政府の発行する国債は政府の借金であるが、国債を持つ者には、国債は資産である。
政府の借金が増えたことは、政府へ金を貸している人から見れば、資産が増えたことになる。

政府が国民１人当たり、およそ８０６万円の借金を抱えていると言うことは、国民１人当たり、およそ８０６万円の資産を持っていると言うことであり、政府の借金が増えたことは国民はより豊かになったと言うことである。

政府の借金の利子が1%ならば、国債等を持つ資産家は１０２４兆円x1%=24兆円の利息を遊んでいても受け取れる。

ただし、日銀が購入した国債への利息は、年度末に国庫納付金として政府へ返還される。
それ故、日銀が持つ国債は政府の負担にはならない。
マスコミは国の借金から、日銀の持つ国債等を差し引いた金額も示すべきである。

「国の借金の総額は、国債の新規発行が続いていることなどから、去年の同じ時期に比べて３３兆円余り増え」は妄想である。
日銀は月に７兆円、年に約８０兆円の国債を購入しており、それを考慮すれば国の借金は実質的には８０兆円ー３０兆円＝５０兆円減ったことになる。

マスコミは政府の借金が増えたので大変だ、大変だと言うが、資産を増やした国民が居ることは一言も言わない。
マスコミの借金報道は、国民に間違った認識を与えている。

「国の借金は実質的には…減ったことになる。」というのはおかしな論法だ。

日銀が吸収した年間80兆円の国債を日銀が燃やして、チャラにしてくれたというなら話は別だが。

日銀の国債吸収によって生じた結果は
どこまでもいっても「マネタリーベースの増大」なのであって、
「国の負債の消滅ではない。」

資産を増やした国民がいるというのは、まぎれもない事実として賛同する。
それは、政府サイドにいるインサイドの大手証券会社や金融機関（日銀の買い入れと国債利息で儲け、さらに再投資にまわせる）とそれに連なる一部大企業や政治家や富裕層だけの話。

多くの一般庶民は、消費税増税ほか各種増税で、その重いツケを払わされているだけである。その他「多くの国民は」「国債の保有者ではない。」

黒田が、日銀総裁就任早々の昨年4-5月から、国民への「2度」にわたる
消費税増税見送りは、日本の財政の信認を損なうと口角泡をとばして
安部のケツを叩いていたとおりだ

だから>>02のように
「国民」という一括りで、国民が国に貸している「債権者」のようにいうのも変な論法。

いくらインフラや公共サービス、福祉サービスを受けているからといっても
大多数の国民は「真の国債保有者、債権者たる」大手証券会社や金融機関や、国債大量保有の一部富裕層に「相当以上」のコストを払っているだけの存在である。
（相当以上のコストとは莫大な利息や「国債の過剰発行」のこと、一番の問題はこの国債の過剰発行、俺以外おそらくだれもこの盲点に気づくものはいないだろう。）

財務省の国債部門の上のほうのやつ、こいつが一番の悪人だろう。

それが、だれで何人いるのかは知らんが大手証券会社や金融機関に毎日
接待漬けにされて、莫大なキャッシュバックで相当な財産築いてるだろうな。

ここまで探りいれると少しヤバクなりそうだが。www

もっとも、市場原理に任せていては蔑ろにされる部分を政府部門が担うのがその役割であるが、贈与やサービスが収益を産まない事は自明で、結局その債務は国民からの徴税かインフレによる実質の資産価値の減少によってしか償却出来ないのも事実。

国債（借金）の債務者は、大多数の持たざる国民。

国家権力は、「金貸しとグルの」やくざな取り立て屋。

これ以上でもこれ以下でもない。この単純な構図こそが真実。

日銀が購入した年間80兆円の国債は、日銀のコンピュータのメモリに資産として記録してあるだけで日銀が燃やす必要は無い。
その国債に対して政府が支払う利息は自動的に年度末に政府の口座へ書き込まれるので、自動的に政府の利子負担はチャラになる。

> 日銀の国債吸収によって生じた結果はどこまでもいっても「マネタリーベースの増大」なのであって、「国の負債の消滅ではない。」

例えば生産性の向上でGDPが500兆円から750兆円へ50%増えるとする。
この時、日銀は250兆円増の経済活動を維持するために日銀券を市中へ供給する必要がある。
この日銀券の市中へ供給は、日銀が市中銀行から国債を購入すれば行える。
この時、日銀が供給した日銀券は年に750兆円の経済活動が続く限り回収する必要は無い。

つまり、インフレが起きない限り、日銀が買い取った国債はそのまま日銀が保有し続ければ良く、その国債に対する利子負担が無い以上、経済的には「国の負債の消滅」と同等である。

これらのことを無視して黒田日銀総裁の国債購入を非難したり、「国の借金総額 1024兆9568億円に拡大（NHK）」と書くのは、経済原理を知らない愚か者である。

「国の借金の総額は、国債の新規発行が続いていることなどから、去年の同じ時期に比べて３３兆円余り増え」は妄想である。
日銀は月に７兆円、年に約８０兆円の国債を購入しており、それを考慮すれば国の借金は実質的には８０兆円ー３０兆円＝５０兆円減ったことになる。

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日銀は「財務省から直接買い入れているわけではない」（そんなことはそもそもできない）のだから、政府の借金から日銀の持つ国債分を引くことはできない。

日銀は直接、政府や財務省からではなく、
民間の金融機関や大手証券会社がもつ条件にあった国債を買い取っている。
だから、彼ら金融資本家たちから政府、財務省に支払われた代金（つまり国民の借金）の総額はかわらない。

つまり日銀の国債買い取りプログラムのプロセスは、政府、国民の借金を減らすことには「なんの貢献もしていない」のである。

だから国債の新規発行が増えれば政府、国民の借金も当然ふえる。

あと、黒田の異次元緩和が、見過ごしにできない副作用を生みだしていることは明白だから批判は正当。

ここで前に書いたコメントの文脈をはずれない範囲で理由をひとつ書く。
それは、すでに政府側の財政規律の緩みを生じさせていることだ。
国債の買い手側からの圧力となれ合いで国債の過剰発行を行っている。

日本はアメリカのような債務上限規制のきびしくない国だから、
アメリカ以上に国内大手や外資系の日本法人の証券会社や国内金融機関のいいように国債発行もコントロールされる。

こんないい加減な国で、異次元緩和（巨額の国債買い入れ）などやるのは狂気の沙汰としかいいようがない。

あと、借金（負債）と資産のバランスシートが大きくなれば、なっただけ
「豊かさ」も比例して大きくなるのだという「おかしな価値観」は捨てたほうがいい。

政府が民間の金融機関や大手証券会社へ1000兆円の国債を売ったとする。
日銀がこの民間の金融機関や大手証券会社から500兆円の国債を買えば、民間の金融機関や大手証券会社が持つ国債は半分の500兆円へ減る。
更に日銀がこの民間の金融機関や大手証券会社から500兆円の国債を買えば、民間の金融機関や大手証券会社が持つ国債はゼロになる。
日銀が持つ国債への利息は、年度末に国庫納付金として政府へ返還されるから、政府は国債の利息を払う必要は無くなる。
つまり、日銀が民間から国債を買っても経済的には政府の国債の負債はゼロになる。

すなわち「日銀の国債買い取りプログラムのプロセスは、政府、国民の借金を減らすことには「なんの貢献もしていない」のである。」は全くの間違いである。

> 日本はアメリカのような債務上限規制のきびしくない国だから、

アメリカのFRBは量的緩和政策 QE1（2008年11月〜2010年6月）で、1兆7250億ドル＝173兆円、
QE2（2010年11月〜2011年6月） で 6000億ドル ＝60兆円、
QE3（2012年9月〜2013年12月）（2014年1月〜）で毎月 850億ドル＝8.5兆円の米国債等を購入しており、量的緩和政策は日本よりも遙かに巨額である[1]。

> こんないい加減な国で、異次元緩和（巨額の国債買い入れ）などやるのは狂気の沙汰としかいいようがない。

「日銀の国債買い取りプログラムのプロセスは、政府、国民の借金を減らすことには「なんの貢献もしていない」」と主張する方が狂気の沙汰としかいいようがない。

> あと、借金（負債）と資産のバランスシートが大きくなれば、なっただけ
「豊かさ」も比例して大きくなるのだという「おかしな価値観」は捨てたほうがいい。

GDPが増大すれば経済的な豊かさは増大し、金の貸し借りが増えるのは当然のことである。
例えばGDPが２倍になれば、借金と資産も２倍になるのが正常であり、借金と資産が２倍になると「豊かさ」は増えない、との主張は奇妙な主張である。

[1] 米国の量的緩和政策
http://www.findai.com/yogo001/0054y01.html

国民は関係ない。官僚が自腹で返すことだ。

もう日本の財政はとっくに破綻している。

なぜ、こんな荒唐無稽なことをかくのか。わからない。

日銀が、金融機関からの国債をすべて吸い上げてゼロにすると？ｗ

たとえを単純化しすぎだと思うが、
そもそも、財務省が新規国債を発行する際、国内金融機関には入札、落札義務が課されている。（ここが本当は今の金融統制のおそろしいところだ）
日銀が買い入れ通告するときは、別に応札義務は課されていない。
日銀への売却は決して義務ではないということだ。

さて、日銀や財務省などの政策当局者がインタゲ達成と金利上昇のジレンマに陥っており、インサイドの投資家ならず、一般投資家もそれを嗅ぎつけて疑心暗鬼に
陥り、リスク市場の価値が思うようにあがらない今、もっとも安全で安定して
利益を生み出せる資産はなにであろうか。

安部の経済成長戦略も遅々として進まず、ＴＰＰもほかの矢もなかなか的に的中せず、3％もの消費税増税で消費を抜き、設備投資への貸し出しも思うように伸びない
今、金融機関がもっとも安全で安定して利益を生み出せる資産はなにか？

なぜ、先般、国債の業者間取引がゼロというまれな事態が起きたのであろうか？

「いつでも安定的に利益をだして」、「もっとも流動性が高く換金性のある国債」を金融機関がゼロになるまで手放すというのは、その金融業の本質からいって無理のある話である。
実際、これら金融機関にはＧＰＩＦへのような強い圧力で国債以外のリスク資産へのポートフォリオリバランスを強制することもできない。
これには別に金融庁の強い監視と規制が働いているからである。

そして政府、財務省の関心事は新規発行の国債が順調消化されることだけ。
金融機関が日銀へ売却した資金は、こうして新規発行の国債購入に再投資される
ほかはない。

あなたは、どーしても、日銀の国債買い取りプログラムに政府負債、国民負債の減殺という意味を持たせたいようだが。

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>>11「量的緩和政策は日本よりも遙かに巨額である」

アメリカと日本では経済規模が違う。
だから、政府債務もＧＤＰ比でいくらという比較が良く使われるのだろう。
そうでないと正確な比較にならない。

だがここで言いたいのは経済規模や、買い取り額の大きさではない。
アメリカみたいな国でさえ、債務上限の法的な縛りがある。
ここ数年、アメリカ議会は何度も何日も債務上限問題で紛糾している。

自分たちの借金を増やすか、どうか、そんな大切なことを
「莫大で安定的な利息収入をあてにする金融資本家」や、「そういう連中と癒着してるだろう官僚や一部政治家だけ」で決められたのではたまったものではないということだ。
たとえ混乱を招いたとしても、アメリカの債務上限措置は正しい。

ほとんど、財務省やその他の官庁の裁量だけで歳出が決められるようことではだめだということだ。

ここは、あなたとは政治的な考え方が違うのだろう。

日本の場合、財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分断するくらいの改革がほしい。

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>>11「借金と資産が２倍になると「豊かさ」は…」

国のバランスシートを拡大し続けてきた結果、いまの日本が財政危機になっているのだろうに。
今年来年と合わせて、5％もの消費税増税をしたり、各種増税をしたりして
財政再建を目指しているのだろう。
「いや、そんなはずはない。バランスシートの拡大は国民を豊かにするのだ。」
というのなら、「なぜ今現実に」消費税増税や各種増税、年金削減、老人医療費の自己負担増などで弱者は苦しまなければならないのだろう？

フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編）を参考にして下さい。それによると、長者番付の日本人トップはソフトバンクの孫社長で、世界全体で42位、資産184億ドル（約1.84兆円）です[注]。

> そうよね〜。　政府の借金なんて、へーっちゃらよね〜。　私たちには「資産を増やした国民が居る」んだもの。　この人たちがうまくやってくれるんじゃないの、国の財政が破たんするようなときには。

国の財政が破たんするようなときには孫社長は、韓国かアメリカへ移住するのでは無いかと思います。

日本のマスコミの問題点は、日本に住む大金持ちの存在を報道せず、「国の借金総額 1024兆9568億円に拡大（NHK）」が大変だ、大変だ、と言って財政赤字を消費税で貧乏人に負担させようとすることです。
約1.84兆円もの資産を稼いだ孫社長のような大金持ちへの税金が低いことに日本の税制の問題があります。

[注] フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編）
http://memorva.jp/ranking/forbes/forbes_world_billionaires_2014_japan.php
フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編）
毎年発表されているフォーブスの世界長者番付2014年版によると、長者番付の日本人トップはソフトバンクの孫社長で、世界全体で42位、資産184億ドル（約1.84兆円）だった。
前年はファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井社長が日本人1位だったが、順位が入れ替わった。
日本の億万長者は前年の22人より5人増えて27人となった。

公務員「本当に給料が増えない所なんて辞めちまえよｗ 」

公務員「公務員叩いてる奴は努力が足りない証拠だわwww」

昨年からの黒田の巨額の国債買い取りプログラムによって財務省は

「モラルハザード」を起こし、「財政規律」のタガを完全に吹き飛ばした。

白川前日銀総裁が警告したとおりの、とんでもない副作用がでている。

それは、国債の過剰発行である。

政府、財務省は

国民に「背負わなくてもよい借金」を「さらに背負い込ませている。」

「いままでも」、「ハッキリ立証できるだけで」年間７．２兆円
（巧妙に隠されたものを含めれば、もっと巨額になる）

そして、「この4月から」さらに年間１.２兆円という「必要のない国債の過剰発行」を加速、増幅させた。

この合計、年間８.４兆円は、国民が全く背負い込む必要のない借金である。
ここに、さらに過去の過剰発行分の利息の累積が加わるのである。

この過剰発行分は、明らかに「金融機関の巨額の利息増収のための便宜供与」以外のなにものでもない。

「こんな形で」国の借金を増幅させ、多くの国民に、今後もさらに「増税などで負担増を強いる」のはあまりにも理不尽というものである。