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中国経済の当面のリスクは経済の失速よりむしろ景気過熱
2014年04月22日（Tue） 瀬口 清之
　足元の中国マクロ経済は安定している。物価は市場経済化が始まった1990年代前半以来、初めて2年以上にわたって2〜3％で安定的に推移している。
　一方、雇用面を見ると、都市部の雇用は順調な拡大が続き、2013年の都市部の有効求人倍率は年間を通じて1.1程度で推移しており、適度な範囲内での労働力不足の状態である。
　このような労働需給の逼迫を背景に、最近上海市では最低賃金を4月以降、従来の1620元から1820元にまで12.3％引き上げると発表した。
経済成長率の低下にもかかわらず新規雇用は増大が続く
　2010年までは2ケタに達することも珍しくなかった経済成長率は、2012年以降8％を割り、概ね7％台後半で推移している。それにもかかわらず、都市部の新規雇用者数は毎年増加し続けている。
　経済成長率が10.4％に達した2010年に新規雇用者数は1168万人だった。その後成長率が2011年9.3％、2012年7.7％、2013年7.7％と低下してきているにもかかわらず、都市部の新規雇用者数は、2011年1221万人、2012年1266万人、2013年1310万人と年々増加し続けている（図表１）。
【図表１】都市部における雇用労働者新規増加数（資料　CEIC）
製造業とサービス産業のウエイトが逆転
　どうしてこのようなことが起きるのだろうか。その主因は産業構造の変化にある。
　中国政府はリーマン・ショック後の深刻な不況からの脱出のために、いわゆる「4兆元の緊急経済対策」を実施した。これはわずか1年間で中国経済を2ケタ成長に戻した点では成功だったが、副作用として鉄鋼、造船、セメント、ガラス、太陽光パネル等幅広い産業分野で過剰設備を生み出した。
　これをそのまま放置すれば不良債権問題がさらに深刻化する可能性が高かったことから、2011年以降、中国政府は過剰設備の削減を促進する政策を実施した。その結果、製造業＝第2次産業を中心に、設備投資の抑制・廃棄が進み、投資の伸びが鈍化した。これが経済成長率の押し下げ要因となったのである。
　この間、中国政府は経済構造改革の重点施策として都市化を推進している。都市化は農民を都市に吸収し、製造業またはサービス産業に従事させる。これが生産性の向上を生み、経済成長の原動力となっている。
　それと同時に、都市化の進展につれて卸・小売、流通、飲食等のサービス産業が発展し、経済全体に占めるサービス産業＝第3次産業のウエイトが高まってきている。
　GDPに占める第2次産業のウエイトは1993年以降つい最近まで、46〜47％前後で安定的に推移してきた。それがこの2年間は顕著な下落を示している（図表２）。2011年には46.6％だったが、2012年は45.3％、2013年は43.9％まで低下した。
【図表２】GDPの産業分野別構成比の推移（資料　CEIC）
　これと逆の動きを示しているのが第3次産業である。1993年には33.7％だったが、その後、農林漁業＝第1次産業のウエイト低下とともに反比例する形で上昇を続けてきた。最近になって、第1次産業のウエイトは低下が止まり、2010年以降は10.0〜10.1％とほぼ横ばいで推移している。
　その間、第3次産業が今度は第2次産業にスイッチする形で、2011年43.4％、2012年44.6％、2013年46.1％と上昇を続けた。昨年2013年は、第3次産業のウエイトが初めて第2次産業を上回った。
　このように第2次産業は過剰設備の削減とともにウエイトが低下する一方、第3次産業は都市化の進展を背景にウエイトを高めてきている。
　第2次産業には鉄鋼、自動車、石油化学といった資本集約型産業が多く含まれるため、一般に設備投資の規模が大きい。このため、第2次産業の発展は投資面から経済成長を押し上げる効果が高い。ただし、投資規模の割に雇用吸収力は大きくない。
　これに対して、第3次産業の設備投資の規模は相対的に小さく、第3次産業の発展は第2次産業に比べて投資面から成長率を押し上げる効果が小さい。しかし、雇用吸収力が大きく、労働者の所得を増大させるため、消費面から成長率を押し上げる効果がある。
　以上のような特徴から、第2次産業のウエイトが低下し、第3次産業のウエイトが高まれば、投資の伸びが鈍化し、成長率は低下するが、雇用は確保される。これが図表1で見た、成長率の低下にもかかわらず雇用の増加が生じる構造的背景である。
当面のリスクは経済の失速よりむしろ景気過熱によるインフレ圧力の高まり
　最近の中国経済は成長率が年々低下しているため、以前に比べて経済失速のリスクが高まっていることを懸念する見方が多い。経済が減速すれば、失業が増大するとともに、物価上昇率が低下してデフレに陥りやすくなるのが普通である。
　しかし、足元の中国の雇用情勢を見ると、その常識が当てはまらないことに気づく。上海の最低賃金が大幅に引き上げられたことから考えても、当面は経済失速よりむしろ景気過熱によるインフレ圧力の高まりの方が心配である。
　中国の経済構造が第2次産業中心から第3次産業中心へと大きく変化しつつあるため、設備投資の伸び率は低下傾向を辿らざるを得ず、それによって成長率は押し下げられる。
　しかし、雇用は都市部を中心に十分確保されているため、労働力は不足の状態が続き、労働需給バランスはむしろ逼迫の度合いを高めつつある。
　現状ですら、都市部の労働力不足を反映して農村部の賃金が2ケタの伸びを続けている。これ以上成長率が高まって労働力不足が深刻化すれば、賃金上昇率は前年比＋20％を上回る可能性も出てくる。そうなれば中国経済はほぼ確実にインフレに向かう。
　最近の中国経済は成長率が低下傾向にあるため、一見景気過熱の心配がないように見られがちであるが、それは誤解である。現在進行中の中国経済の急速な構造変化の下では、以前の常識が通用しなくなっている。
　以前は経済成長率が8％を切れば、失業の増大による社会不安を心配しなければならなかった。しかし、今や中国の経済構造は大きく変化し、成長率が8％を上回ると、景気が過熱し、インフレ圧力が高まるリスクを心配しなければならない時代になったのである。
　これまでの習近平政権のマクロ経済政策運営を見る限り、雇用と物価が安定していれば成長率にはこだわらないという基本姿勢がほぼ維持されているように見える。この方針が堅持されていれば、景気過熱リスクは未然に防止できる可能性が高い。
　3月に開催された全人代では今年の成長率目標が「7.5％程度」に決定された。中国国内では、この目標値は現状での望ましい成長率に比べてやや高いと見るエコノミストが多い。
　ただし、目標値7.5％の後ろに付与された「程度」の2文字が成長率にこだわらない基本姿勢を表しており、7.5％を下回る成長率で着地することの容認を意味しているとすれば、景気過熱を招くリスクは小さい。
　4月10日、李克強総理は、ボアオ・アジア・フォーラム開幕式スピーチの中で、「経済成長率が7.5％をやや上回っても、またはやや下回っても、ある程度十分な雇用が確保されてさえいて、大きな変動が生じなければ、合理的な範囲内に属している」と発言した。これもやはり成長率7.5％の達成にこだわらない姿勢の表明と見られている。
　習近平政権が今後も引き続き安定的なマクロ政策を継続することを期待したい。

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都市化：中国の未来が生まれるところ
2014年04月23日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年4月19日号）

世界のために、そして自国のために、中国は都市を建設し運営する方法を変える必要がある。

フォーブス誌の長者番付、アジアが富豪数で世界2位に
猛烈なスピードで都市化が進む中国（写真は上海）〔AFPBB News〕

　「偉大な都市は偉大な思想の化身だ」。ベンジャミン・ディズレーリはこう言った。「ローマは征服を表している。エルサレムの塔の上には信仰が浮かんでいる。そして、アテネは卓越した古代世界と芸術を体現している」

　中国の役人たちは都市を建設する際、たった1つの偉大な思想を念頭に置いてきた。成長である。それが大きな恩恵を生み、問題ももたらした。

　経済の自由化が始まってから30年間で、中国の都市人口は5億人以上増えた。5億人というのは、米国に加え、英国を3つ合わせた規模に匹敵する。既に中国国民の半分以上が暮らす都市は、毎年、ペンシルベニア州の人口とほぼ同じ数だけ増えている。

　2030年までに都市は約10億人の人々が暮らす場所になるだろう――中国の人口の約70％、そして恐らく全人類の約8分の1だ。中国の運命、そして共産党の運命は、都市の安定によって決まるだろう。

　起きたことの大半は、息をのむほど素晴らしい。1990年代まで19世紀の面影をわずかに残す、活気のない共産主義時代の無秩序な都市だった上海は、ジェームズ・ボンド映画の国際的な舞台として使われた。2000年以降、人口が50％増えた成都は、ショッピングモールや長さ300メートルの屋内人工ビーチを擁する世界最大の単体ビル「新世紀環球中心」を誇る。

　鄭州市は今、世界最長の高速鉄道の駅を持ち、24億ドルかけて建設した巨大施設と周辺エリアはサッカー場340面分に及んでいる。中国の都市生活者は、6年前には存在していなかったが今では欧州全体の高速鉄道網より長い高速鉄道網の上を時速300キロで都市から都市へ飛び回る。2020年までに、この高速鉄道網はさらにあと3分の2、距離にして7000キロ拡張され、人口50万以上のすべての都市がこの鉄道網につながれる。

外観にひび

　だが、この短兵急な都市化のモデルは崩壊しつつある。政府でさえ、それを認識している。李克強首相は3月、中国の都市を覆う有害なスモッグを「非効率で闇雲な開発モデルに対する赤信号の警告」だと表現した。

　世界銀行と中国政府のシンクタンクは、中国の都市部に関する544ページの報告書を作成したところだ。報告書は、都市の貧困やみすぼらしい生活、失業といった発展途上国世界で一般的な病理を回避したとして中国を称賛している。だが報告書は、「歪みが現れ始めており」、このモデルは「活力を失いつつある」と述べている。

　これらの歪みをもたらしているのは、中国の都市化モデルの2つの欠陥だ。

　最初の欠陥は経済的なものだ。中国の農民は財産権を持っていないため、役人たちは、都市部周辺の農地を強奪し、開発業者に土地を売却して自分自身や自分の都市のためにカネを稼ぐことができる。これは不当なだけではない。「幽霊都市」――多くの都市の周りに出現している、林立する半分空っぽの高層オフィスと居住用ビル群――を生み出した容赦ないコンクリートの注入にもつながってきた。

　このような性急な開発の結果として地方政府が抱えている膨大な債務は、中国の経済的安定について外国人たちが持つ不安の焦点になっている。

　このような無秩序な都市の広がりは、中国の環境問題も悪化させている。米国式の中国の都市を動き回るためには自動車が必要になる。北京には今、ヒューストンよりも多くの自動車と、地球上で最も汚いと言ってもいい空気がある。そして、それが中国人に影響を及ぼしているだけではない。中国は、エネルギーからの二酸化炭素排出量が最も多い国として2006年に米国を追い越し、今は米国の2倍近い二酸化炭素を排出している。

　都市化モデルの2つ目の欠陥は社会的なものだ。中国の都市は今、概して2つの階層から成っており、それぞれが米国とほぼ同じ人口を抱えている。

　新しい社会的自由を享受し、欧州で休暇を取り、西側の中間層のように過ごす、財産を所有する中間層と、工場や単調な仕事であくせく働き、戸籍（戸口）がまだ農村部にあるため公共サービスを受けられない最下層の出稼ぎ労働者だ。どちらのグループも好況期にはうまくいっていた。だが、不満は高まっており、どちらも相手側と党に不信感を抱いている。

　政府は3月16日、都市化を管理するための待望の計画を公表した。新たな取り組みの下では、約1億人の出稼ぎ労働者が今後10年以内に都市の戸口を与えられ、それに伴い都市サービスへの完全なアクセスを得る。だが、それでもまだ2億人が未登録のままになり、誰が費用を負担するのかという問題も未解決のままだ。

　改革派は、地方政府に安定した収入源を提供するために、不動産――その急騰する価値が中間層を裕福にしている――に対する新たな税を望んでいる。中央政府は、それが都市の運営の仕方に関する住宅所有者の発言権拡大の要求を刺激するのではないかと恐れている。

砂上の楼閣

　習近平国家主席と指導部にとっての課題は、都市そのものと同じくらい巨大だ。だが、彼らが講じるべき明らかな対策が2つある。

　1つは、農民に財産権と、それによる自らの土地を売却する力を与えることだ。市場が機能することを許されれば、価格は高いものになるだろう。全体として中国は米国より居住可能な場所が少ないが、4倍の人口を抱えている。国の大部分は山と砂漠で、開発には使えない。

　こうした土地の不足を反映して価格が高くなれば、都市計画立案者は土地を希少資源として認識し、それを効率的に使わざるを得なくなるだろう。そうなれば、彼らは、米国式の無秩序な広がりを許すのを思いとどまり、人々が歩いたり、自転車に乗ったり、職場に行くのに公共交通を利用したりする、人口密度が高くエネルギー効率の良い欧州式の都市を建設するようになるだろう。

　必要な2つ目の対策は、意思決定を開放することだ。非常に多くの中国の都市が重苦しい空気に包まれている1つの理由は、都市がどのように計画され、建設され、運営されるかについて住民がほとんど発言権を持っていないことだ。人々が自分たちの市長や議員を選べる権利を持っていたら、彼らは――世界の他の場所の都市生活者のように行動すると仮定して――、開発を抑制したり、環境を改善したりするための計画的な規制を強く主張するだろう。

　3月に公表された文書は、政府の都市開発計画を「人民中心」と呼んだ。中国の都市の目を見張るような変容の次の段階が、対立や混乱ではなく、繁栄と安定をもたらすとすれば、党はその言葉に沿う行動を取る必要がある。