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投資のプロ厳選 高まる中国リスクで「買える株」「買えない株」
http://gendai.net/articles/view/news/149676
2014年4月22日 日刊ゲンダイ
商船三井の保有する船舶が１９日、中国の裁判所に差し押さえられた。この問題を巡り、株式市場で妙な臆測が流れている。
「中国政府系の投資ファンドの動きです。数年間にわたって商船三井の大株主だったのに、昨年９月にトップ１０から消えたのです。大株主のままだったら、中国サイドは今回のような強行策に出たかどうか」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）
２１日、商船三井株は一時、前日比８円安の３５１円まで値を下げたが、逃げたファンドは大損しなかったはずだ。
「中国関連株への投資はいっそうの注意が必要になります。影の銀行の巨額負債は何ひとつ解決していないし、商船三井問題をキッカケに反日ムードが高まる恐れもある。買える株と買えない株の見極めが大切です」（株式評論家の杉村富生氏）
■社名に「昭和」は危険
真っ先に消えるのは、中国系ファンドが引き揚げた株だ。ほかに投資を避けたほうがいい銘柄は？
「中国では社名に昭和が入るだけで嫌悪されます。戦前の軍国主義を連想させるからでしょう。時代錯誤も甚だしいですが、今回の商船三井の差し押さえは日中戦争前後の船舶の賃貸料未払いが発端です。今後、『昭和』が反日のターゲットにされる危険性があります」（杉村富生氏）
昭和電工や昭和電線ＨＤ、ショーワなどはとんだ災難だ。松井証券の窪田朋一郎氏はこう言う。
「製造業への投資はリスクが高いと思っています。中国は人件費高騰もあり、生産拠点としての魅力はかなり薄れてきました」
コマツや日立建機、日産自動車、パナソニックは高リスクということだ。ただし、例外もある。中国進出組ながら、スマホ関連で独自製品を持つファナックとＴＨＫだ。最近は中国のローカル企業も２社の製品を採用しているという。それ以外にも買える銘柄はある。
「環境技術で先行するトヨタ自動車やホンダも買えます。中国は深刻な環境汚染に直面しているので、こうした企業の不買運動は起こりにくい。高品質の紙オムツで知られるユニ・チャームや、幼児用品のピジョンも大丈夫でしょう。中国人は、この分野の自国製品を信用していません。また中国は原発を推進するでしょうから、関連株の日立製作所や三菱重工も狙えます」（前出の安藤富士男氏）
そのほか投資のプロが選別した「買える株、買えない株」は別表の通り。市場が低迷する今こそ、投資のチャンスだ。
※株価は２０１４年４月２１日終値、単位：円
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