森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」景気失速はこれからが本番（週刊実話）赤かぶ

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」景気失速はこれからが本番（週刊実話）
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/658.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 5 月 13 日 02:00:26: igsppGRN/E9PQ

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」景気失速はこれからが本番
http://wjn.jp/article/detail/3895744/
週刊実話　2014年5月22日特大号

　消費税引き上げの影響に関する世論調査が複数発表された。毎日新聞が4月21日に報じた世論調査では、消費税引き上げの負担を感じている人が61%となった。一方、消費を抑えたかどうかについては、「抑えた」が44%に対して、「抑えなかった」が54%と過半を占めた。ただ毎日新聞は「実際に支出を抑えた人が4割以上になったことは懸念材料」と景気への影響を懸念している。

　一方、同日に発表された日本経済新聞の世論調査では、消費税引き上げで支出が「変わらない」が66%で、「減らした」の31%を大きく上回り、消費税引き上げによる景気への悪影響は小さいとの見方を示した。

　しかし、私は景気への悪影響がないという見方は間違っていると思う。第一の理由は、物価上昇がまだまだ続くということだ。

　今後一番大きな物価上昇は、電気代だ。電気代は消費税引き上げの特例が適用されていて、8%の消費税率が課せられるのは、5月の支払い分からになる。モデル世帯の電気代は、消費税引き上げ前の8111円から5月は8541円と、430円、5.3%も上昇するのだ。値上がりの内訳は、消費税率変更による影響が230円、燃料費調整による影響が84円、再生可能エネルギー発電促進賦課金による影響が116円となっている。また、6月には燃料費調整によって、さらに値上がりすることがすでに決まっているのだ。電気代だけではない。これから多くの小中学校で給食費の値上げが行われ。銭湯の値上げも予定されている。

　物価は上がるが、給料は増えない。新聞の世論調査が行われた時点では、まだ4月分の給料が支給されていなかったため、そのことにほとんどの回答者は気づいていない。年金は、偶数月の15日に、前々月と前月の2カ月分を金融機関に振り込むことになっているので、4月から年金が0.7%カットされたことに年金生活者が気付くのは、実に6月13日になるのだ(6月15日が日曜日のため)。

　また、物価が上がる中で、給料が横ばいにとどまったり年金が減ったとしても、消費行動はすぐには変えられない。いままでのペースで消費を続けてしまうのだ。実際に本格的に消費が絞られ始めるのは、預金残高が減って、支払いに行き詰まってからだ。

　だから、本格的な消費低迷が起きるのは、夏以降になる。ところが、政府や日銀や御用学者たちは、消費増税で一時的に低迷している消費が、夏以降本格回復し、日本経済は再び力強い景気回復軌道に戻るといった超楽観論を振りまいているのだ。

　そうした中で、政府は今年度予算のうち公共事業などの経済効果の高いものについては、9月までに6割以上を執行しろと指令を出したり、児童手当を受給している中学生までの児童1人につき1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」を支給しようとしている。表向きは消費税増税の影響を緩和する目的だが、これが支給されるのは1回だけだ。それも消費が低迷するとみられる夏に支給される。

　どうやら政府は7～9月期のGDPを無理やり持ち上げ、それを根拠に来年10月の消費税再引き上げにつなげようとしているようだ。これは国家ぐるみの粉飾決算といえるのだ。

コメント
01. 2014年5月13日 02:25:45 : S5GIpinIrk そうなんだよな、今では年金受給者がすごい数になっているのだよな。少数の大企業や公務員の給与が上がっても、多くを占める年金受給者の年収が下がり、消費税が上がれば、無い袖は振れないのだよな。こんなことは小学校の算数でも分かることだが、分からないふりをするマスコミや政府は酷いね。だって、今までの価格で外税に８％をかけるところはわんさかいるし、中身の原料も酷いよ。１００円のものが１０８円になっても、元々が手元に１００円しかないのだから購入量を減らすしかないだろう。月の消費額は変わらないから、企業の取り分は確実に減るよ。仕方がないね。でも食事を減らすわけにはいかないので、牛肉から豚肉にシフトダウンして尚且つ、安いアメリカ産にしているよ。外食も高いロイヤルホストが人気だと言うが、大企業や公務員の給与の上がった人たちが押しかけているのでは、僕たちは、立ち飲みでさえ単価が上がったのでいえ飲みに切り替えたよ。報道とのギャップが酷いね。
02. 2014年5月13日 07:37:03 : jXbiWWJBCA 既に少子高齢化や新興国の成長が続き、相対的な日本経済の実力が低下し続ける状況ですが、過去の甘い見積もりのせいで社会保障支出は増え続けます。円高デフレ政策を続けてGDP比の借金を積み上げ続けることは、国内生産を低下し、失業や企業の空洞化やブラック化を招くので既に国民の我慢の限界に近づいており、民主党は倒されました。今後、景気や地震、安全保障を考慮しながら、公共投資やODAなど政府支出の効率化、規制改革などを行うのは当然ですが、それだけでは到底間に合いませんから、さらなる消費税増税や所得税増税、社会保障負担増大も、いずれにせよ避けられないでしょうね。
03. 2014年5月13日 07:38:45 : bfiJIUelwU ますます消費の低価格志向が鮮明になる、国内生産は減少、海外の安い商品を求めて輸入額は増える。こうしてアベノミクスは、その成果の正しい予想ができなかったどころか、現実経済の最終目的の景気悪化が達成されて、終結するのだ。アベノミクスに踊らされた連中が最大の被害者だ。カネの量で世の中が変わるなら、誰も苦労なんかしない。バブル万々歳だ。
04. 2014年5月13日 09:50:05 : y8LEPfO4n6 自己防衛し、無駄なものは買わない！絶対に買わない！食費は仕方ないか？景気後退で、安倍政権は倒閣され、安倍は断首！　国会議事堂前が良いかな？　それとも靖国の前がよいか？どっちだ？？？フランス革命が始まるのか。
05. 2014年5月13日 10:12:10 : y8LEPfO4n6 税収入が減るのに、法人税は下げようとしている？一体何考えているのか？結局は、国民に税を払わせ、大企業をはじめとする支配者は税金払わない。金持ち優遇社会に突入した事。貧困層は、団結し行動開始しないと経済奴隷に成り下がるぞ！
06. 景気予報士 2014年5月13日 10:24:52 : 1flWS59YDFUnc : ROMzKkN3JQ 『大型連休直後の破産』伊豆半島の温泉保養都市、伊東市の中堅ホテル、「伊東グランドホテル」を運営する柴田観光が債務超過に陥り、５月７日付けで静岡地裁沼津支部により破産手続き開始決定。負債総額４億１千万円。７日午前中に、従業員全員を解雇した。柴田社長は伊東観光協会会長を務めている。また伊東市観光課の発表によると、大型連休の観光客数は、来客数、宿泊客数、観光施設入場客数、いずれも前年に比べ７～８％減少した。（以上、伊豆新聞記事による）
07. 2014年5月13日 10:34:26 : nJF6kGWndY 縮小均衡がメインシナリオ
08. 2014年5月13日 11:34:08 : dVOnwSEtjo 何が何でも10%増税させるつもりだなｗならば何が何でも景気失速させてやるぜ、へっｗ
09. 2014年5月13日 14:41:27 : 7omUQRoyuM これからはギロチン製造工場が儲かるのか。
10. 2014年5月13日 18:20:53 : Kgn42kPD1E もうこうなったら、大企業社員やコームインらだけに好きに生活させていたらよい。そんな奴等がよい思いや太い面していても、そのうちに因果応報で必ず天誅下されるのは間違いないだろうからだ。大企業社員といってもただの賃金奴隷であり、コームインも自ら大勘違いしているお山の大将寄生虫だ。「驕れる平家久しからず」は正に至言。こいつらこそいずれ必ず呪われて地獄に落ちる糞ということなのである。

61. 2014年5月17日 21:27:28 : QBrYpzDGwo
　　５９さん、話が飛躍しているようですが、自分は新たな財政支出を削り国債発行を抑える、という初期の段階のことはもう言及していません。しかも、「財政支出を削るために」公務員の給与を減らすべきだ、などの原則論も言ってません。
　　自分が言っているのは、財政支出も結構、国債発行も結構、必要なら仕方ない但し、市中銀行や郵貯、保険が買った国債を日銀に持って行き、日銀が輪転機を回した円紙幣を受け取り、それをどこへ使うのか、出来れば企業、これは企業と言っても、高い理念を持つ優良企業も、ブラック企業も有りますが、とにかく子会社、孫会社から脱して独自の、世界に通じる製品を作り、世界中に市場を求められるような意欲ある企業に融資してはどうか、と言っているのです。あなたは、需要があるのか、とか、それより公務員の給料を上げ、財政支出をすれば経済の停滞打破に貢献出来ると考えているようで、多分言っていることは同じです。それが今まさに進行している状況ではないかと思っています。　　
　　つまり、国債発行した政府に円資金が集まり、民間に融資が回らないのを危惧しているのです。民間企業への融資が無用かどうか、安倍総理も民間企業の活性化を喧伝している手前、無用だとなる訳はありません。財務省はどういう考えか知りませんが、何やら米国あたりから議員が大挙して来ているとか、昔の銀行のＭＯＦ担よろしく、ロビイストとして来ているのだとすると、何を買わされるのかな、ということです。
　　米国の使い古しの兵器を買わされ、日銀のせっかく刷った円資金がドルにマネーロンダリングされれば国内には残らないのではないか、と思うのです。
　　もちろん、公務労働者の給与は下がらないでしょう、造反が出ては困りますからね。民間企業でリストラされたホームレスはいますが、公務員だった人のホームレスはいませんから。
　　但し、自分としては、公務員が上司に盆暮れ付け届けをする分は余計ではないか、と思い、その分くらいは減っても良いのではないか、と比喩的に言ったのです。盆暮れの付け届けで上に上って行くという階級制が、やがては談合、予算の水増し請求、賄賂、天下りによる利権確保の構造へと繋がって行くのだと思います。　　上司に少しでも逆らえば冷遇が待っている、そのような理不尽な構造に甘んじていないで、おかしいことはおかしい、主権者国民への裏切りだと上司に喰ってかかるようなら、国民は公務員を全面的に信頼すると思います。
　　ともあれ、自分の考えはあくまでも懸念ですので、国債発行の限界とか、銀行が国債購入に偏っているのではないか、とかは推測であり、そうであれば問題だな、という意味ですので、あなたが正しいかも知れません。むしろ、政府にのみ資金が集まり、官僚の胸先三寸で国民生活が翻弄される、そのようなことが無いのでしたら幸いなのです。
　　　ちなみに、住宅ローンを広げれば益々ローンに頼る？そんなことは、住宅価格の問題や、ローン金利の問題であり、余計なお世話です。だったら政府が直接現金を支給すれば良いと言っているのです。これも財政支出です。
　　　まして、民間企業の社員は企業の活性化によって人間的な賃金が得られるわけで、需要が無いとか、企業にばかり融資してどうするだとかより、企業も一度天下りに頼るのを止めて自力で製品開発すれば、新たなエネルギーも求められる時代、需要は付いて来ます。公務員が逐一行政指導するより良いのです。
　　　民間より公務員が社会を引っ張って行く、そのような国家は社会主義国家であり、行政指導で需要を作りだしたり、わざわざ供給をストップさせたりしますが、生憎なことに日本も国民代表民主主義制度なので、行政指導が間違っていても公務員は責任を問われず、主権者国民が最終責任を取る仕組みに成っているのです。官僚機構の作為、不作為を問う訴訟をしてみれば、そこには役人の影も形もなく、被告席には国民代表である大臣が座ることで、官僚天国であることが良くわかるのですよ。
　　　まあ、とにかく、より良い社会になるよう、一生懸命考えましょう。

62. 2014年5月18日 21:42:42 : pS1lHWoAFY
61さんへ

「世界中に市場を求められるような意欲ある企業に融資してはどうか、と言っているのです。」

民間企業に融資するのは、民間銀行です。政府は助成等は出来ますが、融資をするしない、という判断は民間の中でなされることです。むしろ、融資を政府の判断でやるとすれば、そっちのほうがよっぽど「社会主義的」でしょう。

日銀は金融緩和によって、民間銀行にお金（マネタリーベース）を渡すことができますが、それが民間企業に融資されるかどうか、マネーストックが増えるかどうか、というのは分からないのです。

だから32のコメントに引用した記事にも、マネタリーベースを増加させたのに、マネーストックが大して増えていない、ということが書いてあるわけです。

金融緩和をなぜしているのか、というと、あなたが言っているように、勿論、民間の融資が伸びることを期待してやってるわけです。おそらくアベノミクスはリフレ派の論理で、期待インフレ率を上げれば、実質金利が下がる、とかいう理屈でやっているのでしょうが、基本的に民間融資を上げるためにやっているのです。

しかし、32の引用記事にも書いてあるとおり、マネーストックは伸びていないのです。

政府が国債を発行すると、金利が上昇してしまう、というクラウディングアウトだとか、政府が財政支出をすると、金利が上がり、外国から投資がきて、円高になってしまい、輸出が減って、財政政策の効果がなくなってしまう、というマンデルフレミング理論も、全て完全雇用を前提としています（ただ失業率は今下がってきていますが。まあ主に土建と介護ですから財政政策が片方では明らかに効いているのだと思います）。

実際は、国債の長期金利は極めて低いものになっています。

また、財政政策をすればすぐにインフレになってしまう、というのも、私は疑わしいと思っています。それは主流派経済学の「貨幣の中立性」からきています。私はそれは信じていません。

製品開発というのは、とても重要だと思いますし、はっきり言って私たちが知らないだけで、企業は相当な努力をしていると思いますが、私の考えでは、成熟社会の中で、どんどん難しくなっていくのは、企業のせいだけとは言えないと思っています。ある種の「行き詰まり」は、あってしかるべきだ、と思っています。

資源が枯渇してさえいなければ、技術的にも知識としても、私たちは豊かな世界に住んでいます。それがうまくいかない部分があるのは、システムのちょっとした欠陥だ、というのを言ったのが、ケインズの偉いところだ、とクルーグマンが確か書いていましたが、私が思うに、銀行というシステム、そしてグローバルな経済、技術の進歩などが、私たちのシステムをぐらぐら揺らしているのだろうと思います。

市場はほっとけば、おそろしく格差を生み出すものだとも思います。そして格差は、あまりにも大きすぎると、需要を削って、不景気にするのではないか、と思います。

それに対処するには、結局は、累進税と財政政策なわけです。不景気時に税収不足だと言って財政支出の削減、そして増税をすれば、さらに不景気になってしまいます。なぜなら有効需要が減るからです。

これから状況が変わってこれば、また私の考えも変わるかもしれませんが、公務員の給与をあえて増やせとは言わないけども、減らせ、減らせ、という庶民的な感情というのは、自分のクビをしめることになるのではないか、ということを言いたいわけです。なぜなら、

公務員も、私たち民間のお客様だからです。

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01. 2014年5月13日 02:25:45 : S5GIpinIrk そうなんだよな、今では年金受給者がすごい数になっているのだよな。少数の大企業や公務員の給与が上がっても、多くを占める年金受給者の年収が下がり、消費税が上がれば、無い袖は振れないのだよな。こんなことは小学校の算数でも分かることだが、分からないふりをするマスコミや政府は酷いね。だって、今までの価格で外税に８％をかけるところはわんさかいるし、中身の原料も酷いよ。１００円のものが１０８円になっても、元々が手元に１００円しかないのだから購入量を減らすしかないだろう。月の消費額は変わらないから、企業の取り分は確実に減るよ。仕方がないね。でも食事を減らすわけにはいかないので、牛肉から豚肉にシフトダウンして尚且つ、安いアメリカ産にしているよ。外食も高いロイヤルホストが人気だと言うが、大企業や公務員の給与の上がった人たちが押しかけているのでは、僕たちは、立ち飲みでさえ単価が上がったのでいえ飲みに切り替えたよ。報道とのギャップが酷いね。
02. 2014年5月13日 07:37:03 : jXbiWWJBCA 既に少子高齢化や新興国の成長が続き、相対的な日本経済の実力が低下し続ける状況ですが、過去の甘い見積もりのせいで社会保障支出は増え続けます。円高デフレ政策を続けてGDP比の借金を積み上げ続けることは、国内生産を低下し、失業や企業の空洞化やブラック化を招くので既に国民の我慢の限界に近づいており、民主党は倒されました。今後、景気や地震、安全保障を考慮しながら、公共投資やODAなど政府支出の効率化、規制改革などを行うのは当然ですが、それだけでは到底間に合いませんから、さらなる消費税増税や所得税増税、社会保障負担増大も、いずれにせよ避けられないでしょうね。
03. 2014年5月13日 07:38:45 : bfiJIUelwU ますます消費の低価格志向が鮮明になる、国内生産は減少、海外の安い商品を求めて輸入額は増える。こうしてアベノミクスは、その成果の正しい予想ができなかったどころか、現実経済の最終目的の景気悪化が達成されて、終結するのだ。アベノミクスに踊らされた連中が最大の被害者だ。カネの量で世の中が変わるなら、誰も苦労なんかしない。バブル万々歳だ。
04. 2014年5月13日 09:50:05 : y8LEPfO4n6 自己防衛し、無駄なものは買わない！絶対に買わない！食費は仕方ないか？景気後退で、安倍政権は倒閣され、安倍は断首！　国会議事堂前が良いかな？　それとも靖国の前がよいか？どっちだ？？？フランス革命が始まるのか。
05. 2014年5月13日 10:12:10 : y8LEPfO4n6 税収入が減るのに、法人税は下げようとしている？一体何考えているのか？結局は、国民に税を払わせ、大企業をはじめとする支配者は税金払わない。金持ち優遇社会に突入した事。貧困層は、団結し行動開始しないと経済奴隷に成り下がるぞ！
06. 景気予報士 2014年5月13日 10:24:52 : 1flWS59YDFUnc : ROMzKkN3JQ 『大型連休直後の破産』伊豆半島の温泉保養都市、伊東市の中堅ホテル、「伊東グランドホテル」を運営する柴田観光が債務超過に陥り、５月７日付けで静岡地裁沼津支部により破産手続き開始決定。負債総額４億１千万円。７日午前中に、従業員全員を解雇した。柴田社長は伊東観光協会会長を務めている。また伊東市観光課の発表によると、大型連休の観光客数は、来客数、宿泊客数、観光施設入場客数、いずれも前年に比べ７～８％減少した。（以上、伊豆新聞記事による）
07. 2014年5月13日 10:34:26 : nJF6kGWndY 縮小均衡がメインシナリオ
08. 2014年5月13日 11:34:08 : dVOnwSEtjo 何が何でも10%増税させるつもりだなｗならば何が何でも景気失速させてやるぜ、へっｗ
09. 2014年5月13日 14:41:27 : 7omUQRoyuM これからはギロチン製造工場が儲かるのか。
10. 2014年5月13日 18:20:53 : Kgn42kPD1E もうこうなったら、大企業社員やコームインらだけに好きに生活させていたらよい。そんな奴等がよい思いや太い面していても、そのうちに因果応報で必ず天誅下されるのは間違いないだろうからだ。大企業社員といってもただの賃金奴隷であり、コームインも自ら大勘違いしているお山の大将寄生虫だ。「驕れる平家久しからず」は正に至言。こいつらこそいずれ必ず呪われて地獄に落ちる糞ということなのである。


11. 2014年5月13日 19:58:05 : sB24FE6Vs6 所沢市職員「震災復興財源の為に給与減額？　そんなの関係ねぇ! 」なのだろうか「東日本大震災の復興財源への削減協力について：所沢市職員給与の減額は埼玉県内で一番少なかった。そして、所沢市のラスパイレス指数は、2012（平成24）年度～110.0　」だそうです。　所沢市職員が「震災復興財源の為に給与減額？　そんなの関係ねぇ! 」と思っているかどうかはわかりません。しかし以下の記事を読むと、他市町村に比べ、あまりにも非協力的で利己的だと思われます。以下、引用記事新聞を読んで【県給与水準、全国5位】 2014/4/20(日) 午後 5:33 読売新聞4月17日付で表記が目に付いた。良く読んでみると、総務省が2013年（平成25年）4月時点の公務員の給与状況を公表し、国家公務員を100とした場合の地方公務員の水準を示す「ラスパイレス指数」は、埼玉県が　109.8となり都道府県で全国5位。また、さいたま市は　110.4 最も高かったのは熊谷市の　110.6 県内全市町村の平均ラスパイレスは　106.9 ラスパイレスが　100を下回ったのは皆野町、長瀞町の２町のみ。また政府が東日本大震災の復興財源に充てる為に国家公務員の給与を減額し、地方自治体にも職員給与の削減協力を求め、その結果、昨年７月以降、県内でも削減に踏み切る自治体が相次ぎ、減額後のラスパイレス指数は次のようになった、と。埼玉県　101.4 さいたま市　102.3 削減後のラスパイレス指数が県内で最も高かったのは所沢市の　109.0 所沢市がこの職員給与の減額を決める頃議会を傍聴した。市では2013（平成25）年度の補正予算で管理職に対する給与の減額、また一般職に対して「時間外手当」の削減「目標」を決めた。が、この協力は埼玉県内で一番少なかった様だ。今もってわからないのは、何故一般職の給与を下げなかったのかということ。市は財政的に余裕があって国の意向に沿わなかったのか？ちなみに普通会計決算総括表を見ると所沢市のラスパイレス指数は、 2008（平成20）年度～101.7 2010（平成22）年度～102.4 2012（平成24）年度～110.0 また経常収支比率（臨財債を除く）は 2011（平成23）年度～99.8％ 2012（平成24）年度～100.8％また経常収支比率（臨財債を含む）は 2011（平成23）年度～94.8％ 2012（平成24）年度～94.1％市は第５次所沢市総合計画で（臨財債を含む）経常収支比率を2012（平成24）年度～91.3％、2014（平成26）年度までに80％台を目標としたが、余りに現状とかけ離れている。この状態の行政と財政運営を信じていて良いのか。　　　　記　高垣「傍聴席｣所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41183376.html 所沢市役所 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/ 〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話（代表）：04-2998-1111 財政課電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
12. 2014年5月13日 21:56:59 : JCC6CeKpMk 会社は赤字でも消費税を支払わなくてはいけないこれマメな
13. 2014年5月13日 22:53:09 : UoBrfwMwDU 本当に消費を今まで通りの人が、多いのでしょうか？私は今まで楽天で良く買い物をしていましたが、イベントがある時１００円のクーポン券がある枚数、出されます。でもすぐ無くなって、何時も１００円のクーポンを使う、事が出来ませんでした。４月以降３００円のクーポンを出していましたが、４月５月と購入を控えていましたら、イベントの最終日に、「３００円のクーポンの期限が切れます」とメールが来ていました。こんな事は、今まで有りませんでした。３００円のクーポンが残っている事は、楽天でも買い控えをしている様に、思うのですが・・・・・・それに近くのイオン系のマックスバリューでも、日曜日でしたが、買い物客がいつもより、少なく思いました。日曜日はいつも混雑しますが、普通にレジが通れましたし、皆さんあまり、買い物かご一杯の人は、見かけませんでした。私の周りだけなのでしょうかね？
14. 2014年5月14日 00:47:30 : pS1lHWoAFY 物価がどのぐらい上がるのかは分からない。すでにこのようなニュースが出ている。＜家電＞増税前より安く　駆け込みの反動、ネット大幅値下げ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000061-mai-soci と、この記事を再度見てちょっと驚いた。次のように書いてある。「家電のネット通販は拡大しており、家電販売市場約７．５兆円のうち１割を占めるが、デフレ判断の指標となる消費者物価指数の対象になっていない。総務省は実態把握のため来年１月から「家計消費状況調査」の対象に加える」なんと。消費者物価指数の対象になっていないのか。とまあ、このように、物価が上がるかは分からない。勿論、記事にあるように、電気料金とか、給食とかの、準税金的なものは上がるかもしれないが、他のモノは上がるかどうかは分からない。で、これが消費税というものの問題である。つまり、値下げ競争したり、下請けたたきをすれば、弱いところ、零細企業は価格に税金が転嫁できないのである。そうすると、誰が負担するかというと、消費者ではなくて、零細企業であり、最終的にはその安月給をもらっている従業員の給料やクビがカットされる。これが消費税の問題である。経済学者はなぜかここらへんを語らない。植草先生と斉藤貴男の対談本で、斎藤が植草先生にここらへんを説明して「なるほど」と言っていたが、本当に知らなかったのだろうか。企画だからわざとなのか。分からないが、ここが消費税の重要なところだ。そうすると、やっていけない零細企業がかなり出てくるかもしれない。そうすれば雇用も失われて、連鎖倒産なんかも起こり得る。銀行も損失処理すれば、融資に慎重になってくる。いいことなど何もない。勘違いしてはいけないのは、消費税は消費者が払っているわけではないのである。払うのは事業者なので、消費税を転嫁できるか、できないか、で誰が負担するのかが決まってくるのである。「企業努力」で値下げだとか、価格維持しているのか、弱いから単に価格転嫁できないか、など判断出来ないのである。
15. 2014年5月14日 03:10:04 : QBrYpzDGwo 　　何しろ、政府には前科があるからね、先の戦争ではマスコミ報道は「撃沈、豪沈、勝ってる勝ってる」だったからね。だが国内世論はひそひそ話しか許されなかったものの、「どうも負けそうだ」だったらしいからね。　　原発も、マスコミを使って「絶対に事故は無い、絶対に安全だ」と豪語していたが、巷では各地で規模の違いこそあれ事故は起き、「安全とは言い切れない」といってかなりの数で訴訟も起こされていた。　　従って、政府のマスコミ報道はやっぱり信用が出来ないというのが多くの国民の声ではないか。それにもかかわらず、同じような首を傾げるような報道が繰り返されている。　　巷では全く景気回復の実感がないのだから、おそらくそれが正しいのだろう。　　人間は思いたいことだけを思い、見たいものだけを見るそうだ。今の政府はその典型であり、願いたいことだけ、見たいものだけを見る視野狭窄に陥っているのだろう。個人ならカウンセラーのところに行くべきような状態ではないか。　　インターネットが無ければ国民は戦時中のように「勝ってる勝ってる」の報道を信じるのだろうが、そうではないだけにむしろ民衆の苦悩は深いかも知れない。　　さりとて、他人に厳しく互いに寛容を認めるのが難しいこの国では国民がやれることは限られており、統治エリートの胸先三寸というところで誠意の欠片もない政府を持つと真に悲劇だということである。
16. 2014年5月14日 09:27:58 : NljpE56mzw 原発関連もそうだが、最近のマスコミ報道は、ますます｢大本営発表｣になっているようだ。日本という国家の破綻が間近に迫っているからだからだろう。
17. 2014年5月14日 10:53:57 : p7b7dvKADI まず、公務員の給料を、欧米並みの今の半額強位にすべきだと思う！！！その後の増税なら仕方ない。増税したいなら、少なくとも公務員の給料を現在の７割にするべきだ！！！
18. 2014年5月14日 11:11:49 : bylnGRbQl6 ワタミやすき屋の店舗縮小もそのまま報じると景気が悪い。アベノミクスは失敗となってしまうから、人手不足としたもののようだ。マスコミもそうだが、この件では工作員も出動している。飛び込み自殺も増えてるそうだ。これはよくぞ一部とはいえ報じたとおもったが、鉄道会社も大変困っているからのようだ。もちろんNHKは報道しない。
19. 2014年5月14日 13:25:26 : atTg0dGWoc さすがに呆れ果てました公務員が反対し始めたら傀儡政権などは即死するから一般国民は餓死させてでも公務員を優遇してダニ組織を温存ということを目論んでいるのでしょう。似非日本人のダニどもは国民の誰もが眉をひそめた不正選挙以降、なりふり構わずデタラメの無茶苦茶を延々と継続しているわけですが、この状況からして国の崩壊丸つぶれは最早避けられないように感じます崩壊を前提にして無茶苦茶やっているというのが図星でしょうねその裏で、逃げる準備も着々と進めていると思われます逃げ先は裏で糸を引く連中に準備してもらってるはずですよ担保があるから無茶苦茶やっている
20. 2014年5月14日 13:44:26 : wJZnV3B0jk 17>さんの公務員の給料を下げれば・・と言っていますがそれもそうですがまずは天下り根絶と議員歳費の引き下げが先でしょう。各省庁の天下りの無くてもいい機関の多くに膨大な予算を言いなりにつけ、国民にその穴埋めをさせているのが実態です。議員は自分達の都合のいい様に法律を作り、議員宿舎にしろ交通費その他文書費と言って普通のサラリーマンでも稼げない100万ものお金を歳費とは別に毎月支給される、特別待遇です。自分達は身も削らず消費税をいくら上げようが困る事がない。議員として仕事、活動をしているのはほんの一部です。議員を半分にしてその分の何百億と言う税金を社会福祉にでも使って貰いたい。


21. 2014年5月14日 14:01:15 : pY4emR13qM 公務員の給料を下げるのはよくないと思います。青木泰樹教授の『経済論理の乱用による政策論議の歪みについて』という論文にも次のようにある。（引用開始）「増税は仕方がないにしても、その前にやることがある。それは公務員の給与削減をはじめとする行政の無駄を排除することである」という見解はよく耳にするところであるが、現在の経済状況からすると適切ではない。貨幣循環の観点からすれば、政府支出の減少は直接的に産業的流通内の活動貨幣量を削減するということであるから景気をますます悪化させることになる。（引用終了）今はデフレなので、国債を発行すればいいのである。その上でカネの使い道としては、議論があるかもしれないが。消費税増税なんて最悪である。なぜなら消費税増税というのは貧乏人増税だからである。消費税は貧乏人にしわ寄せがいく税金だ。金持ちにカネを渡しても今の状況では景気などよくならない。貧乏人にカネを渡したほうが全部に近い金額を使うから消費が伸びるのである。これは否定しようもないのに否定されてしまう、とガルブレイスが書いていた。
22. 2014年5月14日 16:37:52 : QBrYpzDGwo 　　２１さんは、公務員の給料を下げる案は良くないと言い、ガルブレイスの言を借りて「貧乏人にカネを渡した方が消費が伸びる」としているが、我が国の公務員は貧乏人では無いだろう。だから、カネを渡すとすればあくまでも民間人に現金で支給するということをガルブレイスは主張しているのだと思う。　　日本では公務員という単なる会計担当者に膨大な権限が委ねられている。法案作りから、予算の配分、施策による執行、行政指導、通達など、その作為、不作為の加減によって国民生活を左右しており、その根本的原因は戦後の復興を急いだ際の、行政官に政策執行の殆どを任せる護送船団方式を採用したことにあると思う。　　当時は膨大な税収入が入り、会計係に過ぎない大蔵省等が日参する銀行員や各国のロビイストを従えて予算の配分を実質行っていた。その結果、補助金目当てに財界は天下りポストを用意し、現役公務員と天下り公務員とによる利権の誘導が慣行となったのであろう。　　公務員給与も当然ながら自在に予算化され、人事院といえどもチェック機構となることは無かった。部内でも飴と鞭によって末端公務員を従わせ、予算の無駄使いに疑問を持つような部下は冷遇によって思い知らせたのである。　　給与の一部は上司への付け届け、盆暮れの挨拶に使用され、しかるべきポストに就きたい者はそれなりのルートを通じて天下り先を確保してきたのである。公益法人や独法などの関連事業を含めれば膨大な数の退職後の就職先があり、退職後２回、３回と勤務先を渡る者もおり、勿論中小企業にすらポストは用意されている。　　護送船団方式による拙速な経済復興は公務員天国を生み、その上意下達の構造は「もの言えば唇寒し」「寄らば大樹の陰」などの全体主義的様相を呈している。　　公務員といえど、末端から幹部級まであるが幹部に成るまでの構造は見事なまでの階級制によって成立している。上司の覚え目出度い関係を作ることにより、天下り構造が貫徹されるのである。　　末端公務員の給与を下げることに抵抗のある向きもあるだろうがそれはトリックであり、実際変革、改善すべきは異常なまでの階級制と、上位にのし上がるための上司への付け届け等の、いわゆる賄賂構造ではないか。公務員が部内で賄賂が使えるような給与を出す義務は納税者には無いということなのである。
23. 2014年5月14日 19:18:40 : mp6fw9MOwA 消費税増額後支出が変わらない人が66％いると言う事はその支出で3％の消費税を支払っているので国民全体では2％の消費減額と同じになる。残りの人が3％程度支出を減らしたなら消費税増分を差し引くと国民全体で2％の消費減額と同じになり、全体で4％の消費減額という事になる。全員が支出額が同一だけで消費税増税分の3％消費減が、33％の人が3％買い控えで実質4％の消費減となり、見過ごせない数字と見るべきだ。消費税アップ分の支出増が有る場合に限り、景気に影響が無いとするべきだ。ガソリン・高速代金の値上げがインフラコストを押し上げており、企業減税を行っても日本の魅力が増すとは言えず、インフラコストの見直しを視野に入れないと消費税アップの弊害が目立つ結果となりそうだ。
24. 2014年5月14日 19:31:29 : QCO6hD7M5k 　　自動車の任意保険も財務省ご通達が有ったかは分からないが全社上げての　　大幅保険料の値上げである。下手をすると前年同一保障で10,000円以上　　上がるケースも有るかと…。　　本当にこの国の国民はお馬鹿で寝ぼけているのが大多数を占めているようである。
25. 2014年5月14日 19:38:38 : 7w9RsQaOKc 22さんへ書き方が悪かったかもしれませんが、そうではなく、公務員の給与も削る必要はないし、民間にもお金を回せばいい、と言っています。財源は国債です。端的に言えば、売れまくって値下げしなくてもいいまで支出を増やせばいいのだと思います。全てのお金は借金であり、民間企業がカネを返せばお金は消えてしまいます。民間投資が増えなければ、政府が借金するしかありません。民間が悪いんだから公務員も貧乏になれ、というと、デフレ下では余計に世の中の支出が減って所得が減ります。誰かの支出は誰かの所得です。それよりも民間を引き上げなくてはいけない、と思います。
26. 2014年5月14日 21:30:39 : QBrYpzDGwo 　　　２５さんの主張は理解しますが、少し表現が単純ながら、貧乏な者に現ナマを支給するというのは最も理想的かと思います。それで消費をしてもらえば一番民間が活性化するのですが、公務員について言えば、貧乏だとは思いません。　　底下げの問題はありますが、底上げすれば公務員も自分達の給与を人事院勧告を以って底上げするでしょう。ですから、例えばまずは民間に現金を支給し、公務員の給与は下げるという考えもありかな、というところです。世の中の支出が減って所得が減るとは、一応パイの分配の原則ということになりますが、それを公金でやる場合には、一方に現ナマを支給するには一方に少し我慢してもらわねばならないと思います。　　官僚制は賄賂、談合の色濃い世界であることは、会計検査院の報告でも明白であり、こうした慣習が民間企業に天下り公務員が就職することで醸成され、一種の社会主義国家の様相を呈してしまっているように思います。公務員は上意下達、前例主義、体制の秩序の維持が至上命題ですが、民間はもっと独創的で失敗にも寛容でなければ進取の気風は生まれませんので、こうした袖の下が跋扈するような守旧の官僚的風土からは決別する必要があると思います。　　そう言う意味で、上司におもねり、物言えば唇寒しの世界で施策、政策に異議を唱えることをせず、上司への付け届けで上に行き天下り先を確保するのであれば、その分程度の賃下げは有りではないかと、一種の比喩を込めて言っています。ただし、公僕の筈の官僚機構が国家予算を采配出来ている以上、絶対に公務員の賃金は下がりませんのでご心配は要りません。
27. 2014年5月14日 22:59:16 : pS1lHWoAFY 26さんへ「一方に現ナマを支給するには一方に少し我慢してもらわねばならないと思います。」これを我慢しなくてもデフレ下では大丈夫なんじゃないの？という意見です。というのも、消費が足りない、需要が足りない、と言っているのであれば、別に貧乏人も公務員も金持ちも消費を抑える必要がないわけです。それらの消費は所得、雇用を生んでいるわけですから。役場の公務員の給料が減って、ランチの一品を節約しだしたら、近くの中華料理屋の親父が困るでしょう。お金と言うのは全部銀行からの融資、借金から生まれています。ですから、逆に言えば誰かが借金すればお金は増えるわけです。民間銀行は私たちの預金通帳のお金で国債を買うわけでありません。民間銀行は日銀にある当座預金のお金で買います。これが金融緩和でだぶついているので、政府が国債を発行して吸い上げ、それを支出すると、民間の預金（マネーストック）が増えます。そして日銀当座預金のお金（マネタリーベース）が銀行に戻ります。そして景気がよくなってこれば、増税すればいい。このように教科書どおりやればいいのだろうと思います。というより、民間の融資が伸びない以上、他に手などないと私は思います。公共事業工事で人手不足だ、というのであれば教育費だとか子供手当だとか住宅ローン控除だとかに使えばいい。子供のいる家庭が一番カネがかかるので、大変助かるでしょう。介護のほうに使ってもいいと思います。はっきり言って金融政策を組み合わせての財政政策しかないのだろうと思います。そして増税するなら、消費に回らないところ、貯蓄、金融部門にまわるところ、お金があるところにかけるべきです。それを税金で吸い上げて、政府が支出すればこれも景気にとってはプラスになる可能性があると思います。だから結局は累進税で金融政策サポートの財政政策です。クルーグマンとかが言っているのと同じ。ただし、クルーグマンは本来はリフレ派の教祖様でしたが、変化してきています。
28. 2014年5月14日 22:59:54 : Z4gBPf2vUA 消費税って税金でないから国家破産しかならんとたいだから消費税を撤廃しないから世界が日本の円と交換したくないと貿易してくれてないのが真実だ儲けは武器輸出と原発輸出だけお金をドブに捨ててもいいってそういう物買った国だけこれが紛れもない真実じゃないか
29. 2014年5月15日 01:42:15 : 5rSxQD2bJ2 ＞でも食事を減らすわけにはいかないので、牛肉から豚肉にシフトダウンして＞尚且つ、安いアメリカ産にしているよ。＞外食も高いロイヤルホストが人気だと言うが、大企業や公務員の給与の＞上がった人たちが押しかけているのでは、僕たちは、立ち飲みでさえ＞単価が上がったのでいえ飲みに切り替えたよ。アメリカ産、牛肉は赤身でエストロゲンが基準の６３０倍。膀胱がんや前立腺がんに・・・豚肉でも、米国産は年間１億３０００トンも抗生物質漬け、耐性にある菌だらけで、年間２万人が死亡し、ＦＤＡが警笛を鳴らす。西日本ではコンビニの弁当やおにぎりを養豚業者が豚に与えたら、全部で、流産死産。こんなものを人間が毎日食べてるのかと、新聞に特集が載ってます。モンサント由来の化学調味料だらけですよ・・・。動画投稿もありますが、病気で腐った鶏肉でも、ハンバーガーやフライ・・・に中国にある直営工場から・・・従業員の投稿です・・・～～～～～～～～～天下り法人、２０００以上あるでしょう・・・「森林資源再生・・・研究・・・法人」は民主に不要と切られた。年間予算５億円だった。痔民になって、年間予算が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【【５５３億円】】に増額された。これがアホノミクスの正体。何もしてない幽霊会社同様の組織でも、１１１倍に増額。ビルがあっても一日も電灯がともることの無いビルですがねぇ・・・天下り企業には、～～～育成助成金とか言うデタラメ名目で、Ｐａ／／に２００億円とか、そっちには・・・３００億円とか、年末にただで配るんですよ・・・液晶から撤退すると発表後でさえ、「液晶部門にてこ入れ、国際競争力をつけるため・・・」といいながら、特別会系からばら撒きです・・・。 ★無駄遣い法人と、★無駄の特別会計・・撲滅と、　議員の、◆歳費２１００万円、◆立法事務費８００万円、◆文書通信費１２００万円、　　　　　◆年収２２００万円、◆政党助成金４０００万円～１人当たり平均、　　　　　　これに献金、闇献金、パーティー券、パチンコ屋が裏で事務所費負担・・など　　　　　そして、外遊にアホノミクスは一回１億５０００万円、閣僚・２０００万円、　　　　　　　　　　　　一般議員・２００～４００万円、　　　　　　更に、政務調査費用・・・・などなど・・・幾らでも出る・・・～～～～～～～～～～～～検察から東電天下り役員の年収は７２００万円＋ゴルフやり放題＋退職金～億円＋更なる天下り建設国債１２０兆円で、西日本に無駄な高速道路、海底道路・・・Ａ級戦犯どころか、Ｄ級のごみ・・・～
30. 2014年5月15日 01:50:34 : 5rSxQD2bJ2 ＞中国にある直営工場から・・・＜日本に送られています・・・。白人が働いてます。有名メーカーです。＝＝＝＝＝＝＝＝　ブラック中のブラック、ユニクロが、ブラックといわれて名誉既存裁判を起こしたが、先日、ボロボロに負けてしまった。　ブラックだから、言われる方が悪いと、ぼろくそにこき下ろされた全面敗訴だった。　裁判官にも常識や良心が働いたんだぁ・・・　アホノミクスが大好きなワタミが赤字、賞賛したユニクロが完全敗訴、　　仲間の楽天・三木谷は、自分が店舗に不当表示価格で割安感を出せと命じたのに、社員１８人に　責任を擦り付け・・・　まぁ、この国は、Ｔ市が、全国市区町村で、数十年来、法人の自殺率が全国Ｎｏ１を維持。　ブラック中の人殺しのＴだ。　新興宗教より酷い会社でも、ＣＭ料でや闇献金で、やりたい放題だぁ・・・～　ユニクロは、「限定社員」と名前だけ社員で、酷い奴隷制度を開始した。敗訴してるやぁん・・・。


31. 2014年5月15日 02:31:07 : QBrYpzDGwo 　２７さんは、民間金融機関は日銀の当座預金で国債を買うと言いますが、当座預金となる前の購入資金は勿論、国民や法人が預けている資金です。それで政府から自発か要請か不明ですが、国債を買わざるを得ない状況になっているようです。何しろ、国債を発行しなければ政府の金庫に資金がショートし、機能がストップしてしまいますからね。公務員の給料も払えなくなるのではないでしょうか。　　今や現金直接手渡しの企業は殆ど無く、通常銀行振り込みとなっており、当面の生活費以外は国民は大体郵貯や市中銀行に預けていますが、国債購入はそれを利用しているのは当然です。金融なのですから。　　従って、政府が発行した国債を購入し、それを日銀に持って行き日銀が購入、金融機関が現金を受け取りますが、それを何故当座預金にするかと言えば、自分は、多分、次期の国債発行に備えて留め置かなければならないからだと想像しています。通常はその資金を企業の設備投資資金や国民への貸付などに使うところ、中小企業等倒産の憂き目にあっている所も多いようですから、多分銀行から融資を受けられないのでしょう。融資を受けられなければ中小企業は潰れ、従業員は失業しますので、買いたくても買えない。需要があっても製品の供給が無ければ買えないのです。　　　恐らく、日銀は輪転機を回して国債を間接、直接に購入している形だと思いますが、結局のところ、日銀が刷った円資金は国債を発行した政府のところに集約される。いわば、官僚機構が牛耳るという、社会主義的構造になっているのではないかと思います。　　　財務省、昔大蔵省に銀行のＭＯＦ担が日参し、予算の獲得を望んでその見返りとして「ノーパンしゃぶしゃぶ」などの接待をしたのが逸話となっていますが、そこに今来ているのは米国からの軍事ロビイストではないかと思います。　　　政府にしか資金が無いということは、政府の胸先三寸で予算が仕切られるということであり、軍事利権が暗躍すれば中小企業などへの補助金政策などは二の次となるでしょう。今まで甘えさせてくれていたのが急に付き放される子供のようなものです。　　　軍事利権はかなりのものではないか、結局のところ、武器、兵器は金額が大きく動くので利潤も大きい、しかしながら、武器、兵器は使用しなければ陳腐化し、次の購入に結び付かない、それで解釈改憲などして武力の行使が可能なように政策を変更しようとしているのではないかと思います。　　　余談になりましたが、膨大な国債の発行と金融機関と政府の癒着、日銀が増刷した円資金を政府が一手に握ることによる使途の問題、は影響力が大きいと思います。公務員個々がどうとかの問題ではなく、巨大な社会主義的構造は国民から全てのものを収奪する元凶になると思いますので、民間人も公務員も、一緒に皆でお金を使おう、という次元では語れないものだと思います。
32. 2014年5月15日 10:56:44 : pY4emR13qM 31さんへ「当座預金となる前の購入資金は勿論、国民や法人が預けている資金です」これは公民の教科書にも書いてあるような、経済学の教科書の説明です。つまり、銀行にお金をみんなが預けて、銀行はそれを貸し出している、という。しかし、私もつい最近までよくわかっていなかったのですが、これは違う、とイングランド銀行がペーパーを出したようです。私は英語が分からないので、次のサイトの要約を参考にしますが、（転載開始） http://asread.info/archives/626 マネーストックの大半を占める民間預金は、民間銀行がお金を貸す際に、借り手の預金口座残高を融資額分増やすことによって、主に発生する。それは「預金されて入手したお金を貸し出す」という教科書の説明とは逆の順序である（転載終了）つまり、預かってから銀行はそれを貸す、というと、預かる前のそのお金はどこからきたのか、という疑問がわいてきます。このイングランド銀行のペーパーの要約が言っていることは、そうではなくて逆だと。つまり、銀行がお金を貸すからお金が生まれて、それが流通して、銀行にまた戻ってくるんだ、という説明なわけです。日銀券、つまりお札は、銀行から現金として引き出して使うときに使うだけで、財布の中身以外は、基本的にはまた銀行にみんな預金するでしょう。銀行は、日銀からお金を借りて、それを元にお金を貸すわけですが、例えば100万円借りて、100万円貸すわけではなくて、100万円以上お金を貸しています。その証拠の次のブログに書いてあるように、（転載開始） http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2033.html まず、日本銀行が直接に動かせる変数であるマネタリーベース残高は、異次元緩和措置導入以後、著しく増加した。　すなわち、3月の134.7兆円から10月の186.9兆円まで52.1兆円増加した。　増加率は38.7％だ。ところが、これによって大きく増加するはずのマネーストックは、さほど増加していない。　Ｍ3で見た残高は、3月の1142兆円から10月の1163兆円まで、21.1兆円増加したにすぎない。　増加率は1.85％だ。（転載終了）このように、マネタリーベース（主に日銀当座預金のお金）は186兆円とあるのに、マネーストック（みんなが預けているお金）は、1163兆円となっています。ですから、お金は銀行が融資するから、誰かが借金するから生まれます。何のために借金をするかといえば、生産するため、商売するために借金します。そして儲かった企業が借金を銀行に返すと、お金が消滅します。ルートで書くと次のとおりになります。 ①まず日銀から銀行がお金を借りる。 ②銀行はそれをもとにお金を貸す（お金を創り出す、つまり借りた企業などの預金通帳に××円と印刷する）。 ③企業はそれをもとに取引する。 ④儲かった企業は儲かった分の利息分、ないし借りた分を銀行に返す。そうすると世の中からお金（マネーストック）が消える。 ⑤銀行は儲かった分を日銀に利息を払う。そうすると日銀当座預金のお金（マネタリーベース）が消える。こういう循環です。銀行は例えばＡ社とＢ社に各1000万円お金を貸します。そしてＡ社がＢ社から500万円分商品を仕入れたとしましょう。そうするとＢ社は500万円の売り上げです。そしてその中から給料を払うとしましょう。この給料はＡ社の借金から生まれたものです。つまり全てのお金は借金から生まれています。そしてＢ社は利息を銀行に払います。そうするとお金はその分世の中から消えます。そしてこのシステムだと誰かがお金を借りないとうまくいかないわけです。だから民間融資が伸びなければ、政府がお金を借りるしかありません。政府がお金を借りてそれを支出すれば、民間のお金が増えるのです。それは公務員の給与になって、公務員がお金を使っても民間にお金が回ります。政府は国債を発行してお金を調達したとき、自分でただ持ってるだけのために調達するわけではありません。使うために調達します。使えば勿論、民間にお金がそのぶんいきます。公務員もただお金を持っているだけでは何の得もありません。ただの紙切れですから。使わないと意味ないわけです。そして使えば、その民間企業の所得になります。今は売れなくて困ってるわけですから、国債を発行して政府支出すればいいし、それしか方法はたぶんないと思います。
33. 2014年5月15日 11:07:42 : Z4gBPf2vUA 米　水面下で反政府軍が結成されています。 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51927236.html 掻い摘んでようはオバマ側か知らんが米国民の富を没収して再配分したいみたい＞9. 米国民の財産を押収することそしてイルミナが困るから米国民（退役軍人含む）が割れてる結局どっちに転んでも困るユダヤ一味だ結局は【会計を変えよう】ってとこに落ち着きそうだまず米国内が内戦とかなら今までの富を何処に移すか？確かユダヤ一味の富の隠し方はこうなってるまずドイツでこっぴどい目に遭ったので株とか債権や鉱物資源に変えそして蛆（サバタイ）に託して全世界に置いてる←わざと周辺国が敵対してるって知ってるから密航者を傀儡してた日本で言う朝鮮人問題油も米ドルペッグ制だしシナも固定相場よ←英国はシナべったりだし英国を狙いユーロ圏＋ロシア＋中東などが一致団結したらどうなるかだ中東は割れるか？それともイスラムで統一か？ここは難しいがコロナウィルスがサウジで流行ってる←サウジって中東の中でユダヤの一番傀儡国よ←怪しくないか？ようは裏切り？か脱退か？←中東の仲間から睨まれてヤバイ状態かも知れないユダヤ一味の支配を続けると内乱や戦争が起こり自分らの富も木っ端微塵だ福島原発でお試ししたんだろう←純粋水爆だったでも失敗こいたリチャコシが言ってたね何回も奴らが地球に住めなくなって火星に移動か？憲法に乗っ取って＞自由を愛する米国民には２つの選択肢しか残っていません。１つは、憲法の第一修正案に基づき、愛国者が抗議デモを行い民衆の前で政府に対する怒りのスピーチを行い、真の民主主義を現政府から取り返すことであり、もう１つの方法は、第二修正案に基づき、銃を使って政府に反撃するかですユダヤ式なら行き詰ってるユダヤ式でない会計ならどうにかなるんだろうしこれでみんな納得だろう
34. 2014年5月15日 11:14:12 : fVsdogBp7w >>31 ＞当面の生活費以外は国民は大体郵貯や市中銀行に預けていますが、国債購入はそれを利用しているのは当然です。それがインフレで目減りしていることに国民も気付くでしょう。なにせ政府・日銀がインフレにすると言っているのですから。 >>27の言っていることはアベノミクスの代弁です。ところがアベノミクスで景気は民主党時代より落ちてしまった。国民の多くは貧しくなり、生活は窮迫しています。そのうえ円の信用をなくしてしまった。量的緩和はアメリカやEUもやっていますが、日本よりもともと信用のある国です。信用のない日本が異次元緩和をやってはいけなかった。資産家も財産防衛で株に手を出したりして、海外のヘッジファンドに財産をとられてしまった。日本企業の株も海外ファンドの持分が増えただけというのがアベノミクスの結果です。国民に損をさせて、日本企業の支配権を外資に譲りわたしたということです。
35. 2014年5月15日 11:57:13 : mMbKI9s4tH 神様　安倍総理へ天罰を　　　落としてください、民の為に　！！！！
36. 2014年5月15日 12:01:41 : pY4emR13qM 34さんへアベノミクスの支持派、あるいは緊縮政策よりはまし派、容認派には大きく二つの考え方の勢力があります。一つはリフレ派です。金融政策重視派です。日銀のアナウンスで期待インフレ率を上げれば実質金利が下がるから融資が増えるはず、という「魔術的」な政策の支持派です。もう一つはポスト・ケインズ派、あるいは昔ながらのケインズ経済学支持派です。こちらは財政政策重視派です。日銀が金融緩和してもそれは銀行にお金が渡せるだけなので、民間融資が伸びるかは分からない、と後者は考えます。だから政府が国債を発行して支出するのが重要だ、と考えます。私も後者です。ただどっちもおそらく共通しているのは、増税は（少なくとも今は）反対である、ということだと思います。
37. 2014年5月15日 12:20:48 : Z4gBPf2vUA 公務員の給料は出したほうがいいっていう人の見解は一昔前までようはケケ中が１０００兆円ベースで会計を変えた１００円玉に１０円の利子付けて１００兆円残し１０００兆円まで買い上がったこの内訳は２５２兆円生現金｜６４８兆円の公債残｜１２３兆円の公債支払い分１２３兆円の分の内１００兆円分は消費税５％補填してた野豚のシロアリ演説から消費税５％は１２．６兆円に相当しますって言ったつまり原資２５２兆円そしてＧＤＰは５００兆円以上だから２回転消費税５％は１０％と同じ←これで計算が合うだろうそしてこの２５２兆円から【特例公債】って言う期限付きクーポン券みたいなので国債出さずに抑えてたそれはユダヤ式ルールは国債出せば通貨が出るからだつまり通貨出すなら国債が出る＝利子も出て来るしかし公債なら抑えられるだから小泉時代からもＧＤＰ成長してない５００兆円止まりだようはね普通の者は借金したら働いて返すしかしこの公債の場合は【通貨刷って返す】つまりインフレにしかならない現在の下痢のミックスが大失敗なのはユダヤ式会計だからだ横一直線だからプライマリーバランスで借金（国債）１：１（通貨量）１米＄＝１００円だからガタガタ言ってるしかし１米＄＝１１０円とかなら弾かれる人も出て来ないなぜか？それは１０円のパイに乗れるからだ東京メトロのおばちゃん達が苦労しデモしたのはこの１００円で弾かれた人々ＧＤＰは絶対上がるそれは誰もが儲けたいのでボールペン舐めながら数値を書き足すからだだから公債で抑えてたお金の代わりに期限付きクーポン券で抑えてただから１米＄＝９０円で国内は１０円足し込まれて１年遅れで１００円みたいな感じだっただから外国産が９０円で国内は１００円みたいだった←ＧＤＰ上がるのでどうにかなったこれが２００８年に損益分岐点が来たこの公務員の給料がうんたらかんたらって言う人の見解が一昔前ってのは理解出来たかな？ようはケケ中会計の延長線上の下痢のミックスそして公共事業が完全に出来ないから公務員に給料上げたんだろうそれは【戸籍の改竄】だろう←石井鉱基殺人事件で密航者か何かが変なことしたんだろうナマポとか公務員の給料は生産しないつまり行き止まり１回ポッキリ循環しないだからインフレ押さえシナなど低レンジの国で生産してボラ上げてアメリカとかに商品買ってもらったが２００８年サブプライムが弾けたＧＤＰ上げたらジンバブエになるので【公債】で押さえシナでボラ上げ正規価格でアメリカに買って貰った ↓ 現在がこのざまだようは８５％を占める中小零細の方々は金融機関で銭借りて市場に出してたそして銭は消費税という通貨の間引きで原資が足りない１００万借りて買い物したら１１０万言われてた＝９０万しかない←ケケ中会計に合うじゃないか★ようは消費税は逆過払い詐欺で額面詐欺だっただから公債で公務員に給料ばら撒いたじゃないか！！と反論されても結局生んでない１回ポッキリのナマポと同じだから外国産が１０円お得でそれを買って来たそして２００８年損益分岐点下痢のミックスはケケ中の延長線上で横一直線のユダヤ式会計である限り物理的に無理だから２２ヶ月連続赤字だ国産は９０円（８４円）で外国産は１３０円とかだ←１００円で止めるために日銀共食いだろう←公債残の支払いでジンバブエになった分国内は８５％が中小零細なので公務員の給料で一昔前戸籍の改竄戻して公共事業やれよって言っても時間が掛かる ★一番はベーシックインカムしかない一番反感が少ないのは【年金】くらいしかない全国３０００万の老人が居るしいいサバタイになる例えば消費税撤廃してその原資を年金の底上げにする２５年納めたら一律１４万払うので７万国産買えレシート持参で再還付法人税一律３０％で親子孫まで外注連鎖そして特別会計と一般会計を統合出来る法案が２６年の２月から施行されたようはね考えられる手の１つとして１７００兆円刷ったのだろうから特別会計１５２０兆円：１８０兆円一般会計ここに１年に１０兆円づつ入れ込む←ＧＤＰが上がる分と他国に迷惑かけない分出した分インフレが加速するので生産しない公務員の給料で止めてたが民間は木っ端微塵だったし５０年後は特別会計１０２０兆円：６８０兆円一般会計７０年は持つ１８０兆円のパイは３回／年決算で引っ張ってくればしょぼい銭で回る＝ＧＤＰを押さえられる国産を買う理由は為替格差がないと外国人就労者が来ないだから国産をたくさん買わねばならない１個１０円のりんごを買えば嬉しいがブツの値段が下がれば人件費も下がるこれはユーロ圏で失敗こいたことだ国産７万買うのは（成長率に合わせ２０００円／年つづくらい上がるがね）老人だけだし老人でも１万外国産買えば８万使えばいいだけだ現在の会計で２５２兆円原資ならね消費税撤廃で５０兆円上がって来るこれを１４万で３０００万の老人に出せば５０．４兆円←だいたい合うじゃないかなら計算が難しいなら特別会計と一般会計を足すので１０％で止めてたんだろう亀井の爺さんは５０００兆円のストックがあるって言った＝そのまま出せばジンバブエなので特別会計の５００兆円で止めてたんだろう１０００兆円の一般会計のも１００兆円で止めてた１７００兆円現在刷ってるのか？５０００兆円に対しての５００兆円で１０００兆円に対しての１００兆円もしも６００兆円で抑えたなら１１００兆円しか使えない年金がだいたい５０兆円／年に抑えられる方法は消費性向と乗数効果しかない１／（１－０．５）＝２７万の銭は１４万になる１／（１－０．７）＝３．３３３・・・は法人税一律３０％で親子孫まで外注連鎖特別会計９２０兆円：１８０兆円一般会計５０年後は特別会計４２０兆円：６８０兆円一般会計７０年以上持つそれとも５京円とかで最初止めて数千年掛けチビチビ買い上がるか？
38. 2014年5月15日 15:40:15 : pY4emR13qM 37さんへ「そしてこの２５２兆円から【特例公債】って言う期限付きクーポン券みたいなので国債出さずに抑えてた」とありますが、ウィキペディアの「特例公債法」を見ると、「特例公債法（とくれいこうさいほう）とは赤字国債を発行するための1年限りの特例法」とありますから、公債というのは国債です。
39. 2014年5月15日 15:47:42 : pY4emR13qM 公債とは（転載開始） http://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E5%82%B5 国や地方自治体、あるいは政府関係機関などの借金、つまり公的債務のこと。社会保険などの行政債務や政府紙幣も広い意味での公債といえる～中略～公債は国が発行する国債と、地方自治体が発行する地方債に分けられるが、政府が債務を保証する政府保証債も準公債ということができる。国債には、償還期限が1年以内の短期債(例えば財務省証券などの政府短期証券)や1年を超える長期国債がある。（転載終了）つまり、公債というのは、国債と地方債等の総称です。
40. 2014年5月15日 16:00:36 : Z4gBPf2vUA http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=204080 しかし、特例国債（赤字国債：歳入の不足を補うために1年限りの公債特例法を制定して発行される国債）は事情が違います。リンク＞赤字国債は、国の経常的経費に当てられる国債であって、財政法では原則として発行できないようになっているのです。そのため、歳入欠陥が生じたときは、毎年度特例法を制定して発行しているのです。したがって、本来であれば赤字国債は年度内に償還されるべきものです。といっても、さすがに年度内償還は無理であり、通常１０年間で償還していたのです。事実１９８４年度までは、１０年間の償還期間を守って全額返還されていたのです。＞しかし、１９８５年の特例法から、赤字国債も建設国債と同じ６０年償還になったのです。この犯罪的ともいうべき決定をしたのは時の中曽根首相であり、竹下蔵相です。赤字国債に借換債を認め、６０年償還ルールを適用するなどということは他国に例を見ないのです。これが真実だようはね１０年償還が特例公債だったこれを竹下登大先生は６０年償還にしてくれた１９８５年それを藤井の爺たちがまた１０年に変えただから現在２０１４年なら２０１４年－６０年＝１９５４年から１年づれて返済したらしょぼかったしかし１０年償還なら２０１４年－１０年＝２００４年＋５０年分一気に支払う＝ジンバブエ決定だから三頭合意破棄しないといけない


41. 2014年5月15日 16:17:53 : pY4emR13qM 40さんへだから国債です。「そしてこの２５２兆円から【特例公債】って言う期限付きクーポン券みたいなので国債出さずに抑えてた」というのは間違っています。ジンバブエになるには、日本の生産能力が戦争等によって壊滅状態になって、ものが何もなくなってしまうということにならないと難しいと思います。ジンバブエはカネを刷りまくっただけでハイパーインフレになったのではなく、生産能力がないのに、モノがないのに、カネをすりまくったからハイパーインフレになったのだと思います。
42. 2014年5月15日 16:32:16 : Z4gBPf2vUA ＞41さんだからねあんたの間違いはココしかし、特例国債（赤字国債：歳入の不足を補うために1年限りの公債特例法を制定して発行される国債）は事情が違います。リンク＞赤字国債は、国の経常的経費に当てられる国債であって、財政法では原則として発行できないようになっているのです。そのため、歳入欠陥が生じたときは、毎年度特例法を制定して発行しているのです。したがって、本来であれば赤字国債は年度内に償還されるべきものです。といっても、さすがに年度内償還は無理であり、通常１０年間で償還していたのです。事実１９８４年度までは、１０年間の償還期間を守って全額返還されていたのです。ようはね原則と例外があるあんたの言うのは原則これを例外作ったそれが特例公債の償還期間あんたの読んだ記事は原則で書いてあったんだろうもしあんたの言うのが正しいなら何で９０兆円くらいの予算で何で３７兆円しか入って来ないのか？６０年償還か何かで特例公債補填してたこれが真実だ
43. 2014年5月15日 16:41:05 : pY4emR13qM 42さんへごめんなさい。よく分からないです。「そしてこの２５２兆円から【特例公債】って言う期限付きクーポン券みたいなので国債出さずに抑えてた」とありますが、特例公債というのは、国債なんですから、「国債出さずに抑えてた」というのはどういうことなのかが分からないです。大体が、あなたの42のコメントにさえ「赤字国債」と書いてあるじゃないですか。
44. 敵の敵は味方 2014年5月15日 16:44:34 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I 生活防衛、自己防衛に徹しトイレットペーパーの使う量水の量を少なくする。間食を止める食事の量を減らす。新聞購読を止めるテレビを観ない､時間を減らす。風呂は一日置きに入る。
45. 2014年5月15日 17:12:07 : Z4gBPf2vUA ＞43 あんたおかしいばい公債ってのは国債もあるし地方債もあるしたくさんの公の債権を公債って言うんだろうそして特例公債ってのは特別のものだから＞特例国債（赤字国債：歳入の不足を補うために1年限りの公債特例法を制定して発行される国債）は事情が違います公債特例法を制定して発行されるもんだあんたが正しいなら何で三頭合意で特例公債を年金だけ２０年にしたこれ法案はココ特例公債法案の修正（年金特例公債）について http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaiseidg240926/4.pdf ＞平成 26 年度から 20 年間で償還（平成 26 年度以後の各年度、発行額面金額の総額の 20 分の 1 の償還請求が、可能）これ何だろうか・・・ようはあんたの言う四角四面の国債のルールから逸脱したもので年金は２０年償還になったあんたの言うルールの中に国債はあるが特別に特例公債って言う物は特別のルールで特例が認められてるつまりあんたの言う四角四面の返済でない国債の原則上の返済でないただそれだけだ
46. 2014年5月15日 17:19:11 : Z4gBPf2vUA またあんたが勘違いすると思うから書くがよ >>平成 26 年度から 20 年間で償還（平成 26 年度以後の各年度、発行額面金額の総額の 20 分の 1 の償還請求が、可能）あんたの言う国債のルールが正しいならこんな変なチョンボみたいな１／２０でしよぼい支払いが出来ないこんな特別な償還が可能１９８５年の６０年償還のような特別な公債なのよ確かに赤字国債はそうだけどあんたの言う四角四面の国債でない＝特別に何か設定出来るもんだ＝原則国債ルールとまったく違う名前は公債ってだいたい言うがあんたの言うイメージは公債（国債や地方債などが含まれる）って見解で国債の利子はこんなもんだって頭で考えてるだろうが特例公債は公債（国債や地方債などが含まれる）＝× 特別の公債で特例公債って呼び名が変だけど名前変えればいいのでないかあんたみたいな勘違いする者はがいるかも知れないからだ例えば【スペシャル債】とか【ワンダフル債】とかねこんな特例公債って名前だから勘違いしたんだろう
47. 2014年5月15日 17:40:06 : QBrYpzDGwo 　　４１さんは、日銀が紙幣を刷りまくっていることは否定されないようです。　　そしてジンバブエ（例）について、物が無いのに、生産がないのに刷りまくったからハイパーインフレになった、と言いますが、物が無く、生産がなければ市場に資金が流れないのでインフレにはならないと思います。むしろ、市場に需要があるのに生産されずに物が出回らないことが問題ではないかと。　　借りるのが先か、預けるのが先か、という鳥と卵の理論は別として、金融機関が融資を渋っているのは確かであり、本来は開発研究費、設備投資費などの融資を受けた企業が需要をリサーチして生産力が上がれば市場が活性化し、従業員の給料も上がり、消費も伸びるのだと思いますが、公債にしても国債にしても、兎に角国が滅茶苦茶に発行せざるを得ない状況を招いているところから、金融機関、郵貯や簡保も含めて債権の購入に追われ、日銀は彼らから購入した債権を紙幣を刷って現金化して渡しているものの、金融機関は国の再度の債権発行に備えなければならない。そこで企業に融資をするよりも、国債購入に傾倒せざるを得ないため、企業に資金が融通されないのではないでしょうか。　　従って、ハイパーインフレにはなりようがないのですが、その分デフレは続き、豊かなのは政府の懐のみ、という構図が描けるわけです。周知のとおり、主権者国民の関与しないところで膨大な国税を采配してきたベテラン官僚機構ですから、国民の了解を得ずとも勝手にロビイストと交渉し、政権党を説き伏せて使用することは可能であり、そのためにも部下である公務員の給与は減らさず、不満が出ないようにする知恵を巡らしているのではないかと思います。従って、どんなに巷に失業者が溢れようと、自殺者が溢れようと、恐らく公務職場は影響は受けないように思います。それが悪いとは言わないが、底下げとか底上げのレベルではなく、政府のみが握っている資金がどこに、どのように使用されるか、国民納税者代表である議員すらも掴めない、もしくは同じ穴の狢状態であることが問題だと思います。今解っていることは、膨大な軍事費に投入されるのだな、という雰囲気です。　　国防総省を始め、軍産複合体には当然日本側の関係者もおり、彼らが一体となって日銀が刷ったマネーを使い、ドルに還流し、事実上のマネーロンダリングとなって世界に流れ、日本国内は産業が崩壊し、ハイパーインフレどころか需要はあれど生産物が作れない、という状況になり、民間企業とその従業員の屍が累々とするのではないか、そうならなければ良いが、と思っているのです。
48. 2014年5月15日 18:26:20 : M8BOoGeF5E 消費税増税で一番困るのは消費者ではなくて、体力のない中小売業者。こういう「商店」が意外と地方経済では重要な歯車になっている。アベノミクスはあくまでも「マクロ」の経済政策。経済政策には必ず「マクロ」と「ミクロ」が必要。虫の目で見てみればよくわかるが、物価上昇に消費税増税のダブルパンチで地方の「商店」は火の車だ。このままでは地方からどんどん人口が流出して、それこそ名実ともに「姥捨て山」状態になってしまう。
49. 2014年5月15日 20:08:20 : pY4emR13qM 45さんへ「公債ってのは国債もあるし地方債もあるしたくさんの公の債権を公債って言うんだろう」そうです。私も39で「公債というのは、国債と地方債等の総称です」と書いています。しかし、特例公債というのは、38にも書きましたが、「特例公債法（とくれいこうさいほう）とは赤字国債を発行するための1年限りの特例法（ウィキペディア）」とありますから、国債のことです。あなたのコメントにも「特例国債（赤字国債：歳入の不足を補うために1年限りの公債特例法を制定して発行される国債」とあります。だから特例公債法というのは、国債についての法律です。念のために大辞泉も見てましょう。（転載開始） http://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E4%BE%8B%E5%85%AC%E5%82%B5%E6%B3%95 「赤字国債（特例国債）を発行するために、各年度ごとに制定される法律。公債特例法。」（転載終了）このように、「赤字国債（特例国債）」と書いてあります。というか、赤字国債を発行しなかったら、じゃあ税収が足りないのにどうやって予算を組むのか分からないです。ですから「そしてこの２５２兆円から【特例公債】って言う期限付きクーポン券みたいなので国債出さずに抑えてた」というのは意味が分からないですし、間違っていると思います。「あんたの言うルールの中に国債」という言葉からすると、結局、特例公債は「通常の」国債じゃないでしょ、とおっしゃりたいのだろうと思います。それは分かりました。しかし、特例公債は国債なので、というよりそもそも定義からして「赤字国債」なので、「国債を出さずに抑えていた」は間違っています。なぜなら、国債を抑えるなら、歳出を税収額に減らすしかないからです。赤字国債を発行している、ということは、国債を「出して」います。なぜなら、それは赤字国債だからです。
50. 2014年5月15日 20:33:13 : pY4emR13qM 47さんへ「そしてジンバブエ（例）について、物が無いのに、生産がないのに刷りまくったからハイパーインフレになった、と言いますが、物が無く、生産がなければ市場に資金が流れないのでインフレにはならないと思います。むしろ、市場に需要があるのに生産されずに物が出回らないことが問題ではないかと」ジンバブエの場合は、インフレにならないと思う、とは言っても、ジンバブエで画像検索すれば分かるとおり、実際お札を大量に抱えた人たちが現にいたので、ハイパーインフレに当時なっています。おそらく私は、政府が中央銀行に国債直接引き受けさせたか、政府紙幣などを発行したかで、市場にカネを大量に流したんじゃないか、と思います。それとも、通貨価値が下落しまくっているので、銀行が尋常じゃない額で貸している（いた）のかもしれませんが。分かりません。なぜ市場に需要があるのに生産出来ないか、というところがだから問題です。私たち日本人は現代の豊かな生活が当たり前すぎて自分の国のすごさが分からないのではないかと思います。まず識字がほぼみんなできる、というのはすごいことなのだと思います。これで工場が稼動できますから。そしてインフラ（例えば交通網、水道、電気等、ガソリンスタンド等）も整っている、というのも整ってない国はたくさんあるわけです。そうなると物流すら大して機能しない。科学的な知識もそうですし、そういうものがない国はいっぱいあるわけです。ジンバブエをこの間テレビで見ていたら、治療士が心霊治療だか、なんだかうさんくさいことをやっていました。先進国でもそういうのはないわけではないですが、そんなものなのだと思います。だからそこにカネを大量に流し込めば（例えば政府が流す）ハイパーインフレになるだろう、ということです。しかし日本はおそらく全く、全然、これぽっちもそういう国ではない、と思います。「金融機関が融資を渋っているのは確かであり、本来は開発研究費、設備投資費などの融資を受けた企業が需要をリサーチして生産力が上がれば市場が活性化し、従業員の給料も上がり、消費も伸びるのだと思いますが」全くそのとおりだと思います。ただリサーチして（有効）需要があるかどうか問題だと思います。「そこで企業に融資をするよりも、国債購入に傾倒せざるを得ないため、企業に資金が融通されないのではないでしょうか。」これは私は違う意見です。実際、新銀行東京で、貸し渋り対策として、中小企業にお金を貸す、ということをやりましたが、結局は大赤字を抱えてしまいました。これについては、詳しいことは知らないのですが、そりゃあ銀行も儲かるなら国債で利息をもらうよりも、貸し出したほうが儲かるでしょうから、貸すでしょう。すでに金融緩和で資金は有り余っているはずですから。しかし、融資は大して伸びていません。不景気のときに、誰が生産をさらにするための設備投資などをするでしょうか。そして銀行もカネを返してくれなさそうな儲かってない企業には貸し出しは躊躇します。すでに儲かっている企業は内部留保を抱え込んでいて、新たな融資が必要ないところがたくさんあるでしょう。だから融資が伸びないのだと思います。だから、需要がないのが問題なわけです。投資だって、最終的にはそれを消費する需要がないといけないわけですから。だから、公務員の給与にしても削れば、さらに消費が減って、民間の所得が減るわけです。銀行は優良な貸出先がないなら、国債はむしろありがたい存在かもしれません。税金は所得移転かもしれませんが、国債はお金を創り出すのです。政府の懐だけが、とは言いますが、政府は予算を「支出」するために組みます。支出すれば、それは国民の預金、資産になるのです。勿論、色々な意見の方はいるでしょうが、私は今はそれが正しいんじゃないか、と思っています。 48さんの意見には私は賛同します。


51. 2014年5月15日 22:03:44 : Z4gBPf2vUA ＞pY4emR13qM 赤字国債と建設国債って分けて書いてあるサイトが多いが結局借金よユダヤ式会計は借金作らないと通貨が出ないからだ建設国債でも結局６０年で返す＝借金ってことだ赤字国債もパターンはさまざまだが返す＝借金ってことだあんたは何が言いたいのか？特例公債をクーポン券みたいな使い方してただけだろうそれが真実だろうそうでなければ公債残が６４８兆円って出るわけがない残＝借金返せ特例公債は【スペシャル債】みたいなもんでパターンが様々そして普通の借金は働いて返すがこの公債関係は通貨刷って返すあんたが疑い深いかも知れんが１９８５年のプラザ合意後の為替を見てご覧２２０円～１６０円とかよ http://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&ym=M&s=1985&e=2013 何が言いたいかって言うと普通インフレで変動相場ならこういう値が出る何で２００２年～２００８年は１０６円～９６円くらいに落ち着いてるのか？特例公債で操作したからだ２０年近く通貨刷ってないので特例公債で抑えてたＧＤＰが増えてないのはその証拠だあんたも読んだだろう年金の特例公債は２０年償還で１／２０で払うとか国債のルール出ないどうでも出来るデタラメ公債あんたは若いようだが１９８０年台も知らんだろうし
52. 2014年5月15日 22:35:21 : pS1lHWoAFY 51さんへ pY4emR13qMです。「あんたは何が言いたいのか？」特例公債というのは、赤字国債ですから、「そしてこの２５２兆円から【特例公債】って言う期限付きクーポン券みたいなので国債出さずに抑えてた」というのは間違っている、意味が分からない、ということを言いたいし、ずっとそうやって書いています。でも私がしつこかったと思います。すいませんでした。
53. 2014年5月15日 22:36:24 : Z4gBPf2vUA あんたの言う＞しかし、特例公債は国債なので、というよりそもそも定義からして「赤字国債」なので、「国債を出さずに抑えていた」は間違っています。なぜなら、国債を抑えるなら、歳出を税収額に減らすしかないからです。赤字国債を発行している、ということは、国債を「出して」います。なぜなら、それは赤字国債だからです。 50. 2014年5月15日 20:33:13 : pY4emR13qM はね日本の例ではわからないだろうからアメリカの例で考えればいいアメリカは借金した分通貨刷って返すんだよプライマリーバランスは１：１に常に持って行ってるようはね為替日本の国債をチャラに出来る方法は通貨刷るだけだ例えば借金０円ならね１０００兆円分刷ればいいただそれしたら１米＄＝１０００円とかになるジンバブエだユダヤ式は借金して通貨だし借金して通貨だし借金して通貨だし借金して通貨だし・・・・の繰り返しあんたの言う国債のルールならそんなたくさんの銭を返さない状態が出来ない公債残が６４８兆円残ってるのは６０年償還とかで止めたからだ三頭合意の年金２０年の法案もおかしいだろう何でこうなるのか＞平成 26 年度から 20 年間で償還（平成 26 年度以後の各年度、発行額面金額の総額の 20 分の 1 の償還請求が、可能）国債ルールがあって１０年で返せとかあったのを特例公債で６０年で返す法案を可決した１００万の借金を１０回払い／年を６０回払い／年に特例公債で変更した参考に償還期間による分類[編集] 超長期国債 15年（変動利付国債）・20年（利付債）・30年（利付債）・40年（利付債）長期国債 10年（利付債）・10年（個人向け国債）・10年（物価連動国債）中期国債 2年（利付債）・3年（利付債）・3年（割引債）・4年（利付債）・5年（利付債）・5年（割引債）・5年（個人向け国債）・6年（利付債） 4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。短期国債 6カ月（割引債）・1年（割引債）国庫短期証券 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.84.9F.E9.82.84.E6.9C.9F.E9.96.93.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.88.86.E9.A1.9E あんたのいう四角四面の国債支払いなら１０年で返せとか４０年が最長だでも１９８５年の特別法で６０年にしたお金の流れから考えたらいいだけだ日本銀行券は何処にあるのか？日本銀行が刷って初めて発生するこの銀行券はどうやって手に入るのか？銀行で借金するからだ中小零細はいつも金融機関で銭を借り市場に出してる政府が直接出すのは公共事業などで出すもの←今戸籍の改ざんで満遍なく出来ないようはユダヤ式じゃないか借金して通貨が出る借金返すのは通貨刷って返す★期限内あんたが１００万借りたとしてこの金を返すのは働いて返すだろうが国は【償還期間】までに通貨刷って返すしかない＝ジンバブエになるので特例公債（スペシャル債）みたいなので抑えて返済の期日を延ばしただから６４８兆円もの借金が出来た税収が落ちてるが借金は増えている←利子は+で付くから期限が来たのは２００８年の償還だった←ここでケケ中会計のゲームオーバーだ消費税は税金でない通貨の間引きで日本の借金は円建て債務しかないだから消費税撤廃しインフレと累進課税で終わる５０／１００円（０．５）５０／９０円（０．４５）５０／１１０円（０．５５）←ここが限りなく債務返済額に近いつまり原資１００％以上でインフレされた状態ここにコロンって載るのが法人税や所得税など税金って呼ばれるものだだから原資が９０円ならこの１０％引きの銭に載ってる銀行で１００万借りれば１００万貸すが１００万使えば１１０万って言われる９０万使えば１００万だつまり額面詐欺で逆過払い詐欺最高裁判決で２００２年１００万超の貸付は１５％までだった野豚のシロアリ演説で消費税５％は１２．６兆円って言った原資は２５２兆円だが実際５００兆円のＧＤＰだなら５％は１０％８％は１６％←詐欺罪成立そして一般人で公約違反で訴えられただろう詐欺罪は１０年懲役だ罰金刑なしだから公約違反って訴えた詐欺罪で訴えれば絶対刑務所１０年だからだ
54. 2014年5月15日 22:57:21 : Z4gBPf2vUA 政府が消費税を税収って勘違いした税金でない通貨の間引きで逆過払い詐欺で額面詐欺税収は絶対上がらないだから期限が来たら通貨刷るしか返済が出来ないだから絶対に通貨の間引きなので税収が上がらないジンバブエ決定だこの銭を市場に出して欲しいそれは公共事業であったり←戸籍の改ざんでなかなか出来ないベーシックインカムであったり←年金下げられた銀行など金融機関の貸付であったり←消費税で原資間引かれ不動産価格は下がり（有形固定資産）株も債権も下がり（銭がないからね）法人税前年比＋の納税証明書（お客様の通貨間引かれ買い物出来ない）ので前年比割れするので融資は貸し渋りまたは停止そして連帯保証もなくした絶望的だ何のためにユダヤ式会計も変えずに消費税とインフレをしたのか？２２ヶ月連続赤字なの下痢のミックスだ
55. 2014年5月15日 23:11:21 : Z4gBPf2vUA ＞pY4emR13qM あんたがね勘違いしてる状態がわかって来たあんたは国債の原則ルールで償還期間を守れ＝お金が足りないどうしようだった例えば汚れ役人は「３０年の国債を発行したが四角四面の支払いなら困るので特例公債（スペシャル債）で止め１０％の利子だけで１０年止めとこうとか」「４０年の国債は２０年先送りの特例公債可決しちゃおうとか」「１０年の国債の利子は９年払わないでＯＫにしようとか」デタラメの年度別でバラバラの何かを可決してた復興債でもそうだっただろう２０年所得税上げとか ★ようは公債は期限★ 期限内に銭がない場合は絶対刷って返すルールがあるようは通貨量例えば借金３０％で通貨量が１００％としたら←外国でも稼いで来てるし税収としてあがるのが１０％とすると２０％足りないなら２０％期限までに間に合わねば刷るしかないだからジンバブエにしかならん何がしたいのかわからん下痢のミックスだ国内８４円外国１３０円←日銀共食いとか公債期限で刷った分そして中小零細の人は金融機関の金の蛇口を締められてる←消費税という通貨の間引きで
56. 2014年5月15日 23:31:40 : Z4gBPf2vUA あのねpY4emR13qM あんたがねまた勘違いするかも知れんが四角四面でないこの例では＞超長期国債 15年（変動利付国債）・20年（利付債）・30年（利付債）・40年（利付債）２０年ものの国債は★利子付きしかし http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaiseidg240926/4.pdf ＞年金特例公債の元利償還の財源は、税制抜本改革法の施行による消費税の増収分をもって充てるものとする。消費税とかほざいてるようは利子払わんって言うことだほら四角四面でない通貨間引いて何で税収が上がるのか？どうせ期限内に通貨足りずに刷る帳尻あわせだろう
57. 増税反対 2014年5月16日 23:48:40 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA 支出を抑えなかった？おいおい、収入が増えていないのに支出が変わらないのならば、一体何を削ってるんだ？　　マスコミの報道ではこの点のツッコミは皆無なんだよね・・・結局、買い物を減らすか貯蓄を取り崩していくか、そうでなかったら借金をするのか、その何れかなんだろうな・・・
58. 2014年5月17日 02:59:07 : QBrYpzDGwo 　　５０さん、金融緩和で資金が有り余っている、のは確かでしょう。とにかく、刷って刷りまくっているようですから。そうしなければ国債の購入が出来ないからです。ではどこに有り余っているのか、ということを問題にしたいのです。　　新東京銀行の話はともかくとして、市中銀行に資金が有り余っているのか、もしくは郵貯、保険会社に資金は有り余っているのか。　　有り余っているとすれば日銀に政府から購入した国債を持ちこみ、そこで刷った現金を受け取っているようですから、確かに金融緩和マネーが銀行に存在するのかもしれませんが、多くは日銀の当座預金に置いてあるということです。　　巷では、融資先が無いから当座預金に置いてある、とされていますが、融資先が無いというのは口実で、融資に回していないのではないかと思います。いくら需要が無いと言ってもそれで諦めたら日本はお終いでしょう。海外の市場も、新興国も、途上国もあり、次世代エネルギーの開発も必要です。研究開発費への融資があれば日本の製造業は生きて行けるのです。世の中、公務員ばかりでは益々景気は悪くなるばかりです。　　しかも、一生かかっても返し切れない住宅ローンに苦しむ人は多い、教育費も嵩み、子供の授業料も払えない親も出て来ている、子供を作れない夫婦、貧しくて結婚出来ない若者もいる、このような社会状況において、もし金融緩和でそれほど資金が銀行に余っているなら、これらへの融資がされてしかるべきでしょう。　　結局のところ、政府が国債を発行し、それを金融機関が購入し、購入した金融機関が日銀へ売りに行き、日銀が紙幣を刷って金融機関に渡している。とすると、次期の国債を購入するために金融機関は日銀から受け取った紙幣を保管するしかないのではないか。結局のところ、金融緩和マネーは国債を大量発行した政府にのみ集まり、社会主義国の様相を呈している。そしてそれが適切に使用されなければ巷の景気は良くならない、例えば軍事費として軍産複合体に流れればマネーロンダリングされてドルには変わるが円としては留まらないということを言いたいのです。　　本当に需要が無いのですかね、あるとすれば武器、兵器の需要であり、購入したからには使用しなければ。だからどこへでも行って使いたい、という恰好になっているのかも知れませんがね。
59. 2014年5月17日 10:06:25 : pY4emR13qM 58さんへ 58さんの話を延長していくと、財務省の見解とほぼ同じになると思います。つまり、財政支出（公務員の給与も含む）を削り、新たな国債発行を抑える、そうなると利払いや国債償還費、増える社会保障に対応していかなければならないから、増税だ、ということです。財政支出分、需要が落ちても大丈夫、なぜならほっとけば市場の力によって調節され、融資もぐんぐん伸びて、景気回復するだろう。私はそうは思わないから、結局は財政政策しかないと思っています。ただ、最近は失業率も下がってきたので、どうなのかな、と少し思っていますが。「一生かかっても返し切れない住宅ローンに苦しむ人は多い、教育費も嵩み、子供の授業料も払えない親も出て来ている、子供を作れない夫婦、貧しくて結婚出来ない若者もいる、このような社会状況において、もし金融緩和でそれほど資金が銀行に余っているなら、これらへの融資がされてしかるべきでしょう」苦しむ人が多い、ということは、住宅ローンが貸し出されている、ということなんじゃないでしょうか。むしろ、住宅ローンにしても、教育ローンにしても（出産ローン、結婚ローンは聞いたことはないですが）、その負担が重いのが問題であって、それに対してさらに融資したら、ますます最終的な負担は重いものになると思います。そうなると、結局、そういう問題も財政政策での手当て等で補助するしかないと思います。あと何度も上で書いていますが、政府支出すると、その分民間の預金は増えるし、「日銀当座預金にもお金が戻ってきます」。そして預金が増えた分、貸出し余力は減りますが、儲かった企業、家計が融資、ローンの利払いをすると、その分銀行の利益になり、預金は消えて、貸出し余力は増える、と思います。もしかしたら違っているかもしれませんが、今のところの私の知識の限界がここです。
60. 2014年5月17日 16:21:08 : RQpv2rjbfs 公務員でない国民はみんな公務員の給料を下げればよいと思っている、それが国民の声だ、なぜかかき消される。国の大借金、原因の大半は公務員の待遇が退職後も含めて良すぎるせいだ。１００万回コピーしてあっちこっちに貼り付けたい。