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政策運営の胆力を試す最下位の日本株:輸出と設備投資は低迷、円安傾向沈滞と消費税増税のダブルパンチで成長は財政出動に依存
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/893.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 14 日 01:20:17: Mo7ApAlflbQ6s
 


政策運営の胆力を試す最下位の日本株[日経新聞]

編集委員・滝田洋一
2014/4/13 6:00

 年初来、グローバルにみて日本株の足取りの重さが際立つ。景気回復を確かなものとするためにも、株価は安いよりは高い方がよい。ここはひとつ、政策運営に緊張感を求めるシグナルと受け取りたい。

 ついつい年初来の世界的な市場混乱を日本株安の要因として挙げたくなる。米金融緩和の打ち止めで新興国から投資資金が引き揚げる――。そんな説明だ。
 ところが足元の新興国株はあらかた年初の水準を上回っている。4月9日時点でMSCI指数(配当込み)をみると、インドネシアが昨年末比で2割近く上昇している。フィリピン、エジプトの上昇率も1割を超える。
 トルコやタイさえ、上昇している。政局混乱や通貨安、資本流出などを材料にした大騒動は何だったのだろうと、キツネにつままれたような気持ちになってしまう。
 次にPIIGSと呼ばれていた欧州の重債務国。ギリシャ、アイルランド、イタリアの昨年末に比べた上昇率は1割を上回った。ポルトガルとスペインも上昇している。

 新興国がすべて順調なわけではない。ウクライナ問題で国際的な非難の矢面に立たされたのを嫌気して、ロシアは1割以上下落している。中国も安い。外国人投資家に香港経由での中国株投資を解禁したのは、株価のテコ入れのようにみえる。

 人様のことを言えた義理ではない。世界44カ国・地域で構成するMSCI指数のなかで、ロシアをも下回り最も下げているのは日本なのだ。4月の消費税引き上げで景気や企業業績がどのくらい影響をこうむるか。国内で思っているより、海外の目はこの問題に神経質だ。

 国際通貨基金(IMF)が今月発表した世界経済見通しをみよう。2014年の日本の実質経済成長率の予想を、1.4%と1月時点の1.7%から0.3ポイント引き下げた。今年4月に次いで来年10月にも予定される消費税の引き上げを、重く見てのことだ。

 IMFは各国・地域が景気後退に陥る可能性も示している。あくまでもリスクシナリオだが、日本については13年10月時点では5%程度だった景気後退の可能性を、今回20%近くまで高めている。
 半年前には日米欧のなかで米国をも下回っていた景気後退のリスクは、今回はユーロ圏をやや下回る程度となった。この辺の変化がマクロ系のファンドの投資行動に影響を及ぼしている。
 景気指標がいまひとつならと、外国勢がはやしていたのは、日銀による追加金融緩和と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式運用拡大だ。
 いずれも重要なテーマだが、催促相場で政策が動くと思われているのは、いささか気にかかる。
 追加緩和を例に取れば、黒田東彦総裁が財務省時代に為替介入の責任者だったことを忘れてはならない。市場に押し切られた介入は焼け石に水というのが、介入に踏み切る際の鉄則と心得ているだろう。
 金融政策もしかり。政府が打ち出す成長戦略や消費税の追加引き上げ決断などをにらみ、判断するのが黒田流のようにみえる。その辺を市場にどう納得させるか。
 消費税増税後の景気の反動減をどうしのぐかという、政府・日銀の胆力が試される。オバマ米大統領の訪日を前に、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の加速など、大見えをきれればよいのだが。
 

http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXNASDF1100E_11042014000000&df=1

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世界の株式、先進国株軒並み下げ 日本株が下落率首位[日経新聞]
2014/4/12 14:19

 7〜11日の世界の株式市場では、先進国の株価が軒並み下げた。米国やドイツの株価指数への高値警戒感が強まり、投資家が先進国株の持ち高を減らす動きが広がった。米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小を続けるなか、縮小のペースや将来の利上げの時期をにらんで投資マネーの動きが不安定になっている。主要25カ国・地域のうちで下落率が最も大きかったのは日本で7%安。米国株もほぼ2カ月ぶりの安値を付けた。

 16カ国・地域で株価が下落した。3月の米雇用統計など米国で景気回復の底堅さを示す指標が続いた結果、緩和マネーを背景にした株高基調が途切れることが警戒された。米ナスダック市場でハイテク株が大きく下げたのをきっかけに、米欧の株式市場で売りが優勢になった。日本では消費増税への根強い懸念に加え、日銀による追加緩和への期待が後退。株価下落が加速した。
 半面、中国やブラジルなど新興国株に資金を戻す動きは続いた。上昇率首位は中国で3%高、2位は香港で2%高。中国は3月の貿易統計で輸出が2カ月連続で減るなど、いまだ景気に力強さはみられないものの、政府による景気支援策への根強い期待が投資家心理を支えている。

 足元で商品市況が堅調なこともブラジルをはじめとする資源国の株価を下支えした。国際的な商品市況の値動きを示すロイター・ジェフリーズCRB指数は現在、約1年6カ月ぶりの高値圏にある。
(富田美緒)

http://www.nikkei.com/markets/kaigai/weekly.aspx?g=DGXNMSGD1200Q_12042014000000&n_cid=DSTPCS007

 

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