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産経新聞 5月7日(水)8時0分配信
破裂した米ミニバブル　ツイッターなど「モモ」総崩れ
（写真：産経新聞）
　４月３０日、豪雨のマンハッタン。ずぶぬれになったメディア関係者がひしめき合う会場で、スコット・ギャロウェイ氏が、講演者として登場した。ギャロウェイ氏は米国の著名デジタル・シンクタンク、Ｌ２を創業したインターネット・マーケティングの権威である。

　講演のテーマは「デジタル時代の勝ち組と負け組」だった。ギャロウェイ氏によると、「勝ち組」の代表格はネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コム。

　一方の「負け組」はブログサービスの米タンブラーやインターネットの画像収集・共有サービスの米ピントレスト、短文投稿サイト運営の米ツイッターだそうである。

　中でも観客に受けたのがツイッターへの辛口評だった。いわく、「（短文が）投稿されても広告主の売り上げの増加との相関性が低いのです」。交流サイト（ＳＮＳ）の雄が大っぴらに批判されることはめったにない。

　ツイッターは前日に２０１４年１〜３月期決算を発表したばかりだった。業績は市場予想の範囲内だったが、利用者数など主要な成長要素が鈍化していることが明らかになり、ギャロウェイ氏の講演直前に株価が急落していた。昨年末につけた最高値からほぼ半がけの上場来安値圏まで売り込まれ、ヘッジファンドなど空売り筋が殺到した。

　「相場の花形」だった、ツイッターなど新興企業株に急ブレーキがかかっている。

　例えば、３Ｄプリンターの代表銘柄、スリー・ディー・システムズ。最高値をつけた年初から急落劇が始まり、決算発表した４月２９日には、これまた最高値の半値水準まで下げる場面があった。

　スリー・ディー・システムズは３Ｄプリンター人気に乗っかって、Ｍ＆Ａ（買収・合併）を積極化していた企業だ。だが、期待通りには収益が伸びず、Ｍ＆Ａの「高値買い」が嫌気されてしまった。

　ツイッターやスリー・ディー・システムズなどの銘柄群は、「モモ」の愛称で呼ばれていた。正式名称は「モメンタム・ストック」で、「モメンタム」は「勢い」、「ストック」は「株式」を意味する。株価の公正価値を決めるバリュエーション（価値分析）から逸脱した値段をつけていても、個人などの投資家が信用取引を活用して「勢い」で買い進む。

　ツイッターの場合、安値圏にあるとはいっても、時価総額と純負債を合計した企業価値が売上高の２６倍にまで膨らんでいる。同じく「モモ」の代表格である代替エネルギーのプラグパワーだと３０倍。

　米国の代表的な株式指数、Ｓ＆Ｐ５００種の平均値３・２５倍（Ｓ＆ＰキャピタルＩＱ調べ）からは大きく乖離（かいり）しており、割高さは明白だ。

　「モモ」は成長神話の塊である。電気自動車のテスラ・モーターズやネット・ラジオのパンドラなど経営者がマスコミに露出する頻度が高いので、ニュース性がある。だから、ろくに利益が出ておらず、仮に出ていても割高な株価が温存される。

　では、ここにきて「モモ」が総崩れとなったのはなぜか。

　株価を決める主な要素は、将来の収益、金利などの資本コストと成長率。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による「ＱＥ」と呼ばれる債券買い入れプログラムのおかげで金利が最低水準に張り付いていたが、３月頭ごろから「ＱＥ」解除後の政策金利引き上げが投資家の視野に入り、まずは資本コストの上昇期待が生まれた。

　そして、４月に入って「モモ」が発表した決算発表が決定打となった。業績予想を上方修正する企業が少なく、将来の収益と成長率に対する幻想が打ち崩されたわけだ。

　企業価値・売上高倍率が１０〜１５倍を超える銘柄群は中期的に５倍以下の銘柄群の株価パフォーマンスを下回るのが経験則。ＦＲＢは４月３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「ＱＥ」解除路線を鮮明にしており、過剰流動性相場の象徴だった「モモ」が一段安となる可能性があるが、２０００年のＩＴバブル崩壊とはやや異なる。

　米国企業の大半が構成銘柄となっている株価指数ラッセル３０００社でみると、幸いにして企業価値・売上高倍率が１５倍を超える銘柄群は全体の５％にとどまる。ＩＴ銘柄が株価指数の中核だった２０００年に比べて、市場全体へのインパクトが小さいのだ。

　ニュース性があるので米メディアは「すわ、ＩＴバブル崩壊の再来か」と大騒ぎする。だが、「モモ」総崩れは「ミニバブル」の崩壊にとどまっている。

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最終更新:5月7日(水)8時0分産経新聞