ソニー、赤字累計1兆円の危機　3度の業績見通し下方修正で広がる不信、平井社長退任論も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140506-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 5月6日(火)3時0分配信

　ソニーは5月1日、2014年3月期の連結業績見通しを下方修正し、最終損益が1300億円の赤字（前期は430億円の黒字）になると発表した。赤字幅は2月時点の予想より200億円拡大するが、大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。

　ソニーの平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）は、社長に就任して間もない12年4月12日の経営方針説明会で、「ソニーの復活を象徴するような、世界をあっと言わせるような魅力あるイノベイティブな商品・サービスを市場に投入する」と宣言。それから2年、平井氏が宣言したような新製品はいまだに姿を見せていない。

　ソニーは14年3月期の業績見通しについて、すでに2回下方修正している。まず13年10月31日に最終利益を500億円から300億円へ下方修正し、これが2月には1100億円の赤字転落に変わり、さらに今回（5月）、1300億円の赤字へと赤字幅が拡大した。当初の見通しと比較すると実に1800億円も乖離が発生したことになる。3度目の業績見通しの下方修正が発表された直後、株価は10円しか下げなかった（1800円）。これはソニーの業績見通しが株式市場から信用されていないことを物語っている、という見方が市場関係者の間で広がるほど、ソニーの不振は深刻化している。

　5月2日の株価を基準にしたソニーの時価総額は1兆8800億円。ピーク時には15兆円を突破していたため、13兆円以上も目減りしたことになる。12年7月には株価は863円まで下げ、過去10年来の記録的な安値となり、時価総額は8800億円と1兆円を大きく下回った。ちなみにプラズマテレビ撤退など構造改革を推進した結果、業績が急回復したパナソニックの時価総額は2兆7400億円と、ソニーに1兆円近い差をつけている。

　こうした業績不振を受け平井氏は、「エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメント事業と金融事業をさらに大きくして、ソニー全体の成長に寄与することが私の使命」と語り社長退任の可能性を否定しているが、ソニー幹部OBからは「平井氏は英語は一流だが経営の素人」と早くも退任を求める声も上がっている。

●1兆円目前にまで膨らむ、最終赤字の累計

　ソニーは赤字拡大の理由として、「VAIO」ブランドのパソコン事業を7月に日本産業パートナーズに売却することを発表し、VAIOの売れ行きが一段と落ち込んだことを挙げているが、パソコン事業撤退に関連してさらに300億円のリストラ経費を追加した。このほかには、音楽をCDなどに記録するディスク事業で250億円の損失を計上。スマートフォン（スマホ）で音楽や映像をダウンロードする人が増えたことで、海外ディスク工場の稼働率が落ち、工場の資産価値を引き下げたのが損失計上の理由だ。

　本業の儲けを示す営業利益は前期比89％減の260億円と、実に従来予想（800億円）の7割減である。最終赤字が1300億円に拡大したことで、リーマンショックによる金融危機が起こった09年3月期以降の最終赤字は、累計で9400億円と1兆円目前までに達した。

　ソニーは14年度の業績について当初、「テレビ事業は黒字化。エレクトロニクス部門も黒字」との見通しを示していたが、その達成を信じるアナリストは少なかった。その不信が今回、数字的にも裏付けられる格好となった。

　さらに米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスなどがソニーの格付けをジャンク級（投機的）に引き下げ、赤字解消のメドが見えない中、注目を集めているのが、ソニーの大株主とみられる米投資ファンド、サード・ポイントの動向だ。6月末のソニーの株主総会でサード・ポイントは、平井氏の社長退任を含めた厳しい経営責任の追及を行うという観測も流れている。ソニーとしては、しばらく厳しい経営環境が続く。

編集部

コメント
01. 2014年5月06日 12:34:26 : PzlJ2OLW4U ソニーは元々、テープレコーダーやラジオやテレビジョンをつくる音響・映像機器メーカーである。今風に言えばハード機器だ。つまり技術が分かる人でなくてはトップは務まらない。創業者の井深、盛田両氏は、技術者だった。つまりハードの人。 ところが後継者の大賀氏から、この流れは変わりつつあった。CBSレコードやコロンビア映画の買収を手がけるなど、ソフト路線に舵を切ったのである。まあ、大賀氏はハードについては、MDの開発や音楽のデジタル化を推進している。まだ技術の分かる人であった。 ところが出井氏の時代に技術軽視、コンテンツ偏重路線で経営が完全におかしくなった。後継者のストリンガー氏も技術は全く分からない人。厚木の研究所に行ったのは7年間の経営者生活のうちで1回だけ。 平井氏も音楽・ゲーム畑を渡ってきたから、技術については分からないだろう。上の文章に次の部分がある。 ★ソニーの平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）は、社長に就任して間もない12年4月12日の経営方針説明会で、「ソニーの復活を象徴するような、世界をあっと言わせるような魅力あるイノベイティブな商品・サービスを市場に投入する」と宣言。それから2年、平井氏が宣言したような新製品はいまだに姿を見せていない。★ ●創業者の井深氏は、自分のつくりたいものを製品化したそうだ。世界のラジオ放送を聴ける短波ラジオがそうだ。これの高性能化に邁進して、1975年発売のCRF-320で、遂に世界の頂点に立ったのである。彼のような「動機」がないと、魅力ある先進的な技術製品は生まれないだろう。 Sony CRF - 320 A http://www.shortwaveradio.ch/radio-e/sony-crf320-e.htm ●このラジオまでは品川区の工場でつくっていたそうだが、それ以降はラジオなど儲からないから全て外注化してしまい、本社が企画書を出して下請けや協力会社、あるいはEMSメーカーにつくらせる流れになってしまったのである。 阿修羅でもソニーについて、どの製品でもサービスでも他社で代替が効くから、なくてもよい会社になっているとの指摘がある。そうなんだな、社会インフラがない。1980年代に、これをやっていれば、ここまで事態は悪化しなかったと思われる。例えばタクシー配車システム。松下通信→パナソニックや富士通ゼネラルがやっている。防災行政無線。これは日立国際電気がやっている。このような社会インフラ事業になぜ進出しなかったのか。後世の歴史家が、論評するのは間違っているのかも知れないが、やっておくべきではなかったか。 電波を聴く方のラジオに力を入れていたのに、なぜか電波を出す無線機を少ししか出さなかった。CBトランシーバーはつくったが、松下電器のようにアマチュア無線機をつくらなかった。他社も、ここから業務用無線機に進出している。ケンウッドなど、業務用無線機が収益を支えている。1980年代に進出しておくべきではなかったか。
02. 2014年5月06日 14:03:26 : yy7D5jhcis 大賀は技術者ではなかったが、一流の芸術家で音を聞き分ける耳は超一流であった。超小粒経理マン出井や映画投機稼業に身を移したスプリンガーとは全く違う。 ま、平井はスプリンガーが残したSONYの最終的破壊を目標とする置き土産だろう。だから2年たっても「世界をあっと言わせるような魅力あるイノベイティブな商品・サービス」など出てくるはずもないので、そんなものを出したら、平井も後ろから狙撃されておしまいになるのである。（もっともSONYが不動産をやると言い出したから、これが「世界をあっと言わせるような魅力あるイノベイティブなサービス」なのかもしれないが（苦笑）日本の名門企業はこういうエボラウィルスのような身内をふりをしたカギサナダムシのような破壊分子を早期検知して駆除しなければならばい。今思えば株の持ち合いは日本を守る護国の精霊のようなものであった。竹中のようなカギサナダムシの総元締めは口を開けば「外資を導入」というが、千兆円もの金融資産を米国債に回すのを止めて国内に投資させれば外資の導入はそもそも全く不必要なお題目なのだ。

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