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自動車を押し売りしようとする米国（輸入目標の設定）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140422-00034709/
2014年4月22日 10時27分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
突然ですが、TPPの交渉で米国が日本に対し、米国製の自動車の輸入目標を設定するように要求していることが一部メディアで報道されているのですが、ご存知でしょうか？
何とまあ理不尽な要求をする米国か！
ところで、私は毎朝、日経新聞と長崎新聞と島原新聞を読んでいるのですが‥
凄いでしょう？
3つも新聞を読むなんて。しかも職場で読むわけではなく自宅で読んでいる訳ですから。
長崎新聞ってローカル紙だし、島原新聞はもっとローカルじゃないの、なんてことは言わないで下さい。
いずれにしても、今朝、長崎新聞に目を通したところ、米国が日本に対し、米国製自動車の輸入目標の設定を求めているなんて記事が目に入ったのです。
繰り返しになりますが、何とおかしな要求をする米国か！
私は、日経にもそのことが書かれているだろうと思って日経をみてみたのですが、何にもそのようなことは書かれていないのです。
おかしい！
何故日経は報じないのか？
どういうことなのか、と思ってネットで調べてみると、どうも大手のメディアはそのことについては触れておらず、共同通信と一部ローカル紙だけが、そのことについて報じているようなのです。
何故大手はそのことについて報じないのか？
憶測でばかりモノを言っていると、また読者に厳しく批判されるかもしれませんが、これは、やっぱりオバマ大統領の訪日直前であることもあり、米大統領を国賓として暖かく迎えたいという政府の意向をメディアが斟酌した結果ではないのでしょうか？
つまり、米国が日本に対して、毎年輸入する米国製自動車の輸入台数の目標値を設定しろなどと言っていることを知ったら、日本の一般の人々は、米国に対して益々失望してしまうからなのです。
「米国とは、市場経済の原理を尊重する国ではなかったのか？」
「そもそも自由貿易の理念を大事にするからTPPという枠組みを作った筈なのに、そこで日本が輸入すべき米国製の車の台数を決めるだんて」
「これは米国の自動車の押し売りではないか！」
貴方もそうお思いになるでしょう？
それに、仮にそのような目標値を設けたところで、日本の人々が米国製の車をそれほど買わなかったらどうするのか？
ねえ、そんな疑問が湧いてくるでしょう？ 目標値なんて、所詮目標に過ぎないのだから、何の意味があるのか、と。
しか〜し、米国はちゃんと考えているのです。
というのも、米国は、30年かけて日本車に対する関税をゼロにする方針でいる訳ですが、もし、日本がその目標どおりに米国から自動車を輸入することがなかったら、それに応じて関税をゼロにする年限を1年ずつ先送りすると言うのです。つまり、仮に、日本が米国から自動車を沢山買わなければ、米国は日本車に対する関税を永久にゼロにすることはないと脅かしているのです。
米国の狙いがお分かりになったでしょうか？
米国は何を考えているのか？
貿易面についてだけ考えるならば、先ず、米国産の牛肉や豚肉を日本にもっと買わせたい。そして、自動車に関しては、日本からの輸出を減らし、逆に米国製の車を日本にもっと買わせたいということなのです。
米国は、牛肉や豚肉を日本のもっと買わせたいから日本をTPPに巻き込ませたいと考える一方で、同時に米国の自動車産業を守る必要がある、と。
米国の自動車産業は、日本がTPPに参加するのに反対をしていたことを憶えているでしょうか？
つまり、米国政府は、無理筋にしか思えない輸入目標を日本に押し付けることによって、米国の自動車産業の不満を封じ込めようとしているのです。
一方、我々日本人は思うのです。
それほど米国が日本に車を売りたいのなら、日本人が欲しがるような自動車を何故作らないのか、と。
大変まっとうな指摘なのです。
でも、それができるくらいなら、ビッグ3が経営不振に陥るようなこともなかったのです。
これでお分かりのように、日米間のTPP交渉なんて、交渉とは名ばかりで、力によるねじ伏せ以外の何物でもないのです。
貴方が米国の大統領だったとして‥そして、市場経済の原理こそ信奉すべきものであり、自由貿易を促進すべきだなんていつも言っておきながら、実際には、自分の国の車を押し売りするようなことをするなんて、なかなかできないでしょう？
密室のなかでならともかく、米国の大統領としてそんなことを日本に公然と要求していることが分かったら恥ずかしくて日本に来ることはできないのです。
日本に米国製の自動車を押し売りしようとしている米国。そして、その押し売りの国の大統領を、国賓として招くという日本。
国賓だけは辞退したいと言いたくなるのではないのでしょうか？
いずれにしても、そうやって米国政府が米国の自動車産業を守ろうとしていることこそ大きな問題であり、そんな態度を取っている限り、米国の自動車産業がまた復権するなんて考えづらいのです。
以上
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