郵便局にはびこる「自爆営業」 自腹10万円は当たり前
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00635981-sspa-soci
週刊SPA! 5月8日(木)9時21分配信

「自爆営業」をご存じだろうか？

　日本郵便で生まれた言葉で、ノルマ達成のために日本郵便の社員が、年賀状などを金券ショップに持ち込み、安く売った分の差額に自腹を切る行為をいう。驚くのは、一部のブラック郵便局のブラック上司の下で働く社員が……ではなく、約25万人もいる日本郵便の社員の多くが、年賀状販売開始の11月1日からいっせいに自爆するという事実だ。私は実態を取材し続け、この5月に『自爆営業』（ポプラ社刊・780円税別）を上梓した。その一部をここに紹介したい。

　私は、数年前の11月1日、その一人Aさんの自爆営業に同行した。ノルマは7000枚。だが、一度に全部を金券ショップに売れば、自爆営業を表向きは禁止している会社にばれてしまうので、小出しで売る。彼はその日「親戚に売ってくる」とウソをついて、1000枚の年賀状を局から預かり、一枚43円でショップに売った。4万3000円を手にしたが、局には5万円を納めるので7000円の自爆。これが7000枚だと約5万円の自爆となる。

　その2週間後、中部地方からBさんが自爆するために上京した。地方都市では金券ショップが少ないので、人目についてすぐにばれるからだ。しかも足元を見られて1枚35円でしか売れない。だから、鈍行列車を使って、東京で1枚43円で売った方がまだ損が少ないのだという。

　社員たちは、さらに、年賀状より売るのが難しい「かもめーる」や「ふるさと小包便」も自爆する。小包便はカタログ販売なのでショップに持ち込めないから、全額自爆となる。しかも、最安でも1000円だから「年90個のノルマだとそれだけで9万円の自爆。でも同じものばかりだと自爆がばれるから、高いものも織り交ぜる」（Bさん）となる。

　なんだかんだで、日本郵便の社員の多くは、1年で10万円単位の自爆をしているのだ。

　はた目には、「そんな無茶なノルマは断ればいいのに」と思うが、当人たちにすれば、ノルマ未達成だと、上司の恫喝が待ち、昇進（非正規から正規など）や昇給のストップがちらつかされ、はたまた、ビール瓶をひっくり返した「お立ち台」に「こういう恥ずかしい社員がいる」と立たされて、全社員の前で「皆様の足を引っ張り申し訳ありません」と詫びを言わせられる。

　また、最近では、個人ノルマに加え、数人で構成する「班」にもノルマがある。売り上げが悪い班は、全社員の見ている前で、お客さん役と郵便屋さん役に分かれての販売ロールプレイをやらされるところもある。この「学芸会」は屈辱である。

　自爆営業のある現場には、必ず、パワハラや長時間サービス残業もある。1997年度、郵便現場では、236人が精神疾患により休職し、44人が自殺した。民営化された2007年度には、精神疾患者は788人に激増（これ以降、会社は精神疾患者数も自殺者数も公表していない）。自殺者は延べ数百人にも及ぶが、このなかに自爆営業を苦にしての自殺があったのかは定かではない。

　しかし、2010年。精神疾患で何度も休職していたAさんは、抗うつ薬を服薬しながら配達員として勤務していたが、年賀状のノルマとお歳暮の配達で1年で忙しさのピークを迎える12月上旬に突然飛び降り自殺した。その数日前には自ら精神科を受診して、医師には休職を促されていたのに、班のメンバーが二人辞めたばかりなので、ここで自分が抜けられないと仕事を続けたのだ。だが、数日後に、亡くなった。

　汚いのが、職場が遺族に対して、その死亡を巡る書類において「『労災ではない』の項目に○をしてください」と、労災扱いしなかったことだ。考える余裕もないまま○をしてしまった遺族は、2013年末、「やはりおかしい。労働環境が問題だ」と職場を提訴。裁判は始まったばかりだが、どれくらいの年賀状販売のノルマがあったのかも争点の一つになるそうだ。

　しかし、自爆営業で辛い目に遭うのは下っ端だけではなく、むしろ「年賀状は何枚売ったんだあ！」と恫喝する管理職だ。ノルマは、個人や班だけではなく、局全体にもかけられている。ノルマに達しない局の幹部は、日本郵便の支社などに呼び出しをくらいお咎めを食らう。

　だから、管理職は、数万円どころか、年賀状だけで10万円単位の自爆をしている。印刷されたばかりの年賀状は4000枚入りのダンボールに納められているが、管理職はこのダンボールごと自爆する。

　ただし、そんな大きなものを堂々とショップには持ち込めないので、11月1日になる前に密かに何箱かを宅配便で送るのだ。ノルマ未達成だと、管理職は人事評価で低評価を受け、給与が大激減する。年賀状だけが評価の基準ではないものの、ある管理職は年収が一気に100万円も下がった。だから、数十万円もの自爆を選んだ方がまだましだ。　＜取材・文／樫田秀樹＞

コメント
01. 2014年5月08日 10:16:28 : nJF6kGWndY >ある管理職は年収が一気に100万円も下がった。だから、数十万円もの自爆を選んだ方がまだまし 消滅する斜陽産業にありがちなパターンだな
02. 2014年5月08日 19:22:41 : y8WdehvSyY 消費者に直接接する営業と販売に従事する人なら金額の大小の違いこそあれ多くの人がやっていること。 楽して売れる商品なんてそんなにあるもんじゃない。 何も売らず（赤字でも）に給料と賞与が貰えるのは公務員だけ。
03. ピッコ 2014年5月09日 06:40:49 : ldyqn.PAmBFfI : Mfk0nvNJek なんか寂しい、悲しい話ですね。　「カローシ(過労死)」も英語になっているらしいし、日本って、やっぱり、一種独特な国なんですね。　さびしい、さびしい。(=_=)
04. 2014年5月09日 21:36:30 : QBrYpzDGwo 　 　０２さんは、自爆営業はどんな職業であれやっていること、とコメントし、楽して売れる商売など無い、というが、自爆営業のおかしさは、「売る」のではなく、店員が「買う」ことなのである。 　　別に誰も楽して売りたいなどと思ってはおらず、売れないからといって自分の賃金で自分の売っている商品を買うようなスタイルはどうなのか、と疑問を呈しているわけである。例えばブティックの店員も、自分の店の服を自前で購入して店頭に立つというがこれも同様で、売っているのではなく買っている、買わされているのである。売っているのではなく購入であり、販売ではないのである。これは店員の甘えというようなものではなく、完全に経営上の問題であろう。 　　こうなると法律上の、賃金は現金支給という原則が崩れ、賃金は現物支給となるわけであるから、労働契約的にも問題があると思われるのである。例えば１０万円の賃金を受け取って、尻を叩かれた揚句退職をほのめかされ、仕方なく２万円の自社商品を買えば実質賃金は８万円にしかならず、かつそれをディスカウントストアにでも持ちこまない限り、生活費にはならない。ディスカウントストアに持ち込んでも何割かの損となる。結局のところ、１０万円の賃金はかなり目減りして手元に来るのである。 　　今や郵政事業は民間事業ということになっているが、半官半民のようなもので、公務員に準ずるようなところがあるから、例えば予算としては例えば人件費として一人１０万円の賃金支給が約束され、それで予算が編成されている筈だが、そこから現物支給のような恰好で自社商品を買い、ディスカウントへ持って行けば予算通りの賃金が支給されたことにならない。そして、自爆するための商品を売る会社があり、またその自爆購入品を安く買う会社があり、それぞれが郵政関連の事業所、いわば天下りであればどうか。巡り巡って職員の給与原資は天下り管理機構の方へも一部流れて行くという段取りなのである。 　　１０万円の賃金が１０万円として従業員の手元に来ない、生活資金が目減りする、このようなピンはね事業はどこもやっているとして看過されて良いものではない。
05. 2014年5月09日 22:37:16 : eq6YIYBFHY 日本社会では郵便局に限らず、従業員に自社商品を無理に買わせることが行われている。例えば自動車メーカーの従業員は、自社の製造した自動車を買わされている。自動車通勤にしても、自社の製品でなければ認めないと聞いている。こんなの、外国なら暴動モノだ。 家電メーカーだと自社製品を買わされるにしても、最近では撤退する分野が多く、これこそ無理やり命令で買わされる。つまり経済奴隷だ。かつて当方が日本にいた頃、NECの社員がパソコンを買わされていると聞いたことがある。いや、ボーナスの一部をパソコンの現物支給だったか忘れたが、社員がお金を使う自由を奪われたことは間違いない。 日本の郵便局は国際金融支配寡頭勢力の手下の自民党、鈍一郎＋平蔵売国奴コンビが主人の命じるままに民営化し、今度は株式を売却すると言う。このため、株価を高くしないといけないらしいので、ますます従業員の生活費の強引な収奪が強化されている。本来、株式売却など、成長している企業のやることであろう。郵便局は全く逆で、郵便物数も年々減り続けているし、預金も目減りする一方。生命保険の契約も減少している。右肩下がりの企業なのに株式を売却するなんて無謀である。
06. 2014年5月12日 08:23:58 : kTtdOiTuXA 　年金を→郵便局へと無理矢理/さっさと手続き・処理されて、地元銀行から郵便局経由にしているが、自分のなけなしの/命の小金がユダ金/戦争屋・北米国際強盗団の手に・アホラック一派に月々チャリン・ちゃりんと落とし込まれているのは情けない。 行く行くは、反対側に変えることにしたいものだ。
7. 2017年11月24日 23:11:41 : Ni8GcV98AY : aH_1P9J3XpU[2] ▲△▽▼ 　いまだから、掲載することにしよう。 情報拡散です。 　東日本大震災の東北地方太平洋地震の発生による被災者の救助等を寄附目的とする寄附金付切手を自爆営業と強要購入で強要的にかなり大量に買わされました。特に非常勤職員(期間雇用契約社員)に対してです。

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