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50歳以上の28.2%が老後資金なし
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4664668.html
2014年04月24日 NEVADAブログ
50歳以上の28.2%が老後資金なしという調査結果が出ています。
しかもこの数字はじわりと増えて来ており、日本人のほぼ3割が悲惨な老後を迎えることになることになりますが、問題はただお金がないだけではなく、これらの層が生活保護に依存する予備軍であるということです。
今でも3兆円を超える保護費となっている中、この老後資金なし層が生活保護に頼ることになれば、税金は幾らありましても足りません。
さらに40歳以下の層でも年収200万円以下で働く非正規労働者は40%ほどいると言われており、これらの低所得者層も生活保護予備軍と言え、このままいけば国民の3割以上が生活保護に頼ることもあり得る悲惨な社会になるかも知れません。
今や、「生活保護で楽々老後」とも言われていますが、ではその財源は?
今の保護保護費が10倍になるとなれば、年間30兆円を超えるお金がかかり、これは消費税率にして15%に相当します。
これは机上の空論ではなく、暮らしていけない国民が大業して保護を求めて窓口に押し掛けた場合、行政はパンクし、まともな審査をせずに保護を決定するようになるはずです。
仮に真っ当な対応をした職員が恨みをかって庁舎内外で襲われたりすれば、誰がまともな対応ができるでしょうか?
また、今の日本は勝ち組、負け組にはっきり別れて来ており、しかも不動産投資等で借金まみれの資産家も多く、実質的に債務超過となっている資産家も多いと言われており、一夜にして資産家から一文なしに転落する事例も出て来るはずです。
悲惨な老後は何もお金がない層だけではなく、借金まみれの資産家層にも実は潜んでいると言えるのです。
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