庶民いじめの重税国家には、忠誠心など起こりません。

好況感を背景に反動減は一時的で、増税後も需要の基調にさほど変化はないとみていることがうかがえる。

この調査はロイター短観と同じ対象企業４００社に対し、同時に実施した。実施時期は４月２日─１４日。回答企業は２４０社程度。

＜４月売上予想、製造・非製造業とも横ばいが最多＞

消費税引き上げ直後の１４日までの販売動向を踏まえて４月全体の売り上げ予想を聞いたところ、製造業も非製造業も前年比「横ばい」との回答が最も多くなった。駆け込みの大きかった小売りでは減収予想が７５％を占めるものの、１桁減が５５％と過半数を占め、影響はさほど大きくないと見ていることがわかった。

小売業からは「駆け込み需要で商品が品薄のため、機会損失という面もある」など需要減少というより供給不足といった認識もみられる。全体としては小幅減収にとどまるとの予想だ。

「既存店では若干の落ち込みは想定されるものの、新規出店した分でカバーができる範囲だろう」、「単価の高い商品の取り扱いは少ないため、大きな影響にはならない」といった楽観的な見通しが多い。

サービス業でも落ち込みを予想する企業はわずかで、ほとんどが横ばいないし増収を見込む。サービスの買いだめはできないほか、旅行や遊園地などは「非日常商品なので影響はない」とみている。

生産動向にも影響が大きい輸送用機器でも、４月の売り上げは前年並みあるいはそれ以上を確保するとの見通しが６８％を占め、強気だ。「反動の影響はそれほど大きくない」との回答が目立つ。

また駆け込みの大きかった住宅関連でも横ばいないし増収予想が過半数となっている。これまでの受注残で大きく売り上げを確保できることが背景。「４月時点で顕著な反動減は見あたらない」といった声もある。ただし「年度後半は反動減が予想される」といった見通しだ。

＜増税分しっかり値上げ、それ以上も１０％＞

消費増税引き上げ分の価格転嫁もきちんと行われている。小売業では３％の値上げ実施企業が４５％、それ以上の値上げをした企業は１０％にのぼる。半数以上が３％ないしそれ以上の値上げを実施している。

３％分の消費増税を全額転嫁して販売価格に引き直すとほぼ２．８％程度の値上げとなるとするコメントも複数あり、２％から３％の値上げを実施した小売企業は全体の２０％となった。これらの企業も合わせると、全体で７５％の企業が増税分か、それに近い値上げに踏みきったことがうかがえる。

値上げをしない企業のうち、「横ばい」との回答は製造業・非製造業ともに３割程度に上るが、これは外税取引をしている企業や輸出企業が含まれ、増税分の価格転嫁が不要であることを考慮する必要がある。

価格を据え置いたり増税分の転嫁を小幅にした企業の中には「値上げは需要そのものの減少をもたらすことを懸念」（化学）、「消費者の動向が読めず、全額転嫁はしなかった」（その他製造）、「競争上安易な値上げはできない」（小売り）といった声もある。

＜販売減少はサービス強化でカバー＞

増税後の反動減に企業が手をこまねいている訳ではない。「特に何も対応しない」との回答は全体でも３割程度。残りの企業は何かしら手を打っている。

小売業では「サービス強化」を実施している企業が４割にのぼる。目立つのは「顧客とのコミュニケーション」「従業員態度の教育」といった顧客対応などソフト面の充実。

一方、製造業で目立つのが新商品の発売。「新製品は利益率が高く、値崩れもないので売上・利益の落ち込みに歯止めをかけたい」（その他製造）といった効果を狙う。またコストの低下を挙げる企業も目立つ。「投資圧縮」、「海外部品活用など製造コスト見直し」（いずれも輸送用機器）といった対応が挙げられている。

＜ウクライナ情勢、自動車・鉄鋼で３割が影響懸念＞

消費税引き上げとともに足元の懸念材料として浮上しているウクライナ問題だが、日米欧のロシア制裁がビジネスに影響する可能性を尋ねた。

海外事業の比率の高い製造業では、全体で６４％が「ほぼ影響なし」とした。ただ、石油・窯業、鉄鋼・非鉄、輸送用機器、食品では３割程度の企業が「ある程度影響する可能性」があると回答している。

「サプライチェーンに組み込んでいるロシア企業の利用を減らさざるを得ない可能性」（非鉄）といった生産面への懸念が浮上。また販売面では、「ロシアは最近販売子会社を設立した重点地域で少なからず影響がある」（電機）、「ロシア子会社での販売に影響する」、「グローバル展開に遅れが生じる」（いずれも輸送用機器）といった声がある。

また、非製造業でも運輸などは２割以上が「ある程度影響する可能性」としており、「物流の停滞」などを気にしているようだ。「燃料市場の不安定化による原油高騰」との声もある。

＜地価上昇に転ずるも、企業の反応はまだ鈍く＞

最近の地価上昇を踏まえてて、オフィス移転や対応策などを尋ねたが、企業の間ではまだそれほど動きは見られない。

地価上昇への対応は「特になし」が８４％。中には「早めに事業に必要な土地を手当てする」、「所有地や自社ビの売却を検討」を挙げた企業も６％ずつあった。「新たな不動産投資を検討」とする企業も５％あった。

３月に発表された公示地価では３大都市圏の地価がリーマンショック時以来、６年ぶりに上昇に転じた。景気も拡大している中、１４年度中に、国内でオフィスあるいは生産・流通・販売経典を拡大・移転の予定を聞いたが、８３％はその予定なしと回答。

移転先を東京都内と回答したのは６％だったが、中でも湾岸地域への移転拡大が最も多かった。

＜人手不足、非製造業は２割で「賃金アップが最も有効」＞

人口減少局面に入った日本経済では、特に非製造業ですでに人手不足の状態にある。人材確保に向け最も有効な方法を尋ねたところ、非製造業では「労働生産性の向上」が３５％と最も多かったが、次いで「賃金アップ」と「女性の活用」が２割ずつを占めた。

特に卸・小売りでは「賃金アップ」が２５％と他業種より前向きだ。

ただ「正社員比率の拡大」との回答は全産業を通じてわずか４％。情報サービス・通信や、サービス業で１５％程度が最も有効としたにすぎない。

(中川泉　編集：石田仁志)