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２０２１年の給料を大予測 「年収が増える会社」
http://gendai.net/articles/view/life/149497
2014年4月20日 日刊ゲンダイ
厚労省「毎月勤労統計調査」によると、２月の所定内給与は前年同月比で０.３％減。その一方、１３年冬のボーナスが０.３％増と５年ぶりに増加に転じており、厚労省は「賃金は回復傾向」としている。だが、賃金の伸びは業種によって明暗がくっきり。初回の１５日は、「給料が上がる会社」をリポートする。
自分の会社の給料はこの先どうなるのか。大企業のベースアップもあり、サラリーマンの給料は全体的に上げ潮ムードが漂う。
労務行政研究所による東証１部、２部、主要企業への調査によると、２０１４年の賃上げは、平均で２．０７％の６４１３円。景気や企業業績の回復基調で明るい数字が並んだ。
「２．０７％増が適正かは判断できませんが、例年に比べて賃上げ率が増加しています」（同研究所・田中加代子氏）
しかし、繊維や造船といった産業が時代とともに衰退していったように、日本企業の給料が一律で伸びる時代は終わった。この先の給料は、隆盛産業、衰退産業で大きな差が出てくることが予想されるのだ。
そこで厚労省「毎月勤労統計調査」の０５年から１３年まで（一部は１０〜１３年）の産業別賃金指数を基に、東京五輪の翌年の２０２１年の給料を推計してみた（物価上昇含まず）。
■建設業は五輪特需でホクホク
その結果、給料が伸びる産業は「建設業」（１０６％）、「情報通信」（１０５％）、「飲食料品卸」（１０９％）、「鉄道」（１０３％）、「窯業・土石」（１０１％）などがある。
一方、下がるのは、「飲食店」（７３％）、「銀行業」（８７％）、「教育・学習支援」（８６％）、「不動産」（８７％）、「パルプ・紙」（９１％）、「医療・福祉」（９１％）といった産業だ。
あくまで予想だが、産業別の給料の伸び率をかけて出したのが、表の２０２１年予想年収である。
安藤ハザマは、昨年、準大手ゼネコンの安藤建設とハザマが合併してできた新会社。業績好調により、１４年３月期の業績予想を売上高、経常利益共に上方修正している。同社の３６歳社員がこう言う。
「年収は５５０万円ほどです。私は安藤建設の人間ですが、１１年夏に２０万円にまで減ったボーナスも回復してきた。ただ、合併前に４０歳以上の希望退職制度で多くの先輩社員が会社を去ったのを見てきたので、復興や五輪特需にも安心感はありません」
ＫＤＤＩで課長職（４２）のＡさんは、年収９００万円の高給取りだ。
「入社当初の給与は横並びですが、役職に就くと成果主義でかなりの差が出てくる。花形部門のａｕ携帯部門なら、もう少し給料は高くなると思います」
「下がる会社」についてもリポートする。
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