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安倍総理の法人税減税構想は中途半端！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140418-00034607/
2014年4月18日 11時52分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
安倍総理が野田税制調査会長に対し、法人税の引き下げを検討するように指示したと報じられています。何でも将来的には近隣諸国と同じ20％台を目指すのだとか。
現在の法人税の実効税率は、東京都に所在する企業の場合、35.64％であると言います。そして、法人税率が1％低下すると国・地方の税収が5千億円ほど減収になるそうです。
ということは、仮に35％ほどの税率を25％に引き下げれば、10ポイントの引き下げになり、約5兆円の法人税収入が失われることになるのです。逆に言えば、企業は5兆円の税の負担から逃れられる、と。
では、そうやって生じる5兆円の穴はどうやって埋めるのか？
そうなると、また、消費税を引き上げる必要性が高くなる訳ですが‥
しかし、今回の消費税引き上げでも、どれだけ神経、否、お金を使ったことか！
消費税を5％から8％に引き上げる。そのために国民は消費税として8兆円ほど多く払わされる。そうすると景気が悪くなる。だから景気を下支えするためにという理由で5.5兆円規模の経済対策を打った、と。
でも、国にとっての消費税の税収分は、8兆円のうちの6兆円ほどでしかない訳ですから、国はなんと6兆円の収入増を図るために5.5兆円も使わされているのです。
バカじゃないか、と私は言いたい。
国の財政がパンク寸前だ！ だから、国民の皆さん、苦しいのは分かっているけど、協力して下さい、と。
そして、その呼びかけに国民が応じると、そうやって国民が協力した血税の8兆円のうち5.5兆円が使わなくてもいいものに使われてしまう、と。
恐らく、政府は今後も同じようなことを繰り返すのでしょう。
法人税を引き下げる。そうすると、それによって税収に穴が開くから、消費税を引き上げることが必要になる。しかし消費税を引き上げると、景気が悪くなるからという理由でまた景気対策を打つことになり、無駄遣いされる、と。
私は何も法人税の引き下げが話にならんと言っているのではないのです。
法人税の引き下げによって本当に世界中から企業を日本に誘致することができるのであれば、むしろ税収は増え‥なんてバラ色のシナリオが描けないではない。それに、法人税を引き下げることによって、一旦海外に脱出した日本の企業がまたカムバックするかもしれない。そうなれば‥
でも、海外の企業に日本の法人税の低さに注目させるためには、日本の法人税率を群を抜いて低くする必要があるのです。
安倍総理は、行く行くは近隣諸国並みの20％台を目指すなんて言っていますが、近隣諸国並みでは全然意味をなさないのです。だから、安倍総理が、行く行くは10％程度か、それ以下を目指す、或いは、究極的にはゼロを目指すとでも言うのなら別ですが、諸外国並みに法人税率を下げる程度では、海外の企業が日本に来る訳がないのです。
だとすれば、法人税率を引き下げても、企業が支払う法人税が少なくて済むだけの話なのです。
もちろん、そうやって支払う法人税が少なく済むようになれば、大企業の経営者、或いはその株主たちにとっては大歓迎でしょうが‥先ほど言ったように、そうして法人税率を低くすれば、何か他の財源を探さなければならないのです。
誤解のないように言っておきますが、だからといって日本が近隣諸国並みに法人税率をそろえるということが怪しからん、という訳ではないのです。国民の多くがそれを支持するのであれば、それも一つの選択肢でしょう。
しかし、その一方で、どうやって法人税を引き下げるために必要な財源を見つけることができるのか、ということなのです。
まあ、私がこんなことを言うと、法人税を引き下げるのであれば、国内企業の海外脱出にストップをかけるであろうし、また、一旦海外に脱出した企業が日本に戻ってくる効果が期待できる、と主張する向きもあろうかと思うのですが、そのような主張は殆ど説得力を持たないのです。
というのも、何故我が国の企業が海外に脱出するかと言えば、海外の方が法人税が安いからという理由ではなく、主に海外では安い労働力を利用することができるからなのです。だから、幾ら我が国の法人税が安くなっても、我が国の人件費が低くならない限りは、一旦脱出した企業も国内に戻る意味がないのです。
いいでしょうか？
企業は、人件費が安いから黒字を計上でき、そして、黒字になるから節税を考えるのです。
幾ら、日本の法人税が安くなっても、人件費が高いままでは黒字を計上することが難しいので、だから、日本に戻ってくるわけにはいかないのです。
それに、トヨタを始め、多くの企業が米国に進出していますが、米国は我が国よりも法人税が高いことを考えると、法人税がそれほど決定的な意味を持っている訳ではないことが分かる筈です。
しかし、それでも法人税率を引き下げるのだと言うのであれば、それなら思い切って10％未満の税率を目指すという位大胆なことをやるべきなのです。もし、それが可能であれば、海外の大企業が我が国に目を付ける可能性がなきにしもあらず。
でも、日本がそんなことをすれば、欧米は日本を批判するでしょう。
だから、安倍さんを含め、我が国の政治家がそのような大胆なことをするなんて思えないのです。
以上
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