http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56W7R6JTSEO01.html

５月７日（ブルームバーグ）：日本銀行の早川英男前理事はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる２％の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。

富士通総研エグゼクティブ・フェローを現在務める早川氏は２日、「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べ、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は来年度の終わりころには２％には近づいてくると予想した。同時に日銀は潜在成長率の低下という不都合な真実から目を背けているとも語った。

潜在成長率低下は財政赤字拡大につながり、ひいては長期金利上昇（国債価格下落）圧力になる。こうした中で物価目標が達成されると日銀が国債を買わなくなり、国債急落につながりかねないとの見方だ。こうした事態を避けるには財政再建と成長戦略が不可欠だが残された時間は少ないと強調した。

足元0.6％前後で低位安定している長期金利 について早川氏は「国債市場は物価がいつまで経っても２％に届かない、従って日銀がいつまでも国債を買ってくれるという前提で取引をしている」と語った。

その上で今年度末は無理にしても物価は２％にだんだん近づいてくるとして「そうなると、日銀はいずれ国債を買ってくれなくなる。その日が近づいている。国債市場だけでなく、日銀も完全にモラルハザードに陥っていて、国債の暴落は起こらないと思っているが、それは起こる」と予測した。

潜在成長率の低下

日銀は先月30日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通し（委員の中央値）を2013年度、14年度とも下方修正した一方で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数の前年比（消費増税の影響除く）は14年度が1.3％上昇、15年度は1.9％上昇と、いずれも１月の見通しを据え置いた。

早川氏は「成長見通しを大幅に下げて、物価は上がるとすると、それは普通に考えれば潜在成長率が下がったと考えるべきだ」と話す。日銀は潜在成長率を「０％台半ば」として、16年度までの「見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していく」とみている。

早川氏はこれについて「明らかに強弁であり、無理がある」と指摘。「同リポートの図表では、潜在成長率は昨年10月は0.3−0.4％だったので辛うじて０％台半ばと言えるが、今回は0.2％ない。もちろん潜在成長率の計り方にはいろいろな問題はあるが、少なくとも日銀が計っているやり方では０％近傍だ」と話した。

ＧＤＰと失業率

潜在成長率低下の有力な証拠として挙げるのが実質ＧＤＰと失業率の関係だ。昨年10−12月の実質ＧＤＰの水準はリーマンショック前のピークの08年１−３月よりも0.3％低いが、１−３月は駆け込み需要があったので、リーマンショック前のピークを抜くのは確実とみられている。つまり、足元の実質ＧＤＰは６年前とほぼ同水準にある。

失業率は3.6％とリーマン前の一番低い水準と同じ。仮に６年間で0.5％ずつ潜在成長率が伸びていれば、潜在的なＧＤＰは３％増えているはず。早川氏は「潜在的なＧＤＰが３％増え、実質ＧＤＰの水準が同じで、なぜ失業率が６年前と同じなのか。常識的に考えればそれはおかしい。潜在成長率はほとんど伸びていないというのが正しい」と語る。

早川氏は「もはやデフレではなくなったが、消費増税による駆け込み需要はあっても、消費がどんどん出てくるわけではない。普通に計算すれば実質金利は大幅なマイナスだが、にもかかわらず設備投資が力強く出てくる様子もない。従来は一番効くと思われていた円安ですら、大した効果はなかった」と指摘。

その上で「デフレを脱却しても結局、日本経済は強くならないということであり、問題なのはむしろ、潜在成長率が０％近傍とさらに弱くなっていることだ」と語る。

財政に帰結

潜在成長率が低下していることによる良いニュースが仮にあるとすれば、「労働需給がタイトになってくるので、恐らく賃金は周辺部分から上がってきて、いずれは物価上昇につながってくる。まさにデフレの終わりだ」と早川氏は言う。

しかし、「残念ながら生産性が上がってなければ、物価と賃金が同じくらい上がるだけであって、実質的な生活水準が上がるわけではない。そして、一番厄介なのは、財政への帰結だ」と語る。

政府は2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目標としているが、今年１月時点の政府の試算では同年度時点で10兆円の赤字となっている。しかも、それには実質２％台、名目３％台の成長が前提だ。「潜在成長率が０％近傍に落ちているとしたら、実質２％の成長は絵に描いた餅だ。可能なわけはない。仮に実質成長率を0.5％に落として試算し直せば、赤字はもっと増える」と言う。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価目標の達成が現実味を帯びてきた段階で、長期金利が急騰するリスクがある」と指摘。「仮に２％のインフレ予想が織り込まれると、長期金利は少なくとも３％まで上昇、リスクプレミアムが織り込まれると４、５％まで上昇する可能性がある」という。

財政再建と成長戦略

早川氏は「本当に長期金利が３％まで上がったら、財政は持たない。潜在成長率が大きく下がっているとすれば、３％までは行かないと思うが、2.5％でも持たないだろう。利払い費が膨らんで、ますます財政赤字が拡大する」と語る。

安倍政権は年内に２回目の消費税率引き上げの是非を決定するが、その際、追加的な財政刺激を行うとの見方が根強い。また、それに呼応するように、日銀が年内に追加緩和に踏み切るとの見方が圧倒的に多い。しかし、早川氏は「それは明らかに自滅への道だ」と語る。

同氏は「既に完全雇用の状態なので、放っておいても人手不足と賃金上昇が起こる。そこで財政、金融をさらにふかせば、２％が早まるだけだ。２％が早まるということは、ゲームセットが早まるということだ。われわれに与えられているのは、２％を達成するまでの時間だけだ」と言う。

その上で「黒田総裁は安倍首相に財政再建と成長戦略に真剣に取り組むべきだと訴えるべきだ。日銀の物価目標だけをとらえて言えば、それは着実にうまくいっているが、一方で財政再建は行われず、成長戦略も実行されず、それだけ達成されたら、非常にまずいことが起こる」と警告している。

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更新日時: 2014/05/07 16:27 JST 　

コメント
01. 佐助 2014年5月08日 21:33:20 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 生産性向上は第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。それ以外はすべて平時の常識に頼ることになるので，信用恐慌から脱出することは出来ません。日本の政府は大企業の既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させます。政府日銀と大企業の，遅延政策が世界金融大恐慌からの脱出を遅らせます。 すでに第二次世界金融大恐慌は2006年からスタートしている。2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験する。これが不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。 人類はあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。、日本は経済指数三分の一以下という長期不況に突入します。 世界経済が同期波及する第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で発生したのです。金融大恐慌は国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そのために妖怪の正体が見えなくなる。それは世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊するのである。 資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転しているので，国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出のセイで３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。 ＴＰＰなど包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。そして昔も今も、財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。これが致命傷。 第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及なんて、想像することができない！　いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。 第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。 バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています 政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。
02. 2014年5月08日 22:21:11 : TGZjS8iB2r ＞経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる２％の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。 だから更なる生産性の向上が欠かせないということだ。そのためには円高をさらに是正し、生産性の高い製造業を復活させるしか無い。その過程で、生産性の低いサービス業から生産性の高い製造業への労働者の移動を促す事が必要。 ＞失業率は3.6％とリーマン前の一番低い水準と同じ。仮に６年間で0.5％ずつ潜在成長率が伸びていれば、潜在的なＧＤＰは３％増えているはず。早川氏は「潜在的なＧＤＰが３％増え、実質ＧＤＰの水準が同じで、なぜ失業率が６年前と同じなのか。常識的に考えればそれはおかしい。潜在成長率はほとんど伸びていないというのが正しい」と語る。 恐らく、一人あたりの生産性をあげることを想定しているということでしょ。 ＞ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価目標の達成が現実味を帯びてきた段階で、長期金利が急騰するリスクがある」と指摘。「仮に２％のインフレ予想が織り込まれると、長期金利は少なくとも３％まで上昇、リスクプレミアムが織り込まれると４、５％まで上昇する可能性がある」という。 当然、インフレ予想と国債需給の板挟みになって金利がある程度上下動はするだろう。しかし、その際は日銀がバランスシートを拡大することでコントロール可能だ。
03. ひでしゃん 2014年5月08日 22:24:29 : dsqbUTCLpgzpY : xJTMMWm4xY アメリカ追従日本国の国家としてのプライドの欠片も示さない愚かな安倍晋三を追放するべし 安倍晋三の今までのすべての政策をリセットする 日米安保破棄 アメリカ軍の日本駐留は停止させ速やかに撤退させる 集団的自衛権など議論の余地なし 日本単独で日本国の自衛権を構築する そもそも武力だけに依存する自衛権云々はナンセンス TPPは交渉ストップし離脱する TPPには日本国の社会システムを破壊する諸々の要素が含まれている 日本の農業医療保険食糧などすべてにおいて百害あって一利なし 少子高齢化人口減少社会で異次元金融緩和は金融破壊だ 福島第一は更に深刻になる 東電は破綻処理を急ぐ 原発資金循環システムを遮断する
04. 2014年5月08日 22:30:34 : TGZjS8iB2r ＞同氏は「既に完全雇用の状態なので、放っておいても人手不足と賃金上昇が起こる。そこで財政、金融をさらにふかせば、２％が早まるだけだ。２％が早まるということは、ゲームセットが早まるということだ。われわれに与えられているのは、２％を達成するまでの時間だけだ」と言う。 その上で「黒田総裁は安倍首相に財政再建と成長戦略に真剣に取り組むべきだと訴えるべきだ。日銀の物価目標だけをとらえて言えば、それは着実にうまくいっているが、一方で財政再建は行われず、成長戦略も実行されず、それだけ達成されたら、非常にまずいことが起こる」と警告している。 ２％でゲームセットとは意味不明だが、仮に２％を超えてインフレが進むようであれば、下で黒田総裁が言っているように金融政策だけではなく所得や資産に対して増税することで物価の安定と財政再建を図れば良いだけだ。
05. ピッコ 2014年5月09日 04:05:49 : ldyqn.PAmBFfI : Mfk0nvNJek これは黒田日銀が発足した当初から言われていたこと。　技術革新やイノベーションなど、はっきりした見込みのある成長戦略のないまま、淡い期待感だけで突っ走る、金融政策頼みのアベノミクスの行きつく先がこういうことなのだと思う。　３月期の連結決算が最高益を更新したトヨタも「さらなるコストダウンを行い、来期の増益を目指す」のだそうで、これは部品製造企業に「さらなるコストダウン」を要求するということであり、円安による原材料の高騰、エネルギーコストの高騰に苦しむ下請けの中小企業を、ますます苦境に追いやることになる。　経済学者の浜氏ではないが、今の日本経済は、ホットな一部分と、冷たいままの大部分が混在するホットプレートのような状態。　しかも、ホットな部分は自力で熱くなったのではなく、周りから熱を奪った結果であり、円安による物価高によって、一般庶民の生活の豊かさをかすめ取った結果なのだ。　この状態を国民はいつまで許容し、耐え忍ぶのか。
06. 2014年5月09日 08:56:29 : nJF6kGWndY 理想としては 社会保障改革、規制緩和や自由貿易拡大による成長戦略によって高付加価値生産と実質所得増大を可能にし、 緩和的な金融政策による適度なインフレでGDP比の債務を低下していくことだろうが 高齢既得権者が政治的に強い日本の場合、 改革も成長も進まず、緩和にも反対でインフレで問題を解決しずらいだろう その場合、急激な国債の暴落とヘアカット、財政緊縮と、大不況と大衆貧困化という形で衰退していく可能性が高いが 長期的な日本の国力にとっては、かなりマイナスになる
07. 2014年5月09日 08:58:20 : nJF6kGWndY その場合、海外のJGB空売り人にとっては、そろそろ本格的な春がやって来るということかｗ
08. 2014年5月10日 00:22:27 : LkHoQQrIvU 真実告知板　最近の財務（大蔵）省の局長クラスは全員ドロボーだった 2009/07/09 00:00 最近の財務（大蔵）省の局長クラスは全員ドロボーだった 　2008年の夏に、過去5年間に財務省（大蔵省）の局長クラスの地位にいた役人の全員を調査したところ、それぞれ百億円（￥10,000,000,000）以上の特別資金を盗み取って隠していた事が判明した。 　これは竹下登氏が特別資金を掠め取るシステムを造り上げ、財務省（大蔵省）の高級官僚を盗賊になるように教育したためである。竹下登氏は彼らに協力させて自らは掠め取った金を500ヶ所に細かく分けて隠したとみられている。 　又竹下氏の乾分の中には、学習院で今上天皇のクラスメートであったＭｒ．Ｓという経済学博士もいる、彼は今上天皇との特別の間柄を常に自慢している男であるが、掠め取った金を香港のＳ銀行に隠し、その銀行の子会社の経営者におさまっていた。 　勿論竹下氏の一の子分として武藤敏郎元財務次官、元日銀副総裁が彼らを支配していたのである。しかし今、武藤氏は小泉純一郎氏と小和田恒氏の手下として悪事に従事している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山路信義 http://yamaji.iza.ne.jp/blog/trackback/1122515 転載終わり ウェブ・キャッシュで上記ブログの消されたデータを見ることができます。 泥棒国家「日本」の実態。もっとも建国当時からの真実（歴史）を 泥棒達は隠しているのが本当のところ。この一味が重ねた悪事は今や 天に届かんとしています。 http://web.archive.org/web/20090710124417/http://yamaji.iza.ne.jp/blog/entry/1122515/ http://web.archive.org/web/20090709085445/http://yamaji.iza.ne.jp/blog/list 普通の人が、税金収めるのはアホらしくなってきますよね。 なんで泥棒に？ これが正体ですよ。この国の。
09. 2014年5月10日 04:07:55 : Huc46W1eZ6 買ってくれなくて暴落は序の口。 償還期が訪れれば今度は一気にペソ化
10. 2014年5月10日 07:17:37 : RQpv2rjbfs 共済組合に買ってもらえば良い。退職金もボーナスも国債で払えばよい、どうせ給料だけで生活できるのだ。貯金は絵に書いたお金でたくさんだ、どうせ使わないんだから。

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