飲食業はドシャ降り／（Ｃ）日刊ゲンダイ

２０２１年の給料を大予測 「年収が減る会社」
http://gendai.net/articles/view/life/149535
2014年4月20日　日刊ゲンダイ

　この４月から国家公務員（約５６万人）の給与が平均で約８％アップする。東日本大震災支援で減額されていた分で、２年前の水準に戻った。一方、２０１３年度のサラリーマンの実質給与は、前年比０.５％減と厳しい状況が続く。７年後の２０２１年の給料はどうなっているのか。２回目は、「下がる業界・会社」だ。

■「飲食」「不動産」が苦戦

「昨年の平均月額給与は３１万４０５４円。所定外給与（残業代）は前年比１．８％増、特別に支払われた給与（賞与等）は２．１％増でしたが、所定内給与が０．６％減だったため、実質賃金は前年比０．５％のマイナスとなりました」（厚労省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課）

　サラリーマンの給料はまだまだ厳しい局面が続く。
　１５日は、「給料の上がる業界・会社」をリポートしたが、今回は２０２１年に「給料が下がる業界・会社」だ。

　予想年収は、「毎月勤労統計調査」（厚労省）の０５年から１３年まで８年間の産業別賃金指数を基に、東京五輪後の２０２１年の給料を推計（物価上昇含まず）したもの。あくまで産業別の平均値から算出したもので、実際の給料は会社の好不調で異なる場合がある。

　まず、業界として厳しいのが、飲食業だ。ベース賃金自体が低い業界だが、デフレの過去８年で賃金水準は２５％以上も下がっている。これに消費税増税のダブルパンチが加わるのだ。

　一方、五輪特需で潤いそうな「不動産」は、意外にも１３％ほどの落ち込み。社員の平均年収が１０００万円を超える「三菱地所」「三井不動産」のように、もともとベース賃金が高い業界だが、他の業界に近づく格好になる。

　銀行が下がるのは、比較的給料の低いネット銀行の参入が相次ぎ、数年後は主流になるため、業界全体の給与水準が下がるからだ。

■電力会社は原発再稼動次第

　東電の原発事故のあおりを食った「電気」も苦戦で約１２％のマイナスだ。

　関西電力のＡさん（４４）がこう言う。
「今の年収は１０００万円を軽く超えていますが、大飯原発や高浜原発の再稼働が遅くなれば、厳しくなると思います。ただ、社宅や保養施設に恵まれていますし、名刺を出せば誰とでも会える。マンションを購入したときも、大手ディベロッパーの社長を直に紹介してもらったほどです」

　自動車は、わずかながら減収だ。ダイハツ工業のＢさん（３４）が言う。
「係長手当の月１万４０００円を入れ、月収は約３９万円。昨年の賞与は夏冬合計で２５０万円でしたから、年収は７２０万円でした。ウチは、トヨタグループなので、給料はトヨタ次第のところがある。ただ、私くらいの３０代半ばまでは給料は横並びでも、それ以降は人事評価と昇進で差が出ます。４０代の係長と課長では、年収で１００万円以上違ってきます」

　どの業界・会社でも言えることだが、２０２１年の年収は、社員同士で格差が広がるのだ。

【年収が下がっていく業界・会社】
◆会社名／平均年収（平均年齢）／２０２１年年収

＜飲食業 雨＞
◇吉野家ＨＤ／６４２万円（４６.８歳）／４７０万円
◇リンガーハット／６３５万円（４１.９歳）／４６５万円

＜教育 雨＞
◇早稲田アカデミー／４８７万円（３４.３歳）／４２２万円
◇リソー教育／６５４万円（４０.９歳）／５６７万円

＜銀行 雨＞
◇三菱ＵＦＪ・ＦＧ／８００万円（３８.２歳）／６９６万円
◇三井住友ＦＧ／７９９万円（３６.１歳）／６９５万円
◇みずほＦＧ／６７３万円（３６.８歳）／５８６万円
◇りそなＨＤ／６５０万円（３９.４歳）／５６６万円
◇セブン銀行／６７５万円（４３.３歳）／５８７万円
◇イオンＦＳ／４８７万円（３２.９歳）／４２４万円

＜不動産 曇りのち雨＞
◇東京建物／８５７万円（４０.４歳）／７５１万円
◇野村不動産ＨＤ／９３３万円（４４.２歳）／８１７万円
◇三菱地所／１０８８万円（４０.６歳）／９５３万円
◇三井不動産／１１０３万円（４１.３歳）／９６６万円
◇大京／７１８万円（４０.２歳）／６２９万円
◇レオパレス２１／４８９万円（３６.２歳）／４２８万円

＜電気 曇りのち雨＞
◇東京電力／６１９万円（４１.９歳）／５４２万円
◇中部電力／８０１万円（４１.５歳）／７０２万円
◇関西電力／７８２万円（４１.５歳）／６８５万円
◇九州電力／７８２万円（４１.０歳）／６８５万円
◇Ｊ−ＰＯＷＥＲ／７８９万円（４０.６歳）／６９１万円

＜パルプ・紙 曇りのち雨＞
◇王子ＨＤ／８７８万円（４３.８歳）／８０６万円
◇日本製紙／６５３万円（４１.７歳）／６００万円
◇三菱製紙／５８２万円（４３.９歳）／５３４万円
◇大王製紙／５６５万円（３８.３歳）／５１９万円

＜保険 曇りのち雨＞
◇東京海上ＨＤ／７６３万円（４１.２歳）／７２３万円
◇第一生命保険／６３３万円（４３.４歳）／６００万円
◇ソニーＦＨＤ／８５４万円（４３.５歳）／８０９万円

＜ゴム 曇り＞
◇横浜ゴム／６１４万円（３８.８歳）／６０３万円
◇東洋ゴム工業／５９６万円（３９.７歳）／５８５万円
◇住友ゴム工業／６３３万円（４０.７歳）／６２１万円

＜自動車 曇り＞
◇トヨタ自動車／７５１万円（３８.６歳）／７４０万円
◇日産自動車／６９９万円（４２.６歳）／６８９万円
◇三菱自動車／６２８万円（３９.６歳）／６１９万円
◇ホンダ／７２１万円（４４.３歳）／７１１万円
◇スズキ／５８２万円（３７.８歳）／５７４万円
◇富士重工業／６１９万円（３８.８歳）／６１０万円
◇ヤマハ発動機／６９１万円（４２.０歳）／６８１万円
◇ダイハツ工業／６３２万円（３６.４歳）／６２３万円
※平均年収は直近の有価証券報告書から

コメント
01. 2014年4月21日 12:42:45 : nJF6kGWndY 2021年の個別企業の年収予測など全く無意味だが 確実に言えるのは、改革は進まず、生産性が相対的に伸び悩む一方で、 非労働人口の比率が増え、社会保障負担が膨張する日本では 大部分の国民の実質可処分所得が下がるということだな
02. 増税反対 2014年4月21日 23:36:01 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA 　あいも変わらず大企業の話ばかりだ。 地方の中小零細企業と個人商店が、どんな悲惨な状況になるのか大予想 してみろ。まあ、大体予想は付いてるが・・・

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