中国の不動産バブル崩壊を恐れ、投資マネーは東京都心のマンションにも動き始めた

中国不動産マネーが日本に大流出　富裕層は母国を見切り資産のリスク分散
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140430/frn1404301810008-n1.htm
2014.04.30　

　不動産バブルの崩壊懸念が膨らむ中国から、チャイナマネーが流出している。元本保証のない理財商品のデフォルト（債務不履行）懸念や大手銀行の不良債権問題がくすぶるなか、逃避先として日本の不動産に向かっているというのだ。専門家は「中国人富裕層が、資産の“民族大移動”を始めた」と指摘。「赤い資本家」が母国に見切りをつけだした。

　３月下旬の２日間、上海市中心部にあるホテルに中国全土から投資家が集まっていた。「投資日本」と銘打たれて行われたのは、東京都内の新築高層マンションの展示会だった。

　案内を受け取った中国人実業家は「主催者側のターゲットは現地の富裕層。現在、中国では日本の不動産人気が高まっており、こうした展示会や販売会が頻繁に開催されている」と話す。

　展示会を主催したのは日本を代表する大手総合商社。「ＶＩＰ顧客向け高級マンション」とアピールするだけあって紹介されたのは、都心の一等地に建つ高級物件ばかりで、引き渡し時期が２０１５年４月の銀座の物件は、広さ約６０〜約７８平方メートルで価格は３５０万元（約５７０５万円）から。「皇居周辺」と紹介された約８５〜約１００平方メートルの千代田区平河町の物件は、７２０万元（約１億１７３６万円）からといった具合だ。

　この実業家が受け取ったイベントの案内には「子供のために日本の医療保険や義務教育を享受することができる」ともあり、投資目的だけではなく日本への移住を望む中国人にアピールする狙いもあるようだ。

　開催した総合商社は「今回のような展示会を開くのは初めて」（広報担当者）とし、期間中に「１００組超の来場者があった」（同）という。

　日本の不動産人気は都心の物件に限ったことではない。

　都内の不動産業者は「東京や大阪では２０００万円台のワンルームや中古マンションもよく売れている。去年の末ごろからその動きが顕著になった。つい最近も、ＪＲ山手線沿線の駅近くの中古ビルを香港の資産家が買った。キャッシュで１棟まるまる買い上げたという話だ」と明かす。

　中国人富裕層が日本の物件で資産保全する背景には、中国での不動産バブル崩壊懸念がある。

　中国国家統計局のまとめでは、住宅の平均価格（１平方メートル）は２００２年から１２年の１０年間で約２・６倍に跳ね上がった。今年３月の新築住宅価格をみても、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べて上昇し、上海の１５・５％に次いで北京と広東省深●（＝土へんに川）（シンセン）が１３％と高騰が続いている。

　先の実業家は「北京や上海でマンションを買おうと思ったら、郊外でも１平方メートル３万〜４万元（約４９万〜６５万円）はかかる。中心部なら、その１０倍以上。日本の物件のほうが割安だし、自分の資産にもなる。使用権だけで所有権を認められない中国で買うよりも断然いい」と話す。

　１平方メートル４万元という相場は、都心のベイエリアにあるタワーマンションと肩を並べるほどで、１０倍ともなると山手線内の超一等地に建つ超高級マンションの最上階の物件を２〜３戸は買える水準になる。

　肺がんなどを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」で深刻な大気汚染と下水道など未熟なインフラも踏まえると、「価値と価格がまったく見合っていない状況だ」（不動産関係者）。

　案の定、浙江省の中堅不動産開発会社が今年３月、総額３５億元（約５７０億円）の負債を抱えて破綻するなど、経営悪化に苦しむ不動産会社が出始めた。新築物件の売れ残りが目立つエリアもあり、先の実業家は「入居者が集まらず、ゴーストタウン化した新興住宅地がある」と明かす。

　チャイナマネーが日本の不動産に流れ込む現象について、もう一つ理由があると指摘するのは、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　「中国経済に見切りを付けた富裕層が、投資名目で資産のリスク分散をしているのは明らかだが、今までは日本ではなく、オーストラリアとカナダへの資産移動が目立っていた。しかし、カナダは、今年１月から外国人の取引に必要な投資ビザの規制を強化し、オーストラリアでも規制強化の動きが進んでいる。日本にはそうした規制がなく、しかも条件のいい物件が、北京の半値以下で手に入る。チャイナマネーの“民族大移動”が始まったとみていい」

　習近平体制下の中国と沈みゆく船がダブってみえてきた。

コメント
01. 2014年4月30日 19:49:27 : MEJkFnPqrk チャイナが経済・社会共に崩壊中であることは確かなことである。　これから数年の後に崩壊すると言う話じゃない。　今目の前で起きていることが、チャイナ・バブルの崩壊劇そのものであり、共産党独裁中国の崩壊である。　同じようにアメリカの世界覇権が崩れていくというのも同じことで、ドルの基軸通貨体制は今崩れていく最中と言える。　ロシアがウクライナの紛争をきっかけにして、アメリカ国債を売却していることが、アメリカの長期金利の上昇として現れている。　遠からずチャイナも、アメリカ国債を売却し始めるだろう。　アメリカはハイパー・インフレに見舞われ、大多数のアメリカ人の生活は徹底的に破壊される。　日本の不動産に向かっているチャイナ資金だが、これだって直ぐにカナダやオーストラリアと同様に規制されることになる。　大混乱の季節が始まろうとしているのは、間違いようのない事実だろう。
02. 2014年4月30日 20:51:35 : oKHx9W0oRg 不動産バブルの輸出かよ。 しかし、不動産を買いあさるしか能のない富裕層というのも困った連中だね。
03. 2014年4月30日 21:06:18 : xo28Jf2GfA 中国人はみなさん、現金で日本の不動産を購入しているのかと思っていましたが、不動産屋さんによれば、日本の金融機関からの融資も可能なんだそうです。 ということは、不動産バブルが崩壊したら、日本人も損する。

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