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米財務省に名指しで批判された韓国。オバマ大統領の朴槿恵大統領に対する視線も厳しくなっている（ＡＰ）
米財務省、韓国の為替闇介入を批判 ＩＭＦ調査報告書の公表まで拒む
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140507/frn1405071810010-n1.htm
2014.05.07
米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。
韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。
中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。
報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。
「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。
韓国の経常黒字が拡大していることについても、一部のメディアでは韓国経済の強さを示したものと評価するが、報告書ではウォン安誘導の影響を示唆している。
米財務省がイラ立っているのは、為替介入そのものに加え、介入の事実を隠蔽していることだ。
報告書では、ウォン高が進んだ１３年下半期にも韓国当局はひそかに介入を実施したと推測するが、「残念ながら韓国は他の多くの新興国や先進国と違って、為替介入について公表していない」という表現を使い、韓国の特異性を際立たせた。
ウォン安に誘導する介入の場合、韓国当局は自国通貨のウォンを売ってドルなどの外貨建て資産を購入するため、外貨準備高が積み上がることが一般的だ。これについて「２０１２年のＩＭＦの『４条協議』ではこれ以上の外貨準備は必要ないと指摘されていた」にもかかわらず、１３年下半期に外貨準備はさらに増えており、これが介入の動かぬ証拠というわけだ。
ここでいう「４条協議」とは、ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国に対して「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施し、経済の監視や政策助言をまとめたものだ。米財務省は「４条協議の最新版は今年１月に結論が出ているのに、韓国当局はいまだに公表に同意していない」とまで暴露、タイムリーな公開を要求した。
ＩＭＦは１月２２日に韓国に対する４条協議についてプレスリリースを出したが、リポートの本文は未公表のままだった。ところが、米財務省の報告書公表からわずか２日後の４月１７日になってＩＭＦから全文が公表されたという泥縄ぶりだ。
そのＩＭＦの報告書をみても、「ウォンの上昇に対して韓国の当局が介入する頻度が高く、ウォンは最大８％過小評価されている」としており、米財務省と同様に、韓国のウォン安誘導ぶりを指弾している。
金融機関を評価する「ストレステスト」についても一部言及、「金融システムについては健全性を示している」としながらも、家計や建設、造船など特定業種の債務問題、ノンバンクで延滞債権の割合が高いことなどリスク要因も提示した。
今後３年間で実現性が高いリスクとして「先進国の金融緩和終了に伴う資金の流出」、中程度のリスクとして「中国経済の減速」などが挙げられている。
東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう語る。
「韓国の経常収支は黒字基調で、外貨準備高も増加しているが、サムスンと現代自の２社を除けば実態は脆弱（ぜいじゃく）だ。家計の過剰債務も深刻で、負債危機が金融危機へ転じる公算は小さくない。ＩＭＦが警告を発している理由もここにある」
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