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他人事じゃない 対露制裁拡大で懸念される日本企業への打撃
http://gendai.net/articles/view/newsx/149857
2014年4月30日
プーチンはどう出る?/(C)AP
米政府は28日、ロシアに対し、追加の経済制裁を発動すると公表した。ロシアが、ウクライナの緊張緩和に向けた取り組みをしていないと判断したためだ。
「国内のメディアは沈没した韓国船の話題ばかりを流していますが、欧米はウクライナ情勢の再緊迫化を連日報道しています。5月25日にウクライナの大統領選挙が実施されるので、緊張は一段と高まるでしょう」(ロータス投資研究所の中西文行代表)
■97年危機の再来や軍事衝突も
日本とウクライナの関係はそれほど深くなく、進出企業は大手商社や自動車メーカーなど40社程度。だが、対ロシアとなると話は違ってくる。工場や事務所、商品販売など進出形態はさまざまだが、外務省の統計によると約400社(09年)。自動車から重電、小売りまで幅広い(別表参照)。
「今回の追加制裁はプーチン大統領の側近の資産凍結や渡航禁止など、ロシア経済を直撃するとは思えません。ただ、制裁がエスカレートする危険はあります。そうなったら、97年のロシア危機が再来するかもしれません。ルーブル暴落で、世界経済は大混乱を来すことになります」(中西文行氏)
経済を先読みする株式市場では、危機の予兆が出ているという。ロシアに力を入れているトヨタ自動車の値動きがおかしいというのだ。
「先週、13年度の世界販売台数が初の1000万台突破という好材料が出たのに、株価はあまり反応しなかった。本来なら1月に付けた年初来高値の6400円に迫るはずですが、5500円前後に張り付いたまま。売買の中心である外国人投資家は“ロシア危機”を念頭に置きはじめたのでしょう。戦争突入を心配する声も出てきました」(市場関係者)
ウクライナの新大統領に民族派が就いたら、ロシアとウクライナの関係はさらに悪化し、軍事衝突の危険性も高まる。
「トヨタなど自動車メーカーや、ロシアで天然ガスのビジネスを強化する総合商社を直撃することになります」(経済評論家の杉村富生氏)
日本を代表する優良企業の業績が沈めば、日本経済はメタメタになる。対ロシア制裁は、他人事ではない。
【ロシアと関係の深い主な50社】
◇トヨタ自動車
◇日産自動車
◇ホンダ
◇いすゞ自動車
◇日揮
◇住友化学
◇コニカミノルタ
◇横浜ゴム
◇ブリヂストン
◇コマツ
◇日立建機
◇住友重工
◇川崎重工
◇東洋エンジニアリング
◇荏原
◇ダイキン工業
◇日立製作所
◇東芝
◇オムロン
◇パナソニック
◇シャープ
◇リコー
◇横河電機
◇旭硝子
◇デンソー
◇京セラ
◇三菱重工
◇IHI
◇帝人
◇キリンHD
◇キッコーマン
◇トリドール
◇花王
◇味の素
◇武田薬品
◇エーザイ
◇資生堂
◇ピジョン
◇ユニ・チャーム
◇ファーストリテイリング
◇伊藤忠商事
◇双日
◇住友商事
◇三菱商事
◇三井物産
◇日本郵船
◇Jパワー
◇三井住友銀行
◇みずほ銀行
◇三菱東京UFJ銀行
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