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プロバイダー業界、ファンド主導でなぜ再編加速？富士通、“内紛の火種”ニフティ売却検討
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 5月15日(木)3時0分配信
インターネット接続（プロバイダー）業界の再編が加速している。富士通がプロバイダー子会社、ニフティの売却を検討している。投資ファンドの日本産業パートナーズが受け皿として有力視されているが、NECは3月に子会社NECビッグローブ株式をすでに日本産業パートナーズに売却し、4月1日付けでビッグローブに社名を変更した。2月には、UCOMと丸紅アクセスソリューションズが合併してアルテリア・ネットワークスが発足している。
ニフティは1986年、富士通と日商岩井（現・双日）が共同で設立し、99年には有料接続会員数が269万人と国内トップだった。その後、日商岩井が撤退し富士通の子会社となり、06年12月に東証2部に上場した。現在、富士通はニフティ株式の66.5％を保有する筆頭株主だ。
携帯電話通信事業者（キャリア）系大手や無料ネット接続サービスを利用するユーザーが増え、ニフティをはじめとする独立系の有料プロパイダーは利用者が年々減少。ニフティの13年12月末の有料会員数は151万人まで減った。
ニフティは黒字経営とはいえ、14年3月期の売上高は前期比9.3％減の720億円、営業利益は同10.6％減の50億円と減収・減益の見込み。期初には横ばいを予想していたが、ネット接続事業の落ち込みが響いた。
●プロバイダー再編の主役
これまでネット接続はパソコンの独壇場だったが、スマートフォン（スマホ）の普及によってこの構造が崩れ始めたことが、プロバイダー業界の再編の背中を押した。
パソコンメーカーの事業再編で存在感を増してきたのが日本産業パートナーズだ。同社は02年にみずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンが共同で設立したファンドで、これまで大企業が切り離す事業部門や子会社に投資してきた。12年3月期にはみずほフィナンシャルグループの関連会社から外れ、独立系ファンドとして活動している。これまで、ファミリーレストランの「すかいらーく」に出資、オリンパスから情報通信子会社ITXの事業譲渡を受けている。
そして今年に入り、ソニーが「VAIO（バイオ）」ブランドで展開するパソコン事業の売却先に日本産業パートナーズを選んだことから、知名度が上がった。96年に登場したVAIOにはソニーが誇る最新の映像・音響技術が注ぎ込まれており、その色使いと洗練されたデザインは米アップルの創業者、スティーブ・ジョブス氏に影響を与えたといわれている。日本産業パートナーズは、ソニーのパソコン事業買収について「将来的な成長と収益力の強化を目指す新会社を支援することで、VAIOファンの期待に応えたい」とのコメントを出している。
日本産業パートナーズは、続いてNECからビッグローブを買収した。富士通からニフティを買収した暁にはニフティとビッグローブを経営統合し、さらにソニーの完全子会社ソネットとの連携も視野に入れている。パソコンメーカー系プロバイダーの再編を主導することになる。
●ニフティをめぐる、富士通の負の歴史
富士通にとってニフティの売却問題は喉に刺さった魚の骨のようなもので、これまで何度となく浮上しては消え、社長解任騒動の発端となったこともあった。10年3月、富士通内で内紛劇が表面化した。09年9月に病気を理由に退任していた野副州旦・同社元社長が、「実は、反社（反社会的勢力）との関係を理由に辞任を迫られた」と、事実上の解任に至る事情を明らかにした上で、富士通と元役員4人に約3億8000万円の損害賠償を求めて提訴した。
時間が経過するにつれ、“野副切り”の深層が明らかになってきた。仕掛けたのはニフティの経営陣。投資会社と手を組みニフティ売却に動いていた野副社長（当時）の動きを恐れた当時のニフティ経営陣が、その投資会社の役員を「反社」とする報告書を秋草直之相談役（当時）らに示し、野副氏を返り討ちにしたというものだった。ニフティは秋草氏の思い入れが強い事業だった。そこに手を突っ込んだことで、野副氏は秋草氏の逆鱗に触れた。富士通の経営陣に大きな爪痕を残したニフティが、やっと売却されることになる。
編集部
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