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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140514/ecn1405141140001-n1.htm
2014.05.14
現役時代に比べ、退職したら生活費はどれくらい減るだろうか。サラリーマン１万人アンケートでは「３割以下に減る」１３・４％、「５割以下に減る」２９・３％と、合計で４２・７％の人が「退職したら生活費は半分以下になる」とみていることが分かった。
一方、５０代、６０代向けのセミナーでアンケートを行うと、ほとんどの参加者が「変わらない」か「７割くらいに減る」と答える。フィデリティ退職・投資教育研究所が２００９年の家計調査をもとに推計したところ、５０代後半の生活費に比べて６０代後半の生活費は６８％の水準だった。すなわち「７割くらいに減る」ということだ。
７割の生活水準とは、退職直前に年収６００万円で生活していた人ならば、年４００万円以上の生活費が必要ということだ。人は一度身につけた生活水準を簡単に下げられないもの。実際、アンケート結果を分析すると、年収が高い人ほど「老後の生活費は多く必要」と答えている。
注意しておかなければならないのが、「確かに６０代なら旅行に行ったり、趣味に時間を使ったり、とお金もいるが、年齢が上がるにつれてそうした支出も減り、徐々に生活費自体減っていくだろう」という見方だ。
答えをみよう。厚生労働省の「老齢年金受給者実態調査（平成２３年）」による、５歳刻みの年齢別世帯支出額（月額）だ。６０代から９０代にかけて、月額ほぼ２０万円台後半で推移し、ほとんど減っていない。
減らない理由の１つは医療費の負担増加だ。確かに食費や遊興費などは年齢を重ねるにつれて減少するかもしれない。しかし、医療費は年齢を重ねるにつれ、その支出が増える傾向にある。退職後の費用で最も大きなものは何かを現役世代に聞いたアンケート結果では、６２・２％が医療費を挙げている。「年齢を重ねるにつれ生活費が減っていく」という見方は、通常の生活費に関しては肯定できるが、「医療費も含めた全体の生活費」と考えると幻想かもしれない。
６０歳まで生きた人はその２割が、男性なら９０代前半、女性なら９０代半ばまで生きる時代になってきた。すなわち、６０歳で退職すると、そこから３０年以上生きる人がかなりいるということだ。退職後６０〜９５歳までの３５年間の生活費を表のデータで計算してみると、累計で実に１億１７８４万円に達する。老後３５年、必要資金１億円時代が到来しているのだ。
■野尻哲史（のじり・さとし） フィデリティ退職・投資教育研究所所長。１９５９年生まれ。一橋大卒。８２年、山一証券入社。山一証券研究所でエコノミスト、ストラテジスト、米ニューヨーク在住アナリストなどを経験した。９８年からメリルリンチ証券調査部、２００６年にフィデリティ投信へ入り、０７年より現職。『老後難民 ５０代夫婦の生き残り術』（講談社＋α新書）など著書多数。
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