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GPIFの日本株買いを示唆した麻生財務相 (共同)
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20140424/inv1404241140001-n1.htm
2014.04.24
120兆円を超える公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が注目されている。これまでの国内債券(主に国債)中心の運用方針を見直して、株式や外貨建て資産などに、資金を振り向けるのではないかという観測が出回っている。
これを、消費税増税の悪影響を相殺するためのアベノミクスの次の一手と見る向きもある。
麻生太郎財務相は18日、閣議後の会見で、「GPIFの動きが6月以降出てくる」と述べた。GPIFは建前上、独立した組織であり、麻生氏の発言は立場上不適切で全く困ったものだが、知っていることを言わずにはいられない氏の性格を考えると、政権内でも、GPIFのリスク資産運用拡大に期待する動きがあるのだろう。善悪の判断抜きに「予想」だけを申し上げるなら、GPIFは株を「買わされるだろう」と推測する。
GPIFの全ての意思決定の責任者は理事長だが、積立金の運用方針をアドバイスする外部有識者による運用委員会があり、この委員全10人中7人が4月に任期を迎える。新たな委員に、積極運用派の人物を多く任命して、運用方針の見直しに着手し、資金が動き出すだろう。
仮に5%の買い増しが決まると、GPIFだけで6兆円以上の金額になるし、他の年金資金にも影響が及ぶので、もう2兆円くらいの株式買いが出てくる計算になる。日経平均ベースでは数千円の幅で、株価が上がる可能性は十分ある。また、外貨建て資産の買い増しも決まる公算が大きいから、為替レートを円安に向ける効果もありそうだ。
これだけの「買い」が入るなら、期待の段階から株価は上がるはずだが、効果は一時的だ。GPIFがいつまで買い続けることができ、市場の期待をつなぐことができるかによるが、早ければ数カ月で、株価がだらだら下がり始めるだろう。
公的年金の積立金による株価買い支えは、1992年の宮沢内閣時代から数年間行われたが、「買っている間は上がるが、買い終わるとだらだら下がる」ということの繰り返しだった。需給の力で株価を動かしても、業績や経済環境の改善が伴わないと、株価は元に戻る道理だ。公的年金は結果的に株式を高値で仕込み、損となる。端的にいって「市場のカモ」になる。
加えて、GPIFは現在でも東証1部の時価総額の5%近くを保有する上場企業の実質大株主だが、これをさらに買い増すことの弊害が大きい。政府は、企業の監督者と大株主という利害が相反する立場に同時に立つ。
正しい政策は、金融緩和を拡大して、より円安・株高になるような環境をつくることだ。安倍政権は、GPIF利用の筋悪な誘惑に勝てるか? (経済評論家・山崎元)
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