そもそも不安の根本原因は、金や外部環境の問題ではないからだ

身の丈で満足できるかどうかで幸福な人間か、そうでない不幸な人間かが決まる

年収100万円台でも幸福な人はいるし、年収数億円でも不幸な人間はいるからな

http://diamond.jp/articles/print/52384
【第235回】 2014年4月30日　週刊ダイヤモンド編集部
実は家計が苦しい年収1000万円世帯
人気フィナンシャルプランナーが明かす
――藤川太・生活デザイン社長
――『週刊ダイヤモンド』5月3日・10日合併号スペシャルコンテンツ
『週刊ダイヤモンド』5月3・10日合併号では、「年収1000万円の不幸」という特集を組んだ。ここでは特集関連のスペシャルコンテンツとして、3万件以上の家計を改善してきたお金のプロ、藤川太氏のインタビューを掲載する。フィナンシャルプランナーとして「家計の見直しセンター」を運営する藤川氏に、年収1000万円世帯が抱えるお金の問題について聞いた。

景気のいい時に勘違い
後で困る1000万円世帯

――藤川さんが運営されている「家計の見直しセンター」とはどのようなところですか。

ふじかわ・ふとし
1968年、山口県生まれ。生活デザイン社長。慶応義塾大学大学院理工学研究科を終了後、自動車会社での研究者を経て、フィナンシャルプランナーに。2001年、「家計の見直しセンター」設立。『サラリーマンは2度破産する』など著書多数。
 これまでに3万件以上、家計を見直したい家庭の相談を受けてきました。実は、窓口に来る方の7〜8割は年収1000万円世帯です。金融、商社、マスコミといった業界も目立ちますが、他の業界の方もまんべんなくいらっしゃいますね。

「なぜ高収入なのに相談にくるのか」と意外に思われるかもしれません。しかし、実際には「自分は年収1000万円を稼いでいるから」という自負を持っている人が多く、出費が過大になり、将来への見通しが甘くなるケースが多いのです。だいたい年収700万円くらいから、その傾向があって、浪費をし始めますね。

 最近、多いのが住宅を購入しようというパターンです。今のように景気がよくなりはじめると、それまで我慢していた反動で動き出す。「今買わないと、どんどん値上りして、今後、買えなくなるのでは」と。

 本来なら、好景気の時ほど、気持ちを引き締めたほうがいい。

 なぜなら、好景気のときは、社業が上向いてボーナスも多めにでるでしょうし、忙しいから残業代も多くなる。つまり、年収がかさ上げされているのです。

 それにもかかわらず、その水準に併せて、住宅やクルマなどのローンを組んでしまえば、景気が減速した際に、困るのは目に見えています。つまり、攻めちゃいけない時に、攻めてしまう人が多いのです。

 景気が悪くなったからといって、家を売ろうとしても、相場が下がっていて、思うようにならない。2007年あたりにも、不動産価格のミニバブルがありましたが、当時購入して、今困っている家庭は多いですね。

 そうならないように、将来のシミュレーションをしてみせて、購入を止めさせます。

 しかし、フィナンシャルプランナーなどに相談せずに、購入してしまうケースも多いでしょうから、言ってみれば、好景気の時というのは、高年収世帯の将来の不安の芽が生まれつつある時期なのです。

 景気が悪くなって、ボーナスと残業代が減っても、固定費は減ってくれませんから。

――増税や物価上昇などの要因にも目を向けるべきだともおっしゃっていますね。

 はい。消費増税の影響も大きいですが、年2％の物価上昇のインパクトもかなりのものです。また、今後、社会保障費の負担もますます増えて行く。「自分は贅沢していないのに、家計が苦しい……」というパターンはこれから増加していくでしょうね。

 いったいいくら年収があれば、贅沢な暮らしができるのか。私自身、数年前までは「年収2000万円あれば細かいことは気にせず贅沢ができる」と言っていましたが、これからはそうも言っていられない。

 社会保障費の負担の増大で、額面で年収が増えても、手取りではほとんど増えないという社会がやってくるでしょう。

本当は贅沢ができないのに
“見栄”が大きく出費が膨らむ

――年収1000万円といえども、本来なら贅沢はできないわけですね。それでも、過大な出費を続けていると。

 先ほども言いましたように、だいたい年収700万円くらいから、「ちょっと稼いでいる」という感覚を持ち始めます。

 家やクルマ、子どもの教育と見栄を張り出し、歯止めが利かなくなります。特に40代以上の世代では「ステータスを手に入れたい」という感覚が強いので、一度手に入れたら、手放さない。そういう家計はかなりやっかいです。

 シミュレーションをした上で、「クルマを売った方がいいですよ」とアドバイスすると、いったんはほとんどの方が「子どもの送り迎えに必要なので……」と“実利”を持ち出して抵抗してきます。

 でも、それ以上、話を聞いて行くと、手放したくない本当の理由は見栄なんです。「あの人の家計は苦しいのでは」と近所の人に思われたくない。

 確かに、これまでベンツを駐めていたところが、花壇になっていたり、SECOMのシールが貼ってあったのが、いつのまにか無くなっていたり、というのは、目に見えてわかりやすいですよね。

 専業主婦の方がいる世帯なら、働きに出れば家計も改善しますが、以前、スーパーのレジ打ちのパートを始めた方が「私のやる仕事じゃない」と二日で辞めてしまったケースもありました。夫が片働きで今の消費水準を続けると、老後が破綻確実という夫婦でも、なかなか働くことに踏み切れないことが多いですね。

浪費する40〜50代
堅実な30代

――世代によりお金に対する考え方が違うことはありますか。

 あります。40〜50代と20代はきっぱり分かれます。例えば、目の前に1万円札の束を置かれたら、40〜50代の多くは「さあ、旅行に行こう！」となりますが、20代は貯金に回すでしょう。20代は物心ついたころから、バブル経済を経験しておらず、非常にお金に対して真面目です。

 一方で、30代は分かれ目となっていて、バブルを見聞きしているというのと、親の世代の消費を見てきているため、「いい家に住みたい」という願望が強かったりします。相談に来る30代でも、妙に賃料が高い3LDKに住んでいて家計を圧迫しているということは珍しくありません。

 親世代が年々、生活レベルを上げるのを見ているので、“普通の生活”が底上げされてしまっているんです。

 最近顕著なケースでは共働き世帯の増加でしょう。共働き世帯は財布を別にしていることが多く、お互い実際にどれくらい年収と資産があるか、情報共有できてないことが多い。

 お金を貯めるということは、自分との戦いなんです。企業もグループ企業の状況を隠さず連結するから、チェック機能が働くわけで、夫婦それぞれが資産を管理するのは効率が悪い。

 まずは情報をお互い公開し、「家を建てる」といった夫婦共通の目標を立てることが大事。私のところに来て、財布の中身を全て情報共有したことがきっかけで、夫婦仲が良くなった家庭もありますよ（笑）。共働き世帯は、世帯年収が高いので、改善すれば良い方向へ向かいます。

 いずれの世帯でも、将来を長い目で考えて、早めに資産形成に着手してもらいたいと思います。

若いうち経験しておくほうが良いこともある。
自己投資もある程度は必要。