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急落した日経平均
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4672328.html
2014年05月07日 NEVADAブログ
日経平均は引けにかけて下げ足を早め、終わってみれば３％近い急落を演じ、終値は１４０３３円とあと３３円で１４，０００円大台を割り込む動きとなっていました。
当然のことながらＰＫＯが発動されていたはずですが、それを遥かに上回る売りが先物市場にぶつけられていたようであり、外人が売り逃げているのがわかります。
日経平均先物市場は外人が７５％以上を支配すると言われる市場であり、そこから売り崩されていたということは
外人が売っているとみるのが自然であり、安倍総理のヨーロッパ・アベノミクス説明キャンペーンが終わり、「もう売ってもよいだろう」となったものであり、買い手は公的資金・日銀しかいない状況になっており、介入の甲斐なく
急落していたものです。
また、香港のハンセン指数は１．０４%下落の２１，７４６、上海総合株価指数は０．８８％下落の２０１０となり、
上海は２０００ポイントの大台割れまであと少しとなっています。
日経平均は「公的資金（年金資金）が買うから上がる」と言われますが、その買い増す規模は１０兆円規模であり、昨年外人が買い越した１３兆円を下回りますし、先物を売ってきた場合、反対に１０兆円規模の売り超過となることもあり得、即ち、１３兆円＋１０兆円＝２３兆円の売りが市場を襲うこともありますので、いくら１０兆円規模のＰＫＯを発動しましても、思惑通り買い支えることなどできるものではありません。
では買い支えを２０兆円にすれば？となりますが、買い手がいるのであれば、ならば２０兆円売ってやれ、となりましてもなんら不思議ではありません。
外人が日本をどう見るかがポイントであり、ＯＤＡ疑惑、カルテル問題、慰安婦問題等々、慰安婦は誤解もありますが、日本に対するイメージが急速に悪化しており、これで「買い」とはなりえません。
反対に、「汚れた日本」というレッテルを張られ、売り材料となることが多いと言えるのです。
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