まあ、昔から、わかっていたこと

この社会保障費にメスを入れてストップをかけないと日本は破滅する。

問題の根本は金融緩和などの一時的な政策ではなく、
社会保障制度そのものだ。

今の時代もこれからも70歳くらいまで楽しく働くのが正しい生き方だろう。

そのために今回消費税増税してるでしょｗ
社会保障費のコスト増に対応するために消費税増税やむなし

名目でも、それが「政府の約束」、「国民の了解」だった。

単純に今回の消費税増税+３パーセントで年間６兆円までの社会保障費増に対応できる。
さらに来年、+２パーセントで４兆円。

政府がその約束をまもり、そして国民の期待通りしてもらえるのなら
２０１５年らは６兆円、
２０１６年から１０兆円をいままで以上に
社会保障費に回せる計算になる。

国債費をどのように圧縮化していくかは、
政府当局が日銀の独立性を奪ってまでやってる国債買い入れ-財政ファイナンスこそ
が、そのカギを握る。

しかし、これは、副作用も大きい。
疑心暗鬼になっている市場を「期待」という言葉でうまくだまし、ヘッジファンドと戦い、ロシアウクライナ、中国の経済の激変というリスクにおびえ、
なによりも、この異次元緩和下で国内が、東北大地震クラスの
大きな震災や自然災害にみわれたら。

時間との戦いで日銀は財政ファイナンスをどこまで進められるか。

「コスト対効果」で結局、ＱＥ縮小を進めざるをえなかったアメリカより
日本は、もっと多くの点で効果のない日銀の財政ファイナンスに
コストを支払わされることになるだろう。

だれが？
国民がである。

昔は利益を分配するのが政治家の仕事だったが、今は誰がやっても負担の分配しか出来ないだろう。