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稼動しない太陽光発電をフル稼働?
SankeiBIZから
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140418/mca1404180500011-n1.htm
経済産業省は17日、今夏の電力需給対策の必要性などを検討する「電力需給検証小委員会」で、原発を持たない沖縄電力を除く電力大手9社の電力需給見通しを示した。電力需要がピークを迎える8月の予備率(最大需要に対する供給余力)は、安定供給に最低限必要とされる3%を全社が確保。ただ関西、九州電力の予備率は東京電力からの融通分を入れて3.0%ちょうどで「綱渡りの夏」となる。
9社を合わせた予備率の平均は4.6%。内訳をみると東電など東日本3社が6.1%なのに対し、関電など中・西日本6社は3.4%と東西で差がついた。特に東電福島第1原発事故前に、総発電量に占める原発比率が高かった関電、九電は厳しい状況が見込まれる。
中・西日本各社の需給見通しは東電からの電力融通の実施を前提とし、原発の再稼働は現時点で不透明として織り込んでいない。東電からの融通分を除く予備率は関電が1.8%、九電が1.3%、中・西日本6社で2.7%といずれも3%を下回る。
会合では委員の有識者が「あくまでも3%は最低限の水準で、異常事態という認識を持つべきだ」と指摘。原発事故後、稼働率が高い火力発電所のトラブルも懸念されており、経産省は数値目標付きの節電要請を行うかどうか慎重に検討する。
小委員会は今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書を来週中にも取りまとめ、それを受けて政府は今夏の需給対策を5月中に決める。政府は昨夏、全国9電力管内で数値目標を伴わない節電を要請。全地域で数値目標の設定が見送られたのは東日本大震災後初めてだった。
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