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中国経済が減速している今こそが中国から撤退する良い機会
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2014年4月22日 Darkness - ダークネス
中国の、日本に対する敵対姿勢はどんどん鮮明になっている。2014年４月19日、中国は商船三井の船舶を差し押さえるという実力行使に出てきた。
この突然の差し押さえは、それ事態が重要なのではない。
今後も戦後補償として、中国に進出している日本企業の資産が、どんどん差し押さえられる可能性があるということで重要なのだ。
中国は今、次々と強制連行関連の訴訟を起こしている。
2014年４月15日には、山東省で700人が、三菱グループの現地法人２社に約114億円の損害賠償を求める訴状を提出しているのもその一貫だ。
また、日本企業に対してのボイコットも毎日のように呼びかけられている。
すでに「不買運動すべき日本企業」のリストも作られていて、主要な日本企業の名前が勢揃いしているのだが、この流れはどんどん加速する。そして、様々な機会を通して日本企業を訴えていくだろう。
永遠に中国から金を巻き上げられる
中国の裁判所の恣意的な判断で、中国側が次々と勝訴していくと、日本企業はこれから永遠に中国から金を巻き上げられる。
中国は1972年の日中共同声明で、戦争賠償の請求を放棄したはずだ。これによって国交正常化の流れが生まれた。しかし、今やこの国交正常化は破棄されたも同然である。
中国が有望な市場であるという視点は、中国側が日本を敵視している以上もう成り立たない。
すでに中国は日本に対しては一線を越えているのであり、昔はともかく今の中国は、今や日本にとって非常に危険で有害な国家になりつつある。
撤退できない日本企業は、いつでも中国政府の気が向いたときに資産を没収される可能性も高い。
日本企業は今までも中国に進出して、技術を盗まれては使い捨てにされてきた。合弁企業に設備を奪われ、役人にはたかられ、政府には脅されてきた。
それでも「13億人の市場」のために我慢してきたのだ。
いよいよ我慢がならなくなって撤退しようとすると、撤退に莫大な違約金がかけられることになり、撤退すらもできない目に遭わされる。
しかし、中国の人件費は高騰しており、反日とは別に今や中国で生産する理由そのものがなくなりつつある。おまけに大気汚染から水汚染から食品汚染が深刻化して、中国大陸は人間が住む場所ではなくなった。
今や、日本企業は、中国にいる理由の方を探すのが難しい。
歴史問題で日本を追い込むのは、中国の国策だ。一時的な問題ではない。
「媚中派」の人々に日本人は騙され続けてきた
今まで中国から見捨てられたら日本は終わりだの、中国とうまくやっていけない日本は滅びるだのと、バスに乗り遅れたら死ぬだの、多くのアナリストやジャーナリストが中国進出を煽って煽って煽り続けてきた。
中国に媚び続けるこれらの「媚中派」の人々に日本人は騙され続けてきた。
しかし、2010年に起きた尖閣諸島沖の問題、レアアースの禁輸、歴史問題の蒸し返し、反日暴動による日本企業の焼き討ちと略奪、戦後補償の要求と、次々とトラブルが起きるにつれて、やっと日本人は「今の中国は昔の中国と違う」というのが分かって来た。
折しも、中国は不動産バブルが崩壊しつつあり、経済も減速している。
2014年４月16日、中国はGDP成長率7.4％を達成したという数字を出してきた。
しかし、主要な経済指標がことごとく減速しているのに、GDPだけが成長しているという現象に、この「作られた」数字を鵜呑みにする経済学者はひとりもいない。
中国は明らかに内需拡大に失敗している。輸出が減速しつつある今、「追い込まれている」というのは事実なのである。
今後、中国経済がハードランディングするのか、それともいつまで経っても成長しているようなしていないような曖昧な状況が続くのかは誰にも分からない。
しかし、いずれにしても中国に居残る理由にはならない。むしろ、今が日本企業が中国に見切りを付けるには良い機会でもある。
一番問題なのは、決断をずるずると先延ばしにして、結局最後にトラブルに巻き込まれてどうしようもなくなることだ。
底の浅い誤誘導の記事にはもう騙されない
日本企業に中国に進出しろと、煽って煽って煽り続けた新聞のひとつに日本経済新聞社がある。
この新聞社は、2014年４月17日に、「対中投資47％減。日本企業の中国離れ進む」と書いているのだが、その理由として「中国での生産コスト上昇など」を上げている。
そして、中国国際貿易促進委員会の幹部の言葉として、やはり中国がいいと考え直す企業も多い」という言葉を紹介しているのだが、明らかに経営者を誤誘導させようとしている危険な記事である。
（１）日本企業の中国離れ進む。
（２）中国での生産コストが上昇しているから。
（３）他の新興国は投資環境の整備が遅れている。
（４）やはり中国がいいと考え直す企業も多い。
これだけ見ると、理路整然としているように見える。しかし、日本企業が抱えている問題を「生産コスト上昇」だけに集約していて、他には何の問題もないように見せかけているのが大きな問題だ。
日本企業は反日で苦しんでいる。日本企業は技術が盗まれて苦しんでいる。賄賂を払わされて苦しんでいる。撤退に莫大な違約金をかけられて苦しんでいる。勝手にルールを変えられて苦しんでいる。戦後賠償の問題を蒸し返されて苦しんでいる。異常な環境汚染に苦しんでいる。
生産コスト上昇以外に問題が山積みになっているのをすべて無視して、あたかも生産コストだけの問題のように見せかけているのである。
しかし、もう日本人でこんな底の浅い誤誘導に騙される人はほとんどいなくなった。
日本にとって、中国が友好国だったのは遠い昔の話だ。今や、中国そのものが、日本の最大の敵国となろうとしているのを私たちは知っている。
中国経済が減速している今こそが中国から撤退する良い機会だ。
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