８％とほぼ半数となり、同じ質問をした３月調査の４０％、昨年１２月調査の２９％を上回った。増税後の落ち込みから早期に回復を見込む企業が時を追うごとに増えている。 この調査はロイター短観と同じ対象企業４００社に対し、同時に実施した。実施時期は４月２５日─５月１２日。回答企業は２４０社程度。 ＜５月の売り上げ、３割弱が前年比プラスを予想＞ ５月の売上高予想を聞いたところ、全体の７割が前年並みかそれ以上になると回答。前年比でプラスになるとの回答も製造業で２６％、非製造業で２８％と３割近い企業が売り上げ増を見込んでいる。 前年比増を見込む企業からは「（反動減が）４月初旬に若干みられたが、中旬以降戻りつつある」（小売り）、「反動減はみられたが、５月からは回復」（食品）、「受注残が潤沢にある」（建設）などの声が聞かれる。 一方で、前年比マイナスを予想する企業も全体の２９％あった。「食品・身の回り品などの節約モードは継続」（小売り）、「回復には時間を要する」（卸売）、「５月いっぱいは影響がありそう」（その他製造）といった声があった。 それでも「予想したよりも厳しくはない」（化学）、「予想より早く回復が可能な印象」（運輸）といった指摘も多い。 ＜売り上げ増への回復、より早期に＞ 売り上げが前期比で増加に転じる時期について、昨年１２月と今年３月に続いて聞いたところ、４─６月期にも増加とする企業の割合が２３％となった（３月２０％、昨年１２月１３％）。９月ごろまでに増加するとの回答と合わせると、ほぼ半数の４８％を占めた。一方、「来年以降」との回答は３％にとどまった。 ４─６月にも増加するとみる企業からは「４月の落ち込みはなかった」（化学）、「すでに増加傾向」（機械）といった声も出ている。「仕入れ価格（原油）が上昇しているため」（卸売）など、原材料高が背景との回答もあった。 ９月までの増加を見込む企業からは「ベアとボーナス増でムードが明るくなる」（サービス）など、賃金の上昇を追い風と見込む声も複数聞かれた。 また、消費増税の駆け込みと反動を通した影響を聞いたところ、ならせば影響はない、との回答が６８％と多数を占めた。前年比で増加すると回答した企業は７％と前回（３月調査は４％）から微増した。 ＜安倍政権の成長戦略、ある程度評価が７割超＞ 安倍政権の成長戦略や国家戦略特区の取り組みについての評価を聞いたところ、ある程度評価できるとの回答が７３％となり、大変評価できるの３％と合わせて、４分の３の企業が一定の評価をしていることがわかった。 評価できる点については「株高や円安」（建設）、「デフレ脱却へ強力な政策をとっている」（石油・石炭）、「景気の雰囲気の改善」（機械）といった指摘が多かった。 一方であまり評価できないは２２％、全く評価できないは２％だった。 「第三の矢について具体的なものが見えない」（繊維）、「財政再建との整合性に問題」（輸送用機器）との見方もある。 安倍政権の経済政策によって変わった事業方針について「賃金の引き上げ」が３７％と最も多く、「国内事業の強化」が１９％、「設備投資拡大」が１６％で続いた。復興特別法人税の前倒し廃止や政労使会議での取り組みが賃金の引き上げに結び付いたかたちだ。 具体的には「円安を背景に業績が回復、賃上げを行った」（電機）など、収益の改善を賃上げにつなげた姿が浮かび上がる。 ただ、「正規雇用の拡大」は８％にとどまり、雇用を拡大する動きはまだ限定的となっている。 ＜新電力会社からの供給は限定的＞ 原子力発電所の再稼働時期が遅れていることに伴い、今後も電気料金の上昇が懸念されるが、企業の対応としては「省エネの強化」が５４％となった。新電力供給会社の利用を増やしたり自家発電を強化するとした企業はいずれも１割以下にとどまり、約半数の企業は現在の電力調達構成を維持するとしている。 過去６か月に新規参入電力会社から電力供給の提案を受けた企業も全体の１４％にとどまるなど、従来の電力会社以外からの供給は現時点ではまだ有力な選択肢とはなっていないもようだ。 (石田仁志 編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ1WS20140519
ドルが対円で3カ月半ぶり安値、米長期金利の低下傾向で
2014年 05月 20日 06:50 JST
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - １９日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して約３カ月半ぶりの安値に下落した。米景気回復の先行き不透明感から、米国債利回りがこのところ低下傾向にあることがドル安要因となった。 ドル／円は一時１０１．１１円と、２月初め以来の安値を付けた後、終盤は０．２％安の１０１．３２円。 終盤のユーロ／ドルは０．２％高い１．３７１２ドル。 米経済指標がまだら模様であることに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部が概ねハト派的な見通しを示していることが米国債利回りの重しとなり、ドルは今年の上昇を維持できなくなっている。 米１０年国債利回りはこの日２．５３％と、前週末の２．５２％から上昇したものの、大きなトレンドを見ると低下傾向にある。 １９日はフィッシャー・ダラス地区連銀総裁とウィリアムズ・サンフランシスコ地区連銀総裁がハト派的な発言に加わった。タカ派で知られるフィッシャー総裁はＦＲＢの金融緩和政策にはプラス面があったと発言。ハト派のウィリアムズ総裁は米住宅市場の弱さを認め、来年後半より前に利上げに着手するのは適切でないと述べた。 マッコーリー銀行（ニューヨーク）のグローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「われわれは、米住宅市場に関するウィリアムズ総裁の懸念に概ね同意する。総裁は、住宅市場が２０１４年の最終需要の伸びを妨げると主張した」と語った。 ＢＮＰパリバの通貨ストラテジスト、バッシリ・セレブリアコフ氏は「米国債利回りが依然として主要テーマになっている。市場は利回りの低下に影響を受けやすいというのが、市場の共通認識であるようだ」と話した。 ドルを含む通貨ペアのうち、ドル／円のロングポジションが現在最大となっているため、ドル／円は米国債利回りの動きに最も左右されやすい。 ユーロが対ドルで上昇したことについてセレブリアコフ氏は、ドルの全面的な弱さの反映に過ぎないとの見方を示した。 ＮＹ外為市場 終値 ドル／円 終値 101.49/51 始値 101.14/15 前営業日終値 101.51/53 ユーロ／ドル 終値 1.3708/10 始値 1.3719/20 前営業日終値 1.3693/97
米ＦＲＢ、バランスシート縮小の必要なし＝バーナンキ前議長
2014年 05月 20日 06:19 JST
［ダラス １９日 ロイター］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、金融政策を正常化させる時期に至った際、ＦＲＢは４兆ドル超に拡大したバランスシートを縮小させる必要はないとの見解を示した。
バーナンキ氏は当地で開かれた会合で「ＦＲＢは適切な時期にどのように利上げに踏み切るか注意深く検討してきた」とし、「利上げは経済が正常化に向かっていることを示すため、利上げの時期が来ることを望む」と語った。 ＦＲＢが引き締めに動けば、市場が政策の変更に反応することで「状況は幾分不安定となる可能性はある」としつつも、「極めて正常なプロセスとなるだろう」との見通しを示した。 そのうえで、同氏は「金融政策の正常化に伴い、バランスシートを正常化させる必要はない」と言明。「必要に応じ、バランスシートを長期間、現在の水準に維持することは可能だ」と述べた。
米ＦＲＢ、リバースレポを政策手段に含める必要＝ＳＦ連銀総裁
2014年 05月 20日 04:19 JST
［ダラス １９日 ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀総裁のウィリアムズ総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始する際、リバースレポを手段の１つに含める必要があるとの考えを示した。
同総裁は、銀行システムから準備金を吸収するにあたり、リバースレポは有効な手段であることがこれまでに証明されているとしている。 ＦＲＢは伝統的にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を主要な政策手段としてきた。 ただ、ウィリアムズ総裁はダラスで行われた金融政策に関する会議後に記者団に対し、ＦＲＢが現在、 ＦＦ金利の誘導目標を引き続き主要な政策手段とするか、新たな政策手段を導入するべきか、分析を進めていることを明らかにした。 同総裁は「今後どのような政策運営が最適となるのかが焦点となっている」と述べた。 そのうえで、ＦＲＢがＦＦ金利誘導目標を主要政策手段として利用し続けることを決定したとしても、リバースレポを政策運営手段に組み入れる必要があると指摘。「リバースレポは、われわれが何を行っていようと、非常に重要な手段だ」と述べた。
ＥＣＢ、6月理事会で行動とる可能性高まった＝メルシュ専務理事
2014年 05月 20日 00:39 JST
［ミュンヘン（ドイツ） １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は１９日、ユーロ圏でインフレ低下圧力が高まる中でＥＣＢが来月の理事会で追加措置を打ち出す可能性が高まっているとの認識を示した。
専務理事は講演原稿で「ＥＣＢ理事会が次回６月の会合で行動に出る公算はかなり大きくなった」と言明した。 その上で長期的な低インフレのリスクに効果的に対処するために、伝統的および非伝統的な措置を打ち出す用意があることでＥＣＢは一致しているとした。 同専務理事は、ユーロ圏ではデフレが根付く兆候は出ていないとしながらも、根付いた場合の残存リスクに対し「少なくとも準備しておく」必要はあるとの見方を示した。 ロイターは前週、複数の関係筋の話として、ＥＣＢが６月の理事会に向け、全３種類の金利引き下げや中小企業向け融資拡大の促進策など含む複数の政策措置実施を選択肢として準備していると報じている。 メルシュ専務理事はまた、中小企業の資金調達における証券化ローン市場の重要性を強調。資産担保証券（ＡＢＳ）の規制に差があることは不公平であり、近く世界的に見直すことが望ましいとの考えを示した。 ただ世界的な見直しに時間がかかることが明らかになった場合、欧州が単独で実施することが適切となるとの立場を示した。
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