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企業の上場熱、なぜ今年盛り上がり？大型案件や新興組も続々 リクルート、LINE…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 5月15日(木)3時0分配信
4月の西武ホールディングス上場後、同社株価が大方の予想を上回り順調に推移していることから、2014年のIPO（新規上場）に関心が高まっている。14年は120社程度がIPOを検討しているとみられるが、実際に年内にIPOまでこぎ着けられるのは70〜80社になりそうだ。景気動向や相場環境にもよるが、15年は100社前後になるとの強気の見方も出始めている。
大型案件としては、米ベインキャピタル傘下のすかいらーくが9月末、8年ぶりに再上場する。06年に創業家と野村プリンシパルファンド等が組んでMBO（経営陣による買収）を行い上場廃止となった後、米投資ファンド、ベインキャピタルに売却された。ファミリーレストランの「ガスト」を中心に約3000店を展開する同社は、上場時に数百億円の新株を発行し、調達した資金は新規出店費用や、既存店をシニア層や単身層向けに改装する費用などに充てる。すかいらーくの上場後の時価総額は、3000億円超になると予想されている。すかいらーくの全株を保有するベインキャピタルは、持ち株の3〜4割を売却して資金を回収するが、再上場後も当面、筆頭株主として残る予定だ。
リクルートホールディングスも10月に上場する見通しで、14年の大型上場案件となる。13年に株式を公開したサントリー食品インターナショナルに匹敵する規模で、上場後の時価総額は1兆円を超える。
20年の東京五輪開催決定を受けて、株式上場計画の進展が期待されているのが東京メトロ。政府が53.4％、東京都が46.6％を保有している。営団地下鉄から株式会社に衣替えした04年に施行された東京地下鉄株式会社法によって、政府はできるだけ早く東京メトロの株式を売却しなければならない。いまだに上場していないのは、東京都が都営地下鉄と東京メトロの経営統合が先決という姿勢を崩していなかったからだ。経営統合の急先鋒だった猪瀬直樹・前都知事が辞任したことにより、東京メトロのIPOが早まるとの見方がある。
LINEも上場が迫っており、時期は9月の予定だ。中国、韓国に競合企業が多く、上場で潤沢な資金を確保したいところだ。ちなみにLINEの動きに刺激されたのか、ソーシャルゲーム関連企業のIPO予備軍がめじろ押しだ。
レインズインターナショナルから三菱商事系のファンド、丸の内キャピタルに株式が譲渡された食品スーパー、成城石井も上場が視野に入ってきた。丸の内キャピタルと資本提携している大型ホームセンター、ジョイフル本田も4月18日に東証1部に上場した。
新興企業としては、結婚の情報サイトを運営するみんなのウェディングの動きも気になる。12年末に同業のIBJがジャスダックに上場しており、婚活業界各社も活発化している。
このほかには、すかいらーく同様に再上場組だが、05年にMBOで上場廃止になったワールドが候補に入っている。創業者が株主の意向に振り回されたくないという理由でMBOを行っていたため、「株式市場が活況になったから戻ってくるのか」と市場関係者の見方は厳しい。
●JDIは大幅に公募価格を下回る
以上みてきたようにIPO熱が盛り上がる中、「投資家の期待を裏切った」と批判を集めているのが、ジャパンディスプレイ（JDI）の上場だ。日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合してできた同社は、スマートフォン（スマホ）やタブレット向けの小型液晶で業績を伸ばし、3月に東証1部へ上場したが、そのわずか1カ月半後の4月28日、14年3月期の連結業績を大幅に下方修正した。連結経常利益は193億円で従来予想を33億円下回り、14％強の下方修正だ。売上高は6142億円で従来予想を92億円下回り、営業利益も従来予想の304億円に対し272億円となった。
スマホ向け液晶パネルの市場価格が下落し、一部製品で価格交渉が難航し、出荷の見合わせが発生したとJDI側は説明しているが、上場審査を行った東京証券取引所や主幹事証券会社の野村證券への疑念も広がっている。
JDIの公募価格900円は当初から「信じられないほど割高」（外資系証券会社のアナリスト）と受け止められていたが、業績の下方修正を受けて株価は急落。4月28日の終値は前週末比127円（16％）安の672円となり、上場来安値を更新した。その後も下げ続け、4月30日は605円まで下げた。上場以来の高値は4月2日の836円である。上場後、一度も公開価格を上回ったことはなく、損失を被った個人投資家からは不満の声も出始めている。
編集部
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