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GW明け株価400円超暴落 要因は「GPIF」への失望売りか
http://gendai.net/articles/view/news/150042
2014年5月8日 日刊ゲンダイ
発端となった麻生太郎財務相/(C)日刊ゲンダイ
■組み替えの“カラクリ”がバレた
全面安となった連休明け7日の東京株式市場。前週末比424円06銭安と大幅続落し、4月15日以来、3週間ぶりに1万4000円割れ目前まで値下がりした。
日本株が売り浴びせられたのはなぜか。ウクライナ情勢の緊迫化、アジア市場の全面安、101円台まで上昇した円高などが挙げられているが、これらは後付け理由に過ぎない。最大の“売り材料”は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対する警戒、失望だ。
4月16日、麻生財務相が「GPIFの動きが6月にも出てくる」と発言したことで、一時400円以上も株価が上がった。長らく外国人投資家はGPIFの資産構成の見直しを強く求めてきた。昨年末時点の基本ポートフォリオは国内債券が55%、国内株式が17%。GPIFが株式比率を1%引き上げれば、市場には1兆円が流れ込むとされ、だから年金資金の基本ポートフォリオの組み替えをにおわす“麻生発言”にマーケットが反応したわけだが、メッキが剥がれ始めた。
株式アナリストの櫻井英明氏がこう言う。
「外国人投資家にとってGPIF改革が“日本株買い”でカギを握るのは事実です。いずれかのタイミングでGPIFは国内株式の運用比率引き上げを発表するつもりでしょうが、今の日本株の枠を2倍にするといった大胆な変更は厚労省の抵抗で難しいと思います。むしろ運用比率を変えるのは株価の反発に備えてのこと。株価上昇にともない自動的に日本株の比率が上がってしまうので、GPIFが“売り圧力”になりかねない。そのリスク回避のための組み替えだというカラクリが外国勢にも浸透してきたのです」
昨年6月、GPIFはすでに国内株式の配分を11%から12%に引き上げた。そして昨年末、ついに17%まで引き上げたのに、平均株価はそれから500円しか上がっていない(1万3551円36銭=13年6月3日)。安倍政権の“口先介入”は失敗に終わるんじゃないか。
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