「取りやすいから取る？　消費増税転嫁の不公平（東京新聞　こちら特報部）」
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/130.html

　財務省（国税庁）が消費税を小売売上税や物品税のように説明してきたことが、書かれているような混乱（デタラメ）が起きる源泉である。
　財務省がすっきり付加価値税であることを説明していれば、消費税増税前の売上分について消費税増税後に“消費税分の差額”を徴収するといったデタラメな商法は発生しなかったはずである。
　もう一つ、わざとかもしれないが、東京新聞ともあろうものが、ＮＨＫの言い分にきちんと反論できていないことにも驚かされる。

　まず、消費税の税額は、「売上に係わる消費税額−仕入に係わる消費税額」で計算される。
　消費税の税率が８％に変更されたのは４月１日だが、個人事業者は暦年（１月〜１２月）が会計期間であり、企業にしてもどこもが４月〜３月の会計期間というわけではない。

　消費税増税（税率変更）をまたぐ決算期間の場合、消費税増税前に計上した売上や仕入に係わる消費税額の計算には５％を適用し、消費税増税後に計上した売上や仕入に係わる消費税額の計算には８％を適用した合計に基づき「売上に係わる消費税額−仕入に係わる消費税額」を算出し納付すべき消費税額とする。

　ＮＨＫの差額徴収に関して、「消費税はサービスが提供された時点で発生する。受信料も番組を見た時点で発生する」という説明は、“テレビ視聴税”なら説明になるものだが、消費税ではまったく通用しない駄話である。

　消費税を計算する基礎的値は、サービスが提供された時点で発生するわけではなく、売上や仕入が発生した時点で発生する。

　売上と仕入に係わる消費税額の処理は発生（計上時点）主義であり、ある商品を３月１９日に仕入れ、その商品を４月１０日に売った場合、「仕入に係わる消費税額」には税率５％を適用し、「売上に係わる消費税額」には税率８％を適用することになる。（５％の税率で仕入れた物だから、売上の消費税も５％でというわけにはいかない）

　極端な例を示すと、消費税導入前の１９８８年に仕入れた商品を２０１４年４月に売った場合、「売上に係わる消費税額」には税率８％が適用されるが、「仕入に係わる消費税額」はゼロ（仕入自体がこの決算期間に発生していない）だから、仕入に伴う税額控除はできず売上に係わる消費税額がそのまま残ることになる。

　ＮＨＫのケースに似た話として、翌月分を前月末までに受け取る事務所の家賃が問題になったようだが、これも、借り主と貸し主のあいだの契約内容次第であり、売上として計上した時期がいつなのかということで決まる問題である。
　消費税増税が実施された場合賃料が自動的に上がるという条項が契約にあれば、４月分の家賃を引き上げることできる。とはいえ、それはあくまでも契約に従ったものであり、消費税が増税されたことが直接の理由ではない。
　貸し主は、３月に消費税分をアップした家賃を受領しその日に売上として計上すると、その売上に係わる消費税額を算出するときに適用する税率は５％である。（余禄が生じるが、消費税には関係ないことであり、黒字なら利益増として法人税の税額に反映される）
　貸し主が消費税分として余計に受け取ったから納付する消費税に加算したいと思ったら、３月時点では前受け金として処理し、４月になってから売上として処理すればいい。税務署は、そうせず、消費税額が少なくなる３月に売上を計上したからといって文句は言わない。

　ＮＨＫのケースに戻り、わかりやすい簡単なケースを示す。

　２０１４年４月２０日に放送するある番組は、２０１４年３月１５日時点で制作費の支払いがすべて完了していた。
　ＮＨＫ職員の給与を別にすれば、制作費は仕入だから、５％の消費税が課されているとみなして計算することができる。税抜支払い額が１億円の制作費なら、５百万円は「仕入に係わる消費税額」として、“前期”の「売上に係わる消費税額」から控除できる。

　仮に、ＮＨＫが、「消費税はサービスが提供された時点で発生する。受信料も番組を見た時点で発生する」という理屈を持ち出し、番組を放送したのが４月２０日だから、「仕入に係わる消費税額」は１億円×８％で８百万円になると税務署に主張したとしても受け入れてはもらえない。それは、本来よりも３百万円も多く控除する脱税行為と認定されてしまう。

　また、記事のなかに、「NHK広報によると、消費税法が1988年に成立する際、経過措置対象に含めることを国に申請したが、「該当しない」と認められなかった。5％に引き上げられた97年や、今回は財務省に問い合わせてはいない」という一節があるが、ＮＨＫは、契約者（視聴者）との関係と税務署との関係をごちゃ混ぜにしている。

　なぜなら、消費税の納税義務（負担）は事業者にあり、視聴者（消費者）にはまったく関係がないことだからである。

　「経過措置対象に含めることを国に申請したが、「該当しない」と認められなかった」とあるが、経過措置とは、数ヶ月前から予約販売がなされている航空券やＪＲ指定乗車券や劇場・映画館などの前売りに関するようなものである。
　前売りしたものには前売り時点の消費税税率が適用されるというのが「経過措置」である。
　これも、ことさら「経過措置対象」という仰々しい概念を持ち出す必要はない。なぜなら、消費税増税前に売上が計上されていれば、その売上に係わる消費税額を算出するときに適用される税率は５％の他にないからである。
　「経過措置」というような仕組みをわざわざ持ち出さなくても、売上も仕入も、消費税についてはそれを計上した時点の消費税税率が適用されるという“一般的規則”で済んでしまうのである。

　ＮＨＫの一括前納分に対する“差額”徴収は、「契約又は慣行により、１年分の対価を収受することとしており、事業者が継続して当該対価を収受したときに収益に計上しているときは、施行日の前日（平成26年３月31日）までに収益に計上したものについて旧消費税法（旧税率）を適用して差し支えありません」という国税庁の見解を無視し、視聴者（契約者）に不利な条件を押し付ける行為と言える。

　国税庁の見解をシンプルに説明すると、１年分まとめて代金を受領し売上とすることは税務処理としても認められており、その場合、「売上に係わる消費税額」は代金を受領した時点の消費税率を適用して計算していいというものである。

　オーナー企業がある会計期間に利益が出すぎたとき（翌期は利益をあまり期待できない）、この仕組みを利用して、事務所家賃などを１年分先払いして法人税を少なくすることができる。

　この問題で何より追求したいのは、ＮＨＫは“差額”として徴収したおカネを消費税として納付しているのかということである。

　消費税制度及び会計処理の仕組みから言えば、追加徴収した金額は消費税増税後の売上となるから、その売上に係わる消費税額は、“差額”に８％が適用されて算出されることになる。
　しかし、ＮＨＫは、「税抜受信料×８％−税抜受信料×５％」の金額を“差額”として徴収したはずである。
　「“差額”−“差額”×８％」（すなわち“差額”の９２％）は、消費税増税分の名目で徴収されたにもかかわらず、売上に係わる消費税として計上されずＮＨＫの懐に残ることになる。

　消費税制度に即せばそれでもかまわないのだが、ＮＨＫはそうは説明していない。
　ＮＨＫは、このようにして“益税”を手にしているという指摘について、それは違うと言いたいのなら、会計及ぶ税務処理を説明して疑念を晴らしてほしい。

　ＮＨＫの他に都電荒川線の回数券が俎上にのぼっているが、３月末までに購入した回数券を使う時に増税分の差額１０円を支払わなければならないというのは誤った運用である。
　回数券も販売した時点で売上が計上されているから、消費税額計算で適用された消費税税率は５％で不変である。

　ＮＨＫや都電のような理屈が通用するのなら、逆に、スタジオ設備やテレビカメラ、そして車両や線路の大半が、消費税がゼロないし３％ないし５％のときに仕入れたものだから、受信料や運賃に８％の消費税を適用するのはおかしいという反論を受けることになるだろう。

　公的機関であるＮＨＫや都電が、おかしな理屈で“差額”徴収を真顔で行っているところに、日本における消費税制度の悲劇があるとも言える。

コメント
01. 2014年4月17日 17:42:00 : ZIohu441J6 消費税の問題というよりＮＨＫ受信料は全額が不要。 金を払って権力側の誘導報道などを見る価値などない。
02. 2014年4月17日 18:30:46 : niiL5nr8dQ 消費増税の影響は短期で収束、7─9月にリバウンド＝日銀大阪支店長 2014年 04月 17日 16:55 JST ［東京　１７日　ロイター］ -日銀の櫛田誠希・大阪支店長（理事）は１７日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、４月の消費税率引き上げ後の近畿経済について、企業からのヒアリングを基に、駆け込み需要の反動減の影響は短期で収束する見通しと語った。 櫛田支店長は足元の近畿経済について、消費増税の反動減が見られるものの、「基調としては緩やかに回復している」と説明。増税後の反動減に関して地元企業からは「４─６月は業況が悪化するが、７─９月にはリバウンドする見込み」との見通しが聞かれ、反動減は「短期で収束する」との見方が示されていると語った。 増税の影響全体でも「駆け込み需要は想定より良く、反動は想定内に収まっている。ならしてみれば悪くない」と評価。ベースとなる雇用・所得環境が着実に改善を続ける中で、所得から支出へという前向きな経済循環メカニズムが働き始めており、前回１月の支店長会議の時よりも「増税の影響を順調にこなしていける確度は高まっている」との見解を示した。 一方、こうした認識はあくまで「現時点」の見方だとし、「実際に（増税の影響が）短期で収束すると言い切れる材料は今の段階ではない」とも指摘。アジア新興国の経済減速を背景に「輸出は引き続き勢いを欠く展開が続いている」と述べ、想定通りに海外経済が回復し、「実際に輸出が増加してくるか、よく見ていく必要がある」と今後の展開を注視していく姿勢を示した。 (伊藤純夫　編集：山川薫) 　 増税当日の食品・雑貨販売額は25％減、その後は急回復＝東大指数 2014年 04月 17日 17:06 JST ［東京　１７日　ロイター］ -販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを利用し、日々の物価動向を把握している「東大日時物価指数」によると、４月１日―７日の食料品や雑貨の売上高はいったん前年比マイナス２５％程度まで急落したが、その後は急速に戻り基調となっている。 同指数を開発した東京大学大学院の渡辺努教授は、２０日ごろには前年比ゼロに戻るのではないかと想定している。 この指数は、全国３００店舗のスーパーから毎日、食料品や雑貨の価格を集計し、価格と販売量、売上高などを算出している。１店舗あたり１５万─２０万点の食料品、雑貨のデータを収集しており、ビッグデータを利用した初の本格的な経済指標として、政府・日銀からも注目されている。 このデータによると、消費増税が実施された４月１日は、売上高が前年比マイナス２５％まで下落した。その後、７日には同７─８％程度までマイナス幅が縮小している。 ３％から５％に消費税が上がった１９９７年は、４月１日のマイナス幅が１５％程度でその後、７日から８日には前年比ゼロの水準まで戻った。渡辺教授は「９７年と比較すると、今回は下がり方は大きいが、これは駆け込み需要の規模が、９７年に比べ大きかったことが影響している」と指摘する。 同指数のデータによると、９７年の駆け込みはピーク時の３月末に前年比プラス６０％程度だったが、今回は同８０％程度まで跳ね上がっていた。 今回は、戻るペースも急であるため「４月２０日ごろには、前年比ゼロの水準に戻りそうだ」と述べている。 渡辺教授によると、日銀の異次元緩和を含むアベノミクス効果などによって、消費者心理が強めに傾いている傾向が見え「４月以降に値上がりするとの思惑が、９７年よりも強めに出て駆け込みの規模が大きくなり、その反動も大きくなっている可能性がある」という。 その強気の心理は、同指数の価格（１週間平均、税抜き）にも示され、３月末に接近すると前年比マイナス１％近くまで下落していたが、４月１日以降に急速に上昇。７日に同０．７％まで上がった。 この点について、渡辺教授は「３月３１日まで上げずにいた店側が、税率引き上げとともに価格を上げる動きに出たと言えるだろう。自分だけでなく、周辺の店も同様に強気の価格設定をしているところが多く、こういう結果になったのではないか。今回はセンチメントが強いということが、ここからもうかがえる」と話す。 ただ、その後は上昇率が低下傾向を示し、１４日は同０．０５％まで上げ幅が圧縮されている。渡辺教授は「強気の価格設定の結果、売れ行きに変化があって、価格を下げるなどの動きが出ている可能性もある」と推理する。 だが、今回は総じて店側のセンチメントが強めになっている可能性があり「先々、価格がもう１回、上がる可能性も否定できない」と述べている。 (田巻一彦　編集：北松克朗) 　 月例報告「下方修正」、日銀追加緩和へ布石の思惑否定 2014年 04月 17日 18:03 JST ［東京　１７日　ロイター］ -政府が４月の月例経済報告で基調判断を下方修正し、波紋を呼んでいる。追加緩和への布石ではないかとの思惑が市場で浮上したが、複数の政府高官は「政府と日銀の景気認識に差はない」と強調し、市場観測に対しては「そのようなことはない」と否定している。 政府は４月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」に下方修正した。 下方修正は２０１２年１１月以来、１年５カ月ぶり。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が下方修正の背景だが、内閣府幹部によると、反動減は「一時的」で、「緩やかな景気の回復基調は変わらない」という。 消費増税後も景気判断を維持している日銀に対し、一見すると、政府が弱気に見える。しかし、政府筋は「月例経済報告が足元の動きもきめ細かく取り入れて表現している結果で、月例経済報告と日銀の月報の表現の仕方の違い」と説明する。 同筋によると、月例経済報告では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の強さを反映して、２０１４年１月に基調判断を上方修正。今回、その反動が個人消費や生産、住宅建設などに出た結果、個別項目を下方修正すると同時に、基調判断も下方修正したという。 これに対して、日銀は、昨年９月に景気認識を「緩やかに回復している」に上方修正して以降、今年４月まで基調判断を据え置いている。 先の政府高官は「表現に違いはあるが、政府と日銀の間で景気認識に違いはない」とした。また、別の政府高官は、下方修正は首相官邸の意向を受けたものかとの質問に対して「内閣府の判断だ」と答え、政府の景気認識の下方修正が追加緩和への布石との市場の思惑に対しても「それはない」と否定した。 消費増税の影響について、麻生太郎財務相は１６日午前の衆院財務金融委員会で、これまでのところ、予想していたより反動減は少なかったとの認識を示した。 内閣府でも、個別のヒアリングや週間ごとにデーターを集計し検証を続けている。それによると、４月第１週、第２週の自動車販売は前年比２割減。家電販売も４月第１週に同２割減と大きく落ち込んだ後、第２週はパソコン以外は第１週並み。パソコンに限ってはウインドウズＸＰのサポート打ち切りに伴う駆け込み需要で持ち直しが見られたという。 飲食料品は、第１週に保存がきくものを中心に前年比で弱い動きとなったが、第２週に入り、戻す動きが見られるという。小売店・スーパーや家電量販店へのヒアリングでは、反動減は各社の想定の範囲内との返答が大勢だった。こうした結果を踏まえ、内閣府では、現時点で反動減は「一時的」と判断している。 民間エコノミスト４２人によるＥＳＰフォーキャスト調査でも、実質成長率は４─６月期に前期比年率マイナス４．０％に落ち込んだ後、７─９月期にはプラス２．３％に持ち直すと見込まれている。 多くのエコノミストが想定する以上に反動減が長期化すれば、政府の景気認識も一段の下方修正を余儀なくされる。内閣府では「引き続き注意深くみていく」としている。 (吉川裕子　編集：田巻一彦)

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民87掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。