５月７日（ブルームバーグ）：東京株式相場は急落。為替の円高、国内外景気の減速懸念から幅広い業種が売られ、銀行や証券など金融株、電機など輸出関連株、パルプ・紙や情報・通信株を中心に東証１部33業種は全て安い。ソフトバンクは、中国出資企業の新規株式公開（ＩＰＯ）申請の材料があったが、売買代金トップで大きく下げた。

ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比30.47ポイント（2.6％）安の1152.01と４営業日ぶりに反落、日経平均株価 は424円６銭（2.9％）安の１万4033円45銭と続落した。両指数ともきょうの安値引けで、下落率は３月14日以来の大きさ。

りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「日本株安の一番の要因は政策」と指摘。企業経営者は景気に対し弱気に見ているが、日本銀行総裁は強気で見ており、、その行方が不透明な中で日本政府の動きは「集団的自衛権の問題がなかなか片付かず、経済重視に移れない。６月の成長戦略発表を前に市場が悲観的になっている」と言う。

この日のドル・円相場は１ドル＝101円40−60銭台と、２日の東京株式市場の終値時点102円42銭に比べ円高水準で推移した。ウクライナでの混乱拡大や中国の景気減速、米長期金利の低下などが日本の連休期間中の円買い要因になった。米国時間７日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言も控える。

ウクライナ東部では、同国政府部隊と親ロシア派勢力の抗争が激化。５日の交戦では、親露派が政府軍兵士４人を殺害した。ロシアは25日に予定されるウクライナの大統領選挙について、憲法改正後まで延期すべきと呼び掛けている。

ＯＥＣＤの下方修正、ソフバンク下落

一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日に公表した半期経済報告で、世界経済のことしの成長率見通しをプラス3.4％と、昨年11月時点の3.6％から下方修正した。中国やその他新興市場の景気拡大ペースが鈍化しているため。英ＨＳＢＣホールディングスが５日に発表した４月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は48.1と、速報値48.3から低下し、７日午前発表の４月のＨＳＢＣサービス業ＰＭＩも51.4と、３月の51.9から低下した。

日本の連休期間中だった２日から６日までの３営業日合計の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は、１日の終値に比べ0.8％安。米雇用統計の内容は良好だったが、その後の株価の押し上げ効果は限られた。また、国内では７日にソフトバンク、８日にトヨタ自動車など時価総額上位企業の決算発表も控え、積極的な買いも入りにくく、ＴＯＰＩＸ、日経平均は取引終了にかけじりじりと下げを広げた。

岡三証券の森本敏喜・機関投資家営業部長は、「世界の株式市場に影響する地政学リスクに加え、日本独自の要因も重なっている」とした上で、「消費増税の織り込みには時間がかかる。６−７月にかけて日経平均は１万3000円台前半までの調整があってもおかしくない」との見方を示していた。

個別では、ソフバンクが東証１部の売買代金トップでＴＯＰＩＸと日経平均双方の下落寄与度１位だった。投資先のアリババの新規株式公開（ＩＰＯ）申請を受け、投資家が同社株からアリババ株へ投資先をシフトする可能性がある、との指摘が市場の一部で聞かれた。

東証33業種の下落率上位はパルプ・紙、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、保険、銀行、電機、情報・通信、ガラス・土石製品、機械、非鉄金属など。売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、ファナック、野村ホールディングス、マツダ、日立製作所、パナソニック、富士重工業、東京海上ホールディングス、コロプラが安い。これに対しＪＴは堅調。たばこの値上げ力を評価するとし、ＳＭＢＣ日興証券は目標株価を上げた。自社株買いと消却を行うＨＯＹＡも高い。

東証１部の売買高は21億737万株、売買代金は２兆2286億円。値上がり銘柄数は96、値下がりは1685。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56CJQ6JTSEA01.html

　連休明け７日の東京株式市場は、前日の米株安と外国為替市場の円高・ドル安を嫌気して幅広い銘柄が売られ、大幅安となった。日経平均株価の終値は前週末比４２４円０６銭安の１万４０３３円４５銭となり、４月１５日以来、約３週間ぶりに１万４１００円を割り込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３０．４７ポイント安の１１５２．０１だった。

　前日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化や、２日に公表された４月の雇用統計で賃金の指標が伸び悩んだことを受けて、株安・ドル安が進行。ダウ工業株３０種平均の終値は前日比１２９．５３ドル安の１万６４０１．０２ドルだった。外国為替市場では、１ドル＝１０１円台半ばの円高・ドル安水準で推移した。

　この流れを受け、東京市場では自動車や電機など輸出関連を中心に売りが集まった。東証１部銘柄の９３％が値下がりし、値上がりは５％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６日に２０１４年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを下方修正したことも逆風となった。

　株価の先行きについて、大和証券の熊沢伸悟ストラテジストは「企業の３月期決算の数字は想定内とみられ、株価のけん引材料にはならないだろう。一方、国内では売り材料も少ないので底堅く推移し、政府の成長戦略が出てくれば一段上がる展開が予想される」と分析している。【鈴木一也】

http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000m020058000c.html

　７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前週末比424円06銭（2.93％）安の１万4033円45銭で安値引けとなった。４月15日以来、約３週間ぶりの安値をつけた。前日の米国株の下落や外国為替市場の円相場の上昇を受け、幅広い銘柄に売りが出た。ウクライナの新政権と親ロシア派の武力衝突によって地政学リスクが意識された。４月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったにもかかわらず、運用リスクを回避する動きが米金融市場で広がったことから「日本株を買う材料が見あたらない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジスト）として、短期筋の「円買い・先物売り」が膨らんだ。現物でも裁定取引の解消にからんだ売りが出て、指数を押し下げた。

　前日の米株安や円相場の上昇を流れを引き継ぎ、朝方から売りが広がった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2014年の日本や世界の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを下方修正し、株価の重荷となった。中国でも４月のＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）確報値が下方修正されたうえ、非製造業ＰＭＩも３月より低下し、中国景気の減速感が意識された。証券や海運など連休前に上げが目立った業種に戻り売りが出て、下げがきつかった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反落し、前週末比269.62ポイント（2.51％）安の１万0478.07だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前週末比30.47ポイント（2.58％）安の1152.01だった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2286億円だった。売買代金が２兆円を上回るのは４月11日以来、約１カ月ぶり。売買高は21億737万株。東証１部の値下がり銘柄数は1685で全体の９割超の銘柄が下落した。値上がり銘柄数は96、変わらずは26だった。

　ソフトバンクが５％超下落。ファナックやファストリなどの値がさ株に加え、トヨタやホンダなど自動車株、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行株も全面安となった。日経平均採用銘柄で、上昇したのはＪＴ、東ガス、アサヒの３銘柄にとどまった。

　東証２部株価指数は反落。Ｊトラスト、音通、アートＳＨＤが売られた。半面、ラオックス、ＡＧＣａｐが買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_07052014000000

［東京　８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で「高水準の金融緩和が引き続き正当化される」との見解を示したことを受け、米ダウ.DJIが上昇。日経平均は前日に大幅安となった反動もあり、１００円超の上げとなっている。

もっともイエレン議長の発言に対して「それほど大きな変化はみられない」（国内証券）と冷静な声も出ており、きょうの東京市場では買い戻しが主体との見方が多い。朝方の先物市場で、シカゴの清算値１万４２１０円（円建て）に届いておらず、反発力は鈍いという。

寄り付き 前営業日比

日経平均.N225 14136.41 +102.96

日経平均先物中心限月2JNIc1 14150 +80

(杉山容俊)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DO00L20140508