http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/144.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c9c0d28c156d6bf259334ea8c6cd4715
2014年04月17日
日本経済の先行きの暗さは、多少知恵のある人間であれば、朝鮮半島動乱で軍需景気でも起きないか限り、経済浮揚に向けて打てる手は殆どない。生産人口が目に見えて減少する国家の経済が成長サイクルに入れるわけはない。このことを一番知っているのは、財務省の連中だ。何としても、増税路線から逆方向に舵を切らせることは、あってはならないと決意している。これが、昨日１６日の麻生財務相がの衆院財務金融委員会で「ＧＰＩＦ（１３０兆の年金積立運用機関）の動きがはっきりしてくると、外国人投資家が動く可能性が高くなる」発言したことをきっかけに、日経平均は４２０円高に跳ね上がった。
多くは、個人投資家の麻生発言への反応による上げであったが、シラケムードの兜町を賑わす効果はあっただろう。しかし、本質的に日本経済のファンダメンタルが変わるわけではないので、今までのように外人投機家らが大挙押し寄せてくる、と期待するのは早計だろう。為替が多少円安に振れたことも好感しているだろうが、円安傾向が、日本経済全体で見た場合、みすみす国富を失うものである点も自明だ。経済政策の手詰まり感を、要人の口先介入で乗り切ろうと云う考え出した時点から、その手詰まりが証明される皮肉まで考えられる。
海外投機家は明日から買いに出るか、売り浴びせにかかるか、綱渡りである。筆者は勿論売りポジションのキープである。年初からの売りで稼いだ分があるので、当分、自分の信念を貫くことにしよう。口先が勝つか、ファンダメンタルが勝つか、海外投機家の動きひとつである。ソロスさんよ、ドバっと売り浴びせて欲しいものだ(笑)。５月の連休以降にひと山あると云うのが兜町の雀の噂だ。
≪ 株価、要人発言に揺れる 財務相ら市場を意識 日経平均420円高
政府・日銀の要人が株価を意識した発言を繰り返している。16日は麻生太郎財務相が約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は「６月以降に動きがでる」と発言。日経平均株価の終値は前日比420円87銭（3.01％）上昇した。15日も黒田東彦日銀総裁が追加緩和の姿勢をちらつかせ、外国人投資家など市場参加者も発言に敏感に反応している。
麻生財務相は午前の衆院財務金融委員会で「（ＧＰＩＦの）動きがはっきりしてくると、外国人投資家が（日本株買いに）動く可能性が高くなる」と述べた。中国の経済指標が市場予想を上回ったことや米国株の上昇で投資家心理が改善したところに、麻生発言が弾みをつけた。日経平均株価の終値は１万4417円68銭。上げ幅は今年２番目の大きさだった。
日経平均は昨年末に１万6291円まで上昇したが、直近は１万４千円前後に低迷している。特に８日の日銀金融政策決定会合後に黒田総裁が「追加的な緩和は現時点では考えていない」と述べたことで、市場の追加緩和への期待がしぼんだ。
15日に黒田総裁が安倍晋三首相と会談後、「ちゅうちょなく政策調整を行う」と積極的な姿勢を示した。だが「逆に追加緩和がないと受け止められ、期待感が やや遠のいた」（ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長）など効果は不発だった。
約６割を国内債券で運用するＧＰＩＦの日本株の買い増しは外国人投資家にとって日銀の追加緩和とならび、“日本買い”の最大の注目材料の１つ。仮に資産の１％を日本株に 振り向けただけでも、１兆円超の買いになる。ＧＰＩＦは早ければ年内にも資産構成割合を見直す方針だが、麻生財務相の発言は早期に実現する可能性を示した形だ。今回の発言は市場に効果を与えたようだ。
要人の発言が相次ぐ背景には株価低迷への政府の焦りがある。安倍晋三首相は株価の動向を気にかける。アベノミクスの実績を内外にアピールする格好の指標だからだ。第１次安倍政権時に、株価下落と軌を一にして支持率が低迷した経験も、株価重視にさせている。
第２次安倍政権が発足後、株価は安定して上昇してきたが、ここにきて市場にアピールする材料が不足しつつある。ウクライナ情勢の世界経済への影響や米景気の先行きなど外部環境が見通しづらい。
ＧＰＩＦを巡っては年金のリスク投資に慎重だった財務省も株買いを後押ししている。７月以降の株価を落ち込ませたくないという思惑があるためだ。安倍首相は消費税率10％への引き上げを７〜９月の景気状況を見て年末に判断する。７〜９月にどこまで景気が回復、株価が安定するかが10％引き上げのカギになる。
官邸は６月にまとめる成長戦略に、法人税実効税率の引き下げなど、外国人投資家が注目する内容を盛り込みたい考えだ。株価が安定して上昇するには実行力のある政策の実行が不可欠だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「日本には労働市場改革の工程表が必要だ」と述べるなど、世界各国から構造改革を求める声は日増しに強まっている。 ≫（日経新聞電子版）
ガラリと話は変わるが、西側メディアのロシア窮地報道が後を絶たないが、どもロシアの報道の方が、正確な面が見えてきている。筆者も多少不安を感じつつも、アメリカ、NATOの出まかせを批判してきたが、嘘も千回言いつづければ真実になるみたいな気分にもなっていた(笑)。ところが、ウクライナ暫定政権大統領代行やNATO事務総長が、如何にもウクライナ軍の優勢のような発言を繰り返していたが、どうもウクライナ正規軍の動きは芳しくないようだ。ロイターによると、ウクライナ正規軍兵士が親露派に寝返るケースが増えていると云うことだ。アメリカやNATOが姑息で汚い手を使う以上、プーチンも権謀術策を実行しているのだろう。
NATOに参加している東欧諸国もプーチンの幻影にビビり出し、国境警備にもっと軍隊を！と叫び出したようだ。実際は、増強しようにも在庫が残っていないので、口先増強でしかないのは、プーチンは当然知っている。だいたいが、NATOの集団的自衛権なんてものは、烏合の軍事同盟である可能性も高いので、実際にロシアとの戦争において、どの程度機能するか、神のみぞ知ると云うのが事実だろう。それに引き換え、ロシア軍は一国だけの軍隊、指揮命令系統は整っている。まして、ウクライナ問題では、ナショナリズムが吹き上がっており、プーチンに全権が与えられているので、ただゴーサインが出た段階で、三日で戦闘は終わるだろう、NATO参加の各国軍が寝返るのである(笑)。
いや違う、アメリカが来る、と反論する人々もいるだろうが、オバマに軍隊を動かすだけの能力は残されていない。のこのこ参戦して、米兵５人死亡だけで、大統領辞任にまで直結するほど、オバマ政権は脆弱だ。そのオバマに、“ねぇ、二日は泊まっていってよ。サービスするからさ”何というはしたなさだ。まるで淫売婦の科白ではないのか。自国の軍隊を動かすことも出来ない大統領ににじり寄る。どうなっているのか、我国の外交は？こういう時こそ、石原や田母神は叫ばなければならない。アメリカに物言う時だろうが、根性なしめ！
ウクライナ東部や南部は、プーチンにしてみれば、モラトリアムにしておくだけで十分に効果があるわけで、交渉条件は断然有利だ。その上、戦況は圧倒的にロシア側有利な情勢、１７日に行われるであろう４者協議の交渉は、ロシアにイニシアチブを握られている。もしかすると、協議の延長をオバマは命じるかもしれない。こんなことが続くようだと、懸案のアジア訪問もキャンセルになる。リビア、シリアで恥をかき、ウクライナでも恥をかく。こんなにレームダックしたアメリカホワイトハウスをみたことはない。これも、アメリカ覇権の凋落のシグナルなのだろう。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
