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わずか3.8％の年収1000万、なぜ不幸になる？見え消費の罠、不安定で過酷な労働環境…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 5月8日(木)3時0分配信
「AERA」（朝日新聞出版／4月7日号）は『年収1千万円の研究』という特集を組んでいる。「『年収1千万円』。その金額が連想させる何かが、人をひきつける。転職や結婚という人生の節目で、意識するベンチマーク。実際の1千万円プレーヤーは、どんな人生を送っているのか」という内容だ。
大手結婚相談所では、女性から最も人気のある男性の条件は、収入額カテゴリーの最高ランクである「700万円以上」。別の結婚相談所でも最もモテるのは「30過ぎで年収1千万円、安定した職業」の男性たちだ。「年収1千万円はワンランク上の生活ができる額のイメージ」なのだという。「親が教育費をかけ、自分も努力して勉強した。子どもにも同じレベルの生活と教育を受けさせたいし、海外旅行もしたい、だからもっと稼ぎたい」と、自ら1千万円を稼ぐことを目標に据える女性も少なくない。
しかし、実際の1千万円プレーヤーたちの声を聞くと、不満が渦巻いている。転職サイトのアンケートでは年収に満足している人は51％と、約半分にとどまる。その多くは外資系企業で、職場環境の苛酷さに「いまの仕事なら1200万円以上は欲しい」（食品メーカー・46歳）、「体がもたない。残業も多く、休みもなく、正直しんどいです」（経営コンサルタント・44歳）と嘆いている。
「1千万円レベルの年収は、業績連動制や歩合制でかなり不安定だったり、年俸制で退職金や手当を含まない給与体系だったりする。つまり生涯年収はそこまで高くならない可能性がある。転職や再就職で同じレベルの職を見つけるのも苦労します」（転職コンサルタント）
●年収1000万円は不幸を呼ぶ？
一方、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／5月3・10日合併号）は『年収1000万円の不幸』という特集を組んでいる。「いつかは突破したい大台であり、ステータスも高い年収1000万円。しかし、達成した後に広がる世界は、バラ色ではなかった。一度はまると抜け出せない見え消費のアリ地獄に際限のない教育費、その上、増税では最も割を食う。そして、職場では首切りにおびえながら働く……。不幸な年収1000万円の実像と本音に迫った」という内容だ。
年収1000万円の人は、大きく次の7タイプに分けられる。
・商社、メディアタイプ…高年収だが、際限のない交際費の持ち出しに離婚率も高い。
・医師、弁護士タイプ…安定したステータスがあるが、競争激化で落ちこぼれも続出。
・都心共働き…夫婦力を合わせて高収入を実現する近年急増中の形態。
・地方公務員…若者たちの間で人気沸騰中。夫婦で公務員は最強。
・新興IT系…若いうちから高収入を得られるも、ビジネスの賞味期限は非常に短い。
・地方企業経営者…東京よりコストがかからず、地方経済の担い手にして地元の雄。
・企業役員…会社員の最高到達点だが、任期中のリスクを避ける責任回避姿勢が目立つ。
「年収1000万円は不幸になる」といわれるのは、国が税金や社会保障の負担対象を年収1000万円に設定したことによるところが大きい。年収1000万円のサラリーマンが手にする実質可処分所得は、税制改正（給与所得控除の上限）や手当（児童手当、高校無償化）の見直しにより年々減り続け、2011年からの5年間で60万円減になるという試算もある。
さらに、同じ世帯年収1000万円でも片働きでは税制改正の影響を受けるが、共働きでは改正の影響を受けない場合（所得税の累進税率や児童手当の差による）も多く、可処分所得は最大61万円もの差が生じる。今後は、共働きを推進する流れになるのではないかという（『Part1 国が照準を定めるプチ富裕層の財布』）。
また、専業主婦の妻の見え消費に私立中学に通わせる子どもの教育費……。出ていく一方でお金が貯まらないために不幸になる。退職後の破綻危機に慌てないためにも、計画的なライフプランが必要だ（『Part2 止まらない消費に破綻必至の老後』）。
●労働環境も悪化する傾向
そして、労働環境も悪化している。ただでさえ、管理職のポストは減少している上に、女性の社会進出を支援する政策もあって、女性の積極的な幹部登用で競争は激化。今後、国家戦略特区での労働環境の自由化で、労働時間が際限なく増える恐れもある。
パワハラ、セクハラも日常的だ。有名外資系金融で働く慶応義塾大学卒の20代後半女性は、「ベースの給与以外は上司の査定によって上下するから、とにかく機嫌を取らなければいけないんです。そのせいか、パワハラやセクハラがひどくて、私はパニック障害になりました」と語る。また、ある顧客を接待する際に、上司から顧客の手をスカートの中に入れさせるように強要されたこともあるという。
「今も、こんなことってあるの!? と驚きました。でもこれで成り立っている世界なのか、こうすることでお金がもらえているのかと一瞬でも納得してしまい、後で自己嫌悪に陥りました」という彼女は、この春から、小売り系の事業会社に転職。年収も400万円ダウンするという（『Part4 職場環境激変で生き残り模索へ』）。
国税庁の2012年版「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者4556万人のうち、1000万円超の年収を得た人は172万人というから、全体の3.8％にすぎない「限られた人々」だ。
この「限られた人々」に朝日新聞社やダイヤモンド社という大手マスコミの正社員の人々も入っているのだろう。年収1000万円超の自分たちがいかに不幸か、というアピールをしようとしているのかもしれない。
松井克明／CFP
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