そうかな

数か月は様子を見ないとダメだろう

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV0OA20140515
消費増税の影響、需要回復の見極めはもう少し時間かかる＝自工会会長
2014年 05月 15日 18:08 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ(7267.T)会長）は１５日の記者会見で、４月の消費増税前の駆け込み需要の影響について、４月の店頭での受注は「間違いなく落ちている」が、増税前の駆け込み需要の「反動減の実態をつかむにはまだ時間がかかる」と説明、需要回復の時期の見極めにも「もう少し様子をみる必要がある」と述べた。

ただ、前回３％から５％へ引き上げられた１９９７年の消費増税時に比べると、「個人的にはそのときほどひどくないのではないか」との見解も示した。

(白木真紀)

　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV0AB20140515?sp=true
焦点：増税後の「新たな主役」に設備投資、デフレ脱却へ円安一服の壁
2014年 05月 15日 15:01 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 予想を大きく上回る高成長となった２０１４年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）で、目立ったのが設備投資の飛躍だ。消費税引き上げ後の経済にとって、新たな主役が登場した。反動減から早期回復期待が強まっている消費、そして設備投資という内需の２本柱に明るさがみえ、期待外れとなりそうな外需を補って景気のけん引役となりそうだ。

また、ＧＤＰデフレーターが４年半ぶりにプラス転換し、デフレ脱却へ大きく前進した。ただ、円安一服で今後の物価押し上げ圧力低下へのリスクは大きい。黒田日銀総裁が主張するように、インフレ期待の高まりがこれを補ってデフレ脱却が確たる動きとなるのか、大きな注目点の１つになる。

＜９７年増税前を上回る高成長、陰の主役は設備投資＞

年率５．９％の高成長となった１─３月期のＧＤＰでは、消費の駆け込み需要ばかりに陽があたってきた。だが、前回消費増税時の１９９７年１─３月期の３．０％成長を大きく上回った背景には、設備投資の驚くほどの伸びがある。

これは個人消費が９７年１─３月期と同程度の２．１％成長だったことをみれば、よりはっきりする。

設備投資は４．９％増と、事前予想の２％強を大きく上回った。これまで他の需要項目の後塵を拝し１％前後の伸びで停滞してきただけに「何が要因なのか」と市場関係者の関心が高まっている。

背景には、１）企業収益の増加、２）長らく凍結されていた更新投資への意欲、３）オリンピックや復興需要による息の長い公共投資、４）高齢化をにらんだ新規分野への投資──など、多様な要因が重なる。加えて今回は「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了などに伴う更新投資が集中した影響などが大きいこともある。

まだ、１次速報段階の数字であるため今後、下方修正の可能性はあるものの、過去３四半期をみるとプラス幅が拡大傾向にあり、他の関連統計の資本財総供給も１─３月期は大きく伸びていた。緩やかながらも確実に回復に向かっていたのは確かだ。

ある政策当局者は、駆け込みと関係の薄い設備投資がしっかりとした歩みを見せていることで「今後の景気けん引役は、設備投資になるだろう」とみている。

　　＜増税後のけん引役、設備投資に期待感＞

気になる増税後の日本経済だが、駆け込み需要の反動減が４月に表面化するのは避けがたい。とはいえ反動減は９７年の経験から産業界もあらかじめ承知していることであり、「問題は５月以降の回復ペースだ」」（第一生命経済研究所）との指摘が多い。

同研究所では、増税による負担増の重しによって消費の戻りが弱い状況が続くのか、それとも賃金増などの後押しから速やかに水準を戻していくのか、という点が大きな分かれ道になるとみている。また、伸び悩んでいる輸出が回復に向かうかどうかも、景気動向を左右しそうだ。

カギを握る消費について、早期回復を見込む声がすでに広がり始めている。１２日に発表された４月景気ウォッチャー調査で、先行き判断ＤＩが５カ月ぶりに上昇。単月での回復幅は大震災直後の１１年４月を超える大幅となった。

消費の現場からは「賃金のベースアップや株価の下支えなど、前回の消費税増税時よりも条件は良い。今月も増税の影響は少なくてすんでいる。夏には消費が回復しそうな気配がある」（地方百貨店）といった声が目立った。

とはいえ、今回の増税では耐久財の駆け込み消費の規模が非常に大きく、反動減が大きくなる不安がある。内閣府によると、９７年１─３月の耐久財の伸びは４．５％増。今回は１４％近い伸びとなっており、政府関係者の１人は、「株価で押し上げられてきた高額消費や、家電や自動車といった耐久財には不安がある」と語る。需要の先食いを原因として、長期にわたり低迷するパターンは過去にも繰り返されてきた。

当初は増税後の消費落ち込みをカバーすると期待されていた外需は、目論見が外れそうだ。今年１─３月も輸出数量は前期比横ばい程度、輸入は駆け込み需要もあって膨らんだ。

内閣府幹部は、今後の米国向け自動車輸出に期待をかけるが、不安な点もいくつかあると指摘する。同幹部は、１）国内からの出荷がメキシコ工場発に切り替えが進んでいること、２）アジア向け輸出が、中国景気の低迷長期化の影響を受けること、３）自動車の最大市場であるタイの政情不安が影響すること──などもあり、「さほど期待できそうにない」と話す。

そこで、けん引役として期待されているのが設備投資だ。政府の投資促進政策が効果を表し始めており、持続性ある回復が予想されている。

景気ウォッチャーからは「ものづくり助成金や投資促進税制など最大限利用し、競争力強化と生産性向上のための大規模な設備投資を予定しており、この効果が夏から秋にかけて出てくる」（化学工業）といった声も出ている。

公共投資も４月の請負額の大幅増加からみて、６月ごろにかけて動き出すことが期待されている。

＜デフレータープラス転換後も、一筋縄ではいかないデフレ脱却＞

増税後の景気シナリオが内需中心にしっかりとしそうな気配から、物価面でも市場関係者の予測は、以前よりも上振れしつつある。

　　ＧＤＰデフレーターは４年半ぶりにプラス転換し「デフレ圧力が明確に和らいでいることが示されている」（第一生命経済研究所）との見方が広がっている。

ただ、物価上昇の持続力に関し、疑問の声も少なくない。「昨春から足元にかけてインフレ率が急速に高まった最大の理由は円安であり、この要因が早晩はく落することにより、物価上昇が一服する」（ＢＮＰパリバ証券）との指摘は、各種統計でも確認できる。

　　すでに物価の川上にあたる「企業物価」（日銀発表）は、国内最終財価格が４月に前年比下落となった。円安効果のはく落は、川下の消費者物価にもそのうち波及し、せっかくの物価上昇を後戻りさせるリスクがある。

民間エコノミストの予測を集約したフォーキャスト調査でも、物価上昇のピークは１─３月期。１４年度入り後は上昇率は低下し、ほぼ１％を下回って推移すると結果が示されている。

一方、日銀は「需給ギャップ改善の物価押し上げとフィリップス曲線の上方シフトが起きており、今後も続く」（１５日の黒田東彦総裁の講演での発言）との見方をしており、円安効果のはく落を補って、さらに物価を押し上げる展開を予想している。

インフレ期待が高まりホームメイドインフレにつながっていくのか、今後のＧＤＰデフレーターの推移が、その答えをもたらすことになるだろう。

(中川泉　編集：田巻一彦)