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日本郵政本社が所在する日本郵政ビル（「Wikipedia」より）
巨艦・日本郵政、上場への前途多難 難航する大規模システム統合と、遅れる新規事業認可
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140418-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 4月18日(金)3時39分配信
日本郵政は来年の株式上場に向け、1兆3000億円の投資を行うことを骨子とした中期経営計画を策定した。財務省は4月14日に財政制度審議会を開き、日本郵政株式の売却手続きに関する議論を始めた。6月に答申をまとめ、秋にも主幹事証券会社を決定する。日本郵政の上場アドバイザーを務める野村證券など複数の証券会社が選ばれることになりそうだ。ただ、最大の焦点である金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却の議論は見送られた。日本郵政の中期経営計画でも上場の時期は示されていない。
上場に伴い、政府が保有株の3分の2を売却した場合、8兆円が国庫に入る。郵政株式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられる。
日本郵政の西室泰三社長は会見で、「日本郵政グループの持ち株会社だけが上場されるのか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も併せて上場されるのかについては、（株主である政府と）合意していない」と述べていた。持ち株会社の日本郵政は2015年春の上場を目指すことが決まっているが、金融2社の扱いは不透明なままだ。市場関係者は主幹事証券会社の選定や14年度の決算発表の時期を勘案すると、上場は早くて15年秋になるとみている。日本郵政が上場すれば連結純資産でNTTを上回り、トヨタ自動車に迫る規模になる。
現在、日本郵政の全株は政府が保有し、さらに日本郵政が金融2社と日本郵便の株式を100％保有しているが、金融2社の上場については政権交代で二転三転した。
小泉純一郎政権による郵政民営化法では金融2社の売却期限が定められていたが、12年に民主党政権下で成立した改正郵政民営化法では「できるだけ早期に全株を処分する」との努力規定となった。これを受け12年10月にまとめられた日本郵政の上場計画では、まず持ち株会社の日本郵政を15年度中に上場し、政府は日本郵政株を半分以上売却した後、金融2社の株式売却を検討するとなった。
転機となったのは12年末の自民・公明党連立の安倍晋三政権の誕生だ。民主党政権が事実上指名した日本郵政の取締役はほぼ全員が解任され、13年6月に西室氏が社長に就任した。
●情報システム統合作業が難航
日本郵政の14〜16年度の3カ年中期経営計画では、15年春の株式上場に向け、1兆3000億円を投じて経営基盤を強化する。設備投資の内訳は郵便局の施設・設備改修に5500億円、コンピューターシステム刷新に4900億円、保有地を利用した商業用不動産開発に1000億円などとなっている。年間ベースで従来の2.7倍の巨額投資に踏み切り、IT基盤の整備や不動産事業の収益力の向上に努める。
郵便事業では宅配便「ゆうパック」の取り扱いを年間4億個（13年度見込み）から16年度に5億個に拡大、市場シェア15％を目指す。小型の「ゆうメール」も32億個（同）から40億個に増加させる。
ゆうちょ銀行は16年度末の貯金残高について、13年度末の見込み額に比べて6兆円増の183兆円を目指す。かんぽ生命保険は新契約の月額保険料を427億円から500億円に拡大させる目標を掲げた。グループ全体で巨額投資を行うため、16年度の連結純利益は13年度見込みの4200億円を下回り、3500億円にとどまる見通しだ。
中期経営計画の柱は、グループの情報システム統合である。東芝出身で東京証券取引所でも株式売買システムの全面刷新を指揮した西室は、上場の前提となる「戦える情報システム」への転換を掲げた。この計画のカギとなるのが、最高情報責任者（CIO）の外部招聘だ。
西室は日立製作所会長（当時）の川村隆氏に「郵政グループのためにCIOを出してもらいたい」と依頼し、川村氏は日立ソリューションズ副社長の小松敏秀氏を具体的に指名した。西室氏と小松氏は二人三脚で巨大システムの統合に取り組んできたが、システム統合は難航している。上場の前提となるシステム統合作業が遅れれば、上場計画自体に影響が及ぶことは避けられない。
●新規事業の認可にも遅れ
日本郵政は14年3月期の連結業績予想について、最終利益を期初予想より700億円多い4200億円（前期比25.4％減）に上方修正した。郵便物の減少を受け、3年ぶりの減益となるが、株高で傘下のゆうちょ銀行の運用益が増加したことから業績を見直した。ゆうちょ銀行は、通期の最終利益の見通しを従来予想の2600億円から3200億円に引き上げた。かんぽ生命保険の最終利益の予想は560億円。金融2社を合わせた最終利益は3760億円となり、これは持ち株会社、日本郵政の最終利益4200億円の9割近くを占める。
日本郵政の収益構造は、金融2社が郵便事業を支えるかたちになっている。郵便物の減少が続く郵便事業は、赤字体質から脱し切れていない。
ゆうちょ銀行の貯金は177兆円（13年12月末時点）で、三菱UFJフィナンシャル・グループの158兆円（同）を上回る。だが、大規模融資は禁じられている。貯金には1000万円の預け入れ限度が設定されており、貯金のほとんどは国債の購入に充てられている。
世界最大規模の銀行であるゆうちょ銀行の上場には、民業圧迫の批判が強い。金融2社の新規業務は金融庁と総務省の認可を得る必要があるが、金融庁は住宅ローンなど新規業務の認可に慎重な姿勢を崩していない。
巨艦・日本郵政グループの上場には、いまだに数多くのハードルが立ちはだかっている。
編集部
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