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残業代ゼロ、長時間労働の歯止めなし 抵抗できぬ働き手
http://www.asahi.com/articles/ASG4S5JXPG4SULFA02D.html?iref=comtop_6_01
2014年4月25日05時42分 朝日新聞
政府が検討を始めた新しい労働時間制度は、「残業代ゼロ」と批判された第１次安倍政権の「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」より対象を広げ、企業には使いやすい内容だ。だが、働き手にとって大事な「働き過ぎ」に歯止めをかける有効な対策はどこにも見当たらない。
もともと、日本の労働時間の規制は弱い。労働基準法は１日あたりの労働時間を８時間と定める。ただ、労働組合などと合意すれば、８時間を超えて働かせてもいい。条件をつければ、過労死の認定ライン（月平均８０時間）を超えて残業させても違法にならず、事実上は青天井だ。
その代わりに残業や休日、深夜に働かせた場合、企業に割増賃金を支払うよう義務づけた。企業に負担させることで、長時間労働を抑える仕組みだ。
産業競争力会議で示された提案は、労働時間の長さではなく、成果により賃金を決めることで、その抑えを取っ払おうというものだ。ただ、その場合は「働き過ぎ」「過労死」を防ぐため、労働時間の上限を設けるなど具体策が欠かせない。
ところが、提案には、効果的な規制が全く盛り込まれていない。
提案には二つのタイプがある。高度な専門知識などを持つ人材を対象にする「高収入型」は、年収１千万円という要件を満たせば、ほとんど労働時間規制がかからない。もう一つの「労使合意型」は、収入が低い一般社員にも適用される。政府が労働時間の「基準」を示すというが、何時間なのか、強制力はあるのか。明確な説明はない。
いずれのタイプも「本人の同意」が条件だが、立場の弱い働き手が企業から「同意」を強制されたら、抵抗できない。労働基準監督署を強化するというが、そもそも、監督署には同意が強制かどうかを判断する権限はない。
前回のＷＥは、高収入の働き手に対し、休日を確保したうえで、労働時間規制の適用を除外するものだった。だが今回は「まるでブルーカラー・エグゼンプション。ＷＥよりひどい」。公明党幹部はこう批判する。つまり、収入が低い働き手も巻き込みかねない、実に乱暴な提案だ。（編集委員・沢路毅彦）
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