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マウント・ゴックス破産手続きへ 仮想通貨取引所を運営
http://www.asahi.com/articles/ASG4J65HDG4JULFA02W.html
2014年4月16日22時46分 朝日新聞
東京地裁は１６日、経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」（東京）の民事再生手続きの申し立てを棄却し、同社に対し資産の保全命令を出した。失われたビットコインや預かり金の調査が進まず、事業再開のメドがたたないためだ。今後は破産手続きに移行するとみられる。
ゴックス社は２月末、負債総額約６５億円を抱え、民事再生法の適用を申請した。同社のシステムへの不正アクセスにより、大半は顧客から預かった約６５万枚（時価約３４０億円相当）のビットコインや、顧客からの預かり金最大２８億円を失ったためとしていた。
再建に向けてスポンサー企業を探していたが、コインなどを同社に預けていた約１２万７千人の債権者の多くが海外にいるため、実態調査は進まず、再生計画の策定は困難と判断した。
事業継続を断念する破産に移行すると、消失したビットコインや預かり金の回収はさらに難しくなる。保全管理人に選ばれた小林信明弁護士はゴックス社のホームページで「今後、裁判所が破産手続きの開始を決定すると予想される」とのコメントを出した。
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〈マウント・ゴックス〉 ビットコインの売買をインターネット上で仲介する私設の取引所。フランス人のマルク・カルプレス氏が２０１１年、米国人起業家から買い取った。売買の際に利用者から得る手数料が主な収入で、顧客の大半は外国人で、日本人は１％程度だった。取引量は一時、世界全体のビットコインの７割を超え最大規模で、１１０万を超える口座が登録されていた。
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