前日に８％高となったソフトバンク(9984.T)や、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)などが下落しており、指数を押し下げている。

日経平均は前日の上げ幅が４２０円超と今年２番目の大きさとなり、４月８日以来約１週間ぶりに終値で１万４４００円を回復。市場では「この水準となれば、ある程度の戻り売りも出ているようだ」（国内証券）と指摘する声も出ていた。日経平均は寄り付き後、徐々に下げ幅を縮小し、プラス圏に転じている。

(梅川崇)

寄り付き 前営業日比

日経平均.N225 14395.95 -21.73

日経平均先物中心限月2JNIc1 14400 -20

駆け込みの反動あるが景気は緩やかな回復続ける＝黒田日銀総裁
2014年 04月 17日 09:53 JST
［東京　１７日　ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁は１７日、都内本店で開かれた支店長会議であいさつし、日本経済は２％の物価目標実現に向けた道筋を順調にたどっていると述べた。景気の先行きは消費税引き上げによる駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとの見解を示した。

景気は増税の影響による「振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、消費者物価の先行きは「しばらくの間（増税の影響を除き）１％台前半で推移する」と述べた。

異次元緩和は「所期の効果を着実に発揮している」とし、２％の物価目標を「安定的に持続するまで継続する」との従来方針を繰り返した。

もっとも「上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と、必要な場合には追加緩和を辞さない姿勢もあらためて繰り返した。このような政策運営は「予想物価上昇率を上昇させ、１５年近く続いたデフレからの脱却に導く」と強調した。

(竹本能文　編集：内田慎一)

賃上げは2％強、薬価改定見直しを＝経済財政諮問会議・競争力会議
2014年 04月 17日 01:04 JST
［東京　１６日　ロイター］ -政府の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）は１６日、産業競争力会議との合同会議などで、産業構造調整や社会保障制度、経済の好循環に向けた議論を幅広く行った。

社会保障制度・健康産業の議論では、民間議員が２年ごとに改定している薬価について毎年調査し、市場価格を反映させるルールを導入すべきと提言。諮問会議では経団連や連合から代表者が出席し、春闘で２％以上の賃上げが実現したことを公表した。

＜財政検証、金利と成長率一致のケースも試算を＞

この日はまず合同会議で、産業構造調整や社会保障制度に関して議論。その後、単独の経済財政諮問会議で経済の好循環に向けた議論を行った。

合同会議で民間議員は社会保障制度に関連して、診療報酬や介護報酬の適正化を図るべきだと指摘。薬価については２年に１度でなく毎年薬価調査を実施し、概算要求に合わせて市場価格を適正に反映することをルール化すべきだと提案した。

また、年金の財政検証に関して、２０２４年度以降の経済前提で名目成長率より名目長期金利が１．７％─２．３％程度高いが、年金の持続可能性を確実なものとするために今回の財政検証において成長率と金利の差が、１）半分の１％、２）金利と成長率が一致するケース──などを感応度分析として試算すべきだと提言している。

麻生太郎財務相は医療費の効率化について「重要な指摘だ。次回の会議で私からも提案したい」と発言。安倍晋三首相からは混合診療への取り組みについて、関係大臣で協力して案をまとめてほしいとの指示があった。

＜賃上げは２％強、１６年ぶりの引き上げ幅＞

経済財政諮問会議では、経団連と連合がそれぞれ春闘の結果を報告した。経団連は集計可能な大手企業４１社の賃上げ率が２．３９％だったと公表。昨年の１．８８％（同じ４１社ベース）を上回る賃上げとなった。引き上げ額は７６９７円で７０００円台に乗せるのは１９９８年以来、１６年ぶり。

連合も今年の春闘の結果について、４月１４日の集計で回答した２５１０組合の平均賃金引き上げ率が２．１８％となったと公表。前年同時期の引き上げ率１．７７％を上回った。引き上げ額は６３８１円だった。

茂木敏充経済産業相は、同省で集計している賃上げ状況について、今年は４割を超す企業からベースアップを実施したと回答があったことを明らかにし、来月にも結果を公表する考えを示した。

安倍晋三首相はこの日の会議で「賃上げの風が吹き始めている手応えを感じる」とし、賃金上昇の定着により「持続的な経済の好循環を実現する必要がある。政府としても環境整備に取り組む」と語った。

(石田仁志　編集：田巻一彦)

米ＦＲＢ、経済・インフレが予想外れる事態に警戒を＝イエレン議長
2014年 04月 17日 03:37 JST
［ニューヨーク　１６日　ロイター］ -イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、景気やインフレが予想からかい離する事態に備え、ＦＲＢは警戒を怠るべきではないとの見解を示した。

イエレン議長はエコノミック・クラブで行った講演後の質疑応答で、今後数月後の展開を注視し、予断を持たず非常に注意深く評価を下していく必要があると語った。

雇用市場に弾みがつくにつれ、長期失業者が異例の高水準となっている状況が、賃金による物価上昇圧力を抑制するとの見解をあらためて示した。ただ、「サプライズもあり得る」とし、ＦＲＢは固定的な見方をすべきでないと強調した。

そのうえで、起こる公算が大きいとはみなしていないものの、排除していないサプライズのひとつとして「インフレ率が想定されている時期よりも前に、対処を必要とする水準に上昇する可能性」を指摘し、「ＦＲＢは注視していく」と強調した。

インフレ低迷、物価上昇より米経済への差し迫った脅威＝ＦＲＢ議長
2014年 04月 17日 08:11 JST
［ニューヨーク　１６日　ロイター］ -イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、長期間にわたるインフレ低迷は、物価上昇よりも米経済にとり差し迫った脅威となるとの見方を示し、ＦＲＢは当面は景気刺激策を維持するとの考えを示した。

イエレン議長はニューヨークのエコノミック・クラブで行った講演で、ＦＲＢがゼロ金利政策を解除する時期について、労働市場の改善状況や、インフレ率がＦＲＢ目標とする２％にどの程度の速さで近づいていくかなどによると強調し、時期について示唆を与えないよう、慎重に言葉を選んでいた。

ただ、ハーバード大学教授でレーガン政権でアドバイザーを務めたマーティン・フェルドシュタイン氏の、インフレ率が２％を超えて上昇することを容認するかとの質問に対し、「インフレ率が１％近辺で推移するなか、現時点ではインフレ率が目標を下回る（undershooting）ことのリスクの方が大きいと考える」と回答。

一方、「目標を上回った場合（overshooting）、方向を転換するためのコストが高くつく可能性がある」とも指摘。ＦＲＢはインフレ高進を防ぐために最終的には「当然」引き締め策に転じる必要があるとの立場も示した。

イエレン議長の発言は、ＦＲＢの忍耐強く景気を支援し続ける方針を示すものと受け止められ、米株価は上昇。

ＴＤ証券の副主席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「インフレ低迷が長引くとの懸念が存在しているが、このことがＦＲＢが時期尚早に引き締め策に転じたり、過度に積極的に引き締めを行うことに慎重になることを正当化する主な要因となっている」と述べた。

米経済が上向くなか、市場では２０１５年半ばにはＦＲＢが利上げ開始に踏み切るとの見方も出ている。

この日の講演でイエレン議長は米経済は２０１６年終盤までに完全雇用を回復し、インフレもより健全な水準に戻ることが「かなり妥当」となっていると指摘。「現時点では目標は明らかに達成されていないものの、非常に意義のある進展が見られている」と述べた。

同議長は金融政策の今後の見通しにも言及。事実上のゼロ金利政策を維持する期間について、米経済が雇用およびインフレに関するＦＲＢの目標からどの程度かい離しており、目標達成までにどの程度要するかに左右されるとの考えを示した。

議長はＦＲＢのスタンスをおおむね繰り返し、金融政策の引き締め時期を判断する中で、経済状況の変化に対応すると強調した。

「雇用およびインフレが目標から遠いほど、そして目標達成への予想される進展度合いが鈍いほど、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジが現行水準に維持される公算が大きい」と指摘。

「こうしたアプローチは、回復支援のため適切な金融緩和の度合いを維持するとの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の継続的なコミットメントを示している」と述べた。

また「新たなガイダンスは、利上げ時期の決定は単一の指標ではなく、雇用市場、インフレ、金融動向に関する一連の情報を勘案すべきとのＦＯＭＣの見解を再確認している」とした。

イエレン議長は当面はＦＲＢが緩和的な金融政策を維持することが重要となると強調しながらも、最終的には緩和策を終了させる必要があるとも指摘。

講演後の質疑応答で「金融政策は現在、極めて緩和的となっているが、景気回復が進むにつれて、（インフレ率が）目標を上回る（overshoot）ことを回避するため、金融政策を引き締める必要がある」との認識を示した。

そのうえで「正しい時期が来た時に緩和策を解除することに、引き続き注力している」と述べた。

その一方で、これまでも数回見られたように、想定外の事態発生によりＦＲＢが政策を変更せざるを得なくなる可能性もあることも強調。ＦＲＢが現在月額５５０億ドルのペースで実施している資産買い入れを年末までには終了させるとの見方が大勢を占めるなか、イエレン議長はＦＲＢは緩和縮小ペースを調整することもできると示唆した。

イエレン議長は３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、資産買い入れプログラム終了の約６カ月後に利上げを開始する可能性を示唆しているが、この日の講演ではこの点については触れなかった。

イエレン米ＦＲＢ議長のエコノミック・クラブでの講演要旨
2014年 04月 17日 10:27 JST
［ワシントン　１６日　ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演した。以下は発言要旨。

＜インフレ率＞

インフレ率が低水準なのは、消費者向けエネルギー価格の鈍化、ここ数四半期の輸入物価の下落といった一時的な要因が影響しているとみられる。だが長期的なインフレ期待はかなり抑制されている。一時的な要因の影響が薄れ、労働市場の改善が続く中、インフレ率は徐々に目標の２％に向かうと予想する。

＜ＦＲＢの経済見通し＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の予想は総じて、失業率が２０１６年末時点で５．２％─５．６％に、インフレ率が１．７─２％になっているというものだ。見通し通りであれば、経済はわれわれが雇用最大化と物価安定という観点から目指す状態に、１０年近くで初めて近づくことになる。この基本的な見通しを私はかなり妥当だと考えている。

＜労働市場＞

労働市場の緩みがみられるなか、ＦＲＢの責務に沿った水準と比較して雇用が不足しており、おそらく失業率がこれを最も示す指標だろう。この雇用不足は重大で、われわれの基本的な見通しでは埋めるのに２年以上かかる。

失業率が示すよりも労働市場には緩みがある可能性を他の指標が示している。経済がより強固な状態となれば、長期的な失業率はかなり低下する可能性がある。個人的な見解では、参加率の低下は労働市場の緩みをある程度表している可能性がある。現時点での賃金上昇のペースは、景気回復局面ではこれまでにないほどに緩やかであり続けている。全般的に伸びが加速する兆候はほとんどない。

＜インフレを制御しきれない可能性＞

ＦＯＭＣはインフレ率が２％を大幅に上回る可能性があることも十分承知している。現時点で、こうした状況が起こる確率は、インフレ率が２％を下回り続ける確率よりもはるかに低い。だが、そうした予想外の結果に対応するため、準備を怠らないようにすべき。

＜資産買い入れのペース＞

ＦＯＭＣ声明は、資産買い入れに関してあらかじめ決まった軌道はないことを裏付けている。ＦＯＭＣは、見通しの著しい変化に応じて正当化される場合は、購入ペースを調整する構えだ。

＜金利ガイダンスの変更＞

ガイダンス変更の主な動機の１つは、失業率がすぐに６．５％の基準に到達する可能性があったことだが、新たな指針は見通しの変化への対応で生じる可能性のある政策の調整を説明するのにも適している。

雇用およびインフレが目標から遠いほど、そして目標達成への予想される進展度合いが鈍いほど、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジが現行水準に維持される公算が大きい。

新たなガイダンスは、利上げ時期の決定は単一の指標ではなく、雇用市場、インフレ、金融動向に関する一連の情報を勘案すべきとのＦＯＭＣの見解を再確認している。

2014年 4月 17日 09:57 JST
欧州経済の不振、銀行部門が一因＝イエレンFRB議長
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By VICTORIA MCGRANE
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イエレンFRB議長（16日、ニューヨーク）

　【ニューヨーク】米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は16日、欧州が抱える経済問題の一部は、2008年の金融危機後に域内の銀行部門を強化するという作業が未完であるために生じたとの考えを示した。

　イエレン議長はニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演後の質疑応答で、「欧州は現在、銀行部門の調整や諸問題によって圧迫されている」とし、「米国の銀行部門は欧州よりもずっと頑健だと思う」と指摘した。

　欧州は域内銀行の資本バッファー積み増しと財務健全化に向けた取り組みが不十分だとして、エコノミストから批判されている。一方、米国はFRBが2009年にストレステスト（健全性審査）を開始するなど、銀行部門の資本増強をより積極的に進めた。

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　イエレン議長は、米規制当局が金融システムの強化や、危機下で大手金融機関が倒産するリスクの軽減に取り組んだことを大いに称賛してみせた。「この作業に関しては、とても大きく進展していると私は確信している。米国の金融システムは欧州よりもずっと大量かつ質の高い自己資本を有しており、流動性も豊富だ。自己資本基準もかなり大幅に引き上げられている」と述べた。

　また、米銀はおおむね「より高い自己資本基準の達成に向けて順調に進んでいる」とした上で、米銀は「融資に前向きで与信に積極的なことから、国内経済の回復を下支えしている」との持論を展開した。

　欧州は銀行同盟の創設にあたっては「大きく進展」しており、これは域内経済を下支えする見通しだと言う。また、欧州の規制当局はFRBと協力し、自己資本基準や「公正な競争環境」の改善に取り組んでいることも指摘した。

　「とはいえ、銀行部門の資本を積み増す必要があり、そのために欧州経済はいくらか圧迫されているようだ」と話した。