上場企業75％が初任給据え置きも前年より20ポイント減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000024-economic-bus_all
エコノミックニュース 4月27日(日)21時3分配信

　東証一部上場企業の今年4月入社者の初任給は据え置きが75.5％で、95％の企業が据え置きであった前年と比べ、20ポイント減少した。全学歴引き上げも23％に上り、前年より19ポイント増加した。民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）がまとめた、今年4月入社者の決定初任給調査の東証第1部上場企業237社に関する速報集計で明らかになった。

　調査項目は14年度の賃金見直しによって確定された14年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。東証第1部上場企業1696社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1707社のうち、回答のあった237社を集計した。

　調査によると、2014年度の初任給を前年度と同額に据え置いた企業が75.5％となった。初任給の据え置き率は、06年度以降企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7％と9割を超え、以降は95％前後で推移していた。14年度は75.5％で、13年度（95.4％）に比べて約20ポイント低下した。

　今春闘交渉では、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に、大手を中心にベースアップや賃金改善の回答が相次いだことが、初任給の動向にも影響している模様。ちなみに、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は、13年度4.2％、14年度23.2％と、19ポイント増えている。

　初任給額は、大学卒（一律設定）20万6258円、大学院卒修士22万2998円、短大卒17万4329円、高校卒（一律設定）16万1687円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ582円・0.3％、552円・0.3％の上昇である。

　初任給の据え置きは06年に66％まで下がったものの、それ以降は95％前後の高い数値で推移し、ほとんどの企業で据え置きとなっていた。今年は実に5年ぶりに据え置き企業が大きく減少し、さらに全学歴における引き上げも4分の1で実施されるなど、デフレ脱却に向けた着実な歩みが感じられる結果となった。（編集担当：横井楓）

Economic News

コメント
01. 2014年4月28日 02:30:31 : dEpqKqZW8M とまあ、いいニュースに見えるよね でもねこれを実施するためには 何処かで雇用を調整しなければならない そうしないと人件費が増える けっきょく正規から非正規への切り替えが進む 何よりも賃金の増える者と減る者とに二分んかされ 格差が生まれる そして安部たちは賃金の増えた者たちのことだけをもって景気が回復したと宣伝するだろう 賃金の下がった物たちのことは政権もそしてマスコミも無視するだろう 悲しいが一般の国民は自分達の生活のことだけに関心を集中して 貧しく成った者たちの事は見ない聞かない考えないを貫き通すだろう

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