住友ゴム・米社の提携解消交渉から透ける、タイヤ世界市場の構造変化と、高まる再編機運
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140506-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 5月6日(火)14時49分配信

　世界3位のタイヤメーカー、米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは、国内2位で世界5位の住友ゴム工業に対して資本・業務提携の解消を申し入れるとともに、国際商業会議所に提携解消に向けた仲裁を申し立てた。グッドイヤーが提携解消を申し入れたのは「（住友ゴムが）反トラスト法に違反する反競争的な行為を行っていた」ことが理由だと説明している。ただ、具体的に住友ゴムがどのような行為を行ったのかについては明らかにされていない。

　これを受け住友ゴムは声明で、「グッドイヤーと当社に見解の相違がある」とし、「極めて遺憾で到底看過することはできない」と反論。都内で会見した住友ゴムの池田育嗣社長は「グッドイヤーが強く望むのであれば、解消交渉に応じる用意はある」と述べた。

　両社は1999年、日米欧のタイヤ事業で提携。グッドイヤーは住友ゴムに1.3％出資した。欧米は「グッドイヤー」、日本は「ダンロップ」とブランドの棲み分けを図ることでブリヂストン、仏ミシュランに対抗することを決めた。日本では住友ゴム75％、グッドイヤー25％出資の合弁会社が、北米と欧州ではグッドイヤー75％、住友ゴム25％の合弁会社が運営に当たっている。

　現在の提携契約について住友ゴムは、双方の合意がなくても提携を解消する権利を持つ。一方、グッドイヤーにはその権利がなく、提携を解消するには国際商業会議所に仲裁を申し立てるしか方法はない。住友ゴムが提携を解消した場合には、日本のダンロップ事業を住友ゴムが買い取り、欧米のダンロップ事業と日本のグッドイヤー事業はグッドイヤー側が買い取ることになっている。

　両社は今後、提携解消に向け、欧米や日本市場での両ブランドの取り扱いについて詳細を詰めることになる。池田氏は「交渉は数年がかりになる」としており、10年以上にわたった両社の関係に終止符が打たれる可能性が高まっている。

●タイヤの主戦場は新興国

　両社の提携解消の背景には、タイヤの市場構造の変化がある。タイヤ市場は基本的に自動車産業に連動しており、成長の中心は先進国から新興国に移行した。日本や欧米の市場が低迷する一方、自動車保有台数が伸びているアジア・中南米の新興国市場は拡大している。

　提携当時、住友ゴムの海外市場開拓は進んでいなかったが、現在は新興国を中心に各地に進出。提携範囲外の新興国で、グッドイヤーと住友ゴムは競合するようになった。住友ゴムは「ダンロップ」ブランドを使えない地域では独自ブランド「ファルケン」を投入して、グッドイヤーと戦うケースが増えている。

　住友ゴムは昨年、アフリカに本格進出した。インドのタイヤメーカー、アポロタイヤから子会社のアポロタイヤ南アフリカを買収した。買収額は60億円で、「ダンロップ」ブランドのタイヤの製造販売権と販売網のほか、現地のレディスミス工場を取得した。住友ゴムはすでにアフリカ20カ国で「ダンロップ」の商標権を持っているが、今回の買収により現地生産に乗り出すとともに、アフリカ全土でダンロップタイヤ事業を展開できるようになる。

　住友ゴムの2013年12月期連結決算は、過去最高を更新し、4年連続の増収増益。海外向けの販売増や円安効果により、売上高は前期比9.9％増の7806億円、営業利益は同10.5％増の770億円。特にアジア向けの伸びが顕著で、海外売上高比率は51％と4ポイント増えた。

　グッドイヤーとの提携解消の決着がつくまで数年かかるとみられているため、14年12月期決算見通しには織り込んでいない。売上高は6.3％増の8300億円、営業利益は3.8％増の800億円と増収・増益を確保する見込みだ。

　グッドイヤーとの提携解消でどんな影響が出るのか。13年12月期の北米での売上高は892億円、欧州が663億円ある。欧米市場は停滞しており、かつてほどの重要性はなくなってきているとはいえ、影響は大きい。

●塗り替わるタイヤ市場の勢力図

　世界のタイヤ市場は、01年当時、ブリヂストン、ミシュラン、グッドイヤーの3強のシェアが56.7％と過半数を超えていた。だが、3強はジリジリと後退。12年には3強のシェアは39.4％と11年間で17.3ポイントも減り、とうとう4割を割った。（「ブリヂストンデータ2013」より）

　3強の力関係も変化した。01年にはミシュラン（シェア19.6％）、ブリヂストン（18.9％）、グッドイヤー（18.2％）の3強のシェアは拮抗していたが、12年にはブリヂストン（15.3％）とミシュラン（14.0％）が首位を争うのに対し、グッドイヤー（10.1％）は後退した。

　先進国のタイヤメーカーがシェアを落とす中で、新興国のメーカーは廉価タイヤを中心に販売を拡大。韓国のハンコックタイヤ（3.3％）、台湾の正新ゴム工業（2.5％）、中国の杭州中策（2.4％）が新興国市場でシェアを伸ばした。大手の地位を脅かす存在になった新興国勢の台頭に、先進国のメーカーの危機感が高まっている。

●高まる再編機運

　そうした流れを受け、横浜ゴムは昨年12月、韓国のタイヤメーカー、クムホタイヤと技術提携協議で合意し、資本提携も視野に入れている。日韓のタイヤメーカーが提携するのは初めて。クムホタイヤは韓国では最大手のハンコックタイヤに次ぐ事業規模であり、韓国、中国、ベトナムの3カ国に8カ所の工場を持つ。横浜ゴムは国内ではブリヂストン、住友ゴムに次ぐ3位だが、世界シェアは3.0％にとどまり世界8位。国内市場の先細りをにらみ、世界12位のクムホ（1.9％）と組むことでシェアの拡大を狙う。

　また、国内4位、世界13位の東洋ゴム工業（1.5％）は08年、ブリヂストンと資本・業務提携しており、ブリヂストンが7.8％の筆頭株主だ。

　今後の焦点は、グッドイヤーと提携を解消する住友ゴムの動向である。国内2位とはいえ世界シェアは4.1％。3強の背中は遠い。背後から、韓国・中国メーカーをはじめとする新興国勢が激しく追い上げてきている。住友ゴムは、どこと新たに資本提携することになるのか。

　世界全体の自動車の新車販売が1億台を突破するのは、そう遠くない。新興国市場をにらんだタイヤ業界の再編の足音が聞こえてくる。

編集部

コメント
01. 2014年5月07日 20:59:18 : atxeyfN6Rs 下手をしたらブリジストンに次いで住友もとんでもない難癖をつけられ莫大な和解金を払う事になるだろう。アメリカとの商売は止めた方がいいと忠告したい。
02. 2014年5月08日 23:56:21 : PzlJ2OLW4U 自動車用タイヤだが、最近の自動車は扁平率65％とか55％とか、いわゆるロープロファイルのタイヤを普通の乗用車ですら採用するようになっている。これらのタイヤの履き替え費用が高い。これらの不満が自動車ユーザーの間で高まっている。このため、低価格を武器に新興国のタイヤメーカーのシェアが高まりつつある。 こちらオーストラリアでも中華民国台湾のナンカンタイヤの人気が高い。物価が高く、自動車の維持費もガソリン代の高騰でどんどん増加し、ユーザー達は安い新興国のタイヤを使うことで、節約しているのだ。この結果、中華民国台湾(ナンカン、フェデラル)や南朝鮮(ナクセン、クムホ、ハンコック)のタイヤメーカーの製品の人気が高まっている。実際、人柱になって使ってみたところ、別に何の問題もないことに気がつき、評判が評判を呼ぶ格好になっているのだ。 これらのメーカーのタイヤは、ありがたいことに旧車のサイズも豊富だ。タイヤサイズが昔から今日まで、いろいろ変遷してきた結果、種類が増えすぎた。旧車のタイヤサイズは売れないため、大手タイヤメーカーがつくりたがらなくなり、その結果入手しにくくなって価格が高騰している。 当方はシトロエンの昔の車種に乗っているが、DSの165SR15とか、GSの145SR15とか、CXの185SR14が入手しにくくなってきた。シトロエンはミシュランタイヤと昔から緊密な関係で、同社のタイヤを使うよう推奨している。ところが最近は、これら旧車のサイズのタイヤが高騰している。 ミシュランタイヤは、「クラシックタイヤ」と称して、たまに生産ラインを稼動させてロット単位でつくり、世界各国の旧車ユーザーからの注文を待っている。当方もかつて乗っていたシトロエンGSは、このクラシックタイヤを購入していた。ミシュランZXタイヤの再生産である。ところが価格が高く、本当に困っていた。 現在は中華民国台湾のナンカンタイヤに、どんなサイズのタイヤもある。上述のDSやGSやCX用のタイヤもあるのだ。しかも安い。こんな訳で、いつしかナンカンタイヤばかり履き替えるようになった。これでメルボルンまで片道900km往復したけど、普通に運転できました。最も、こちらの高速道路の制限速度110km/hを守っている範囲ですが。ドイツのアウトバーンなら、別の結果が出たかもしれない。

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