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消費増税で相次ぐ学校給食費値上げ、公共料金値上げとセットで家計に打撃？据え置きも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140413-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 4月13日(日)15時17分配信
1997年に消費税率が3％から5％に上がった際、鉄道各社の駅の定期券売り場には長い行列ができた。今回、各社は「定期券は早めに購入を」と呼び掛けており、JR東日本などは、通常は利用開始日1週間前からの新規定期券の発売を2週間前から可能にするという措置を取った。定期券は使用期間が長いほど割引率が高い。転勤がないなら6カ月分を買うのがお得なため、持っている定期を3月末に払い戻して、新規に買い直した人が多かったようだ。
特定区間の鉄道をよく利用する人は、回数券を3月末にまとめ買いした。大半の鉄道会社の回数券は3カ月間有効であり、3月末に買った回数券は6月末まで使え、この間に乗車しても値上がり分となる差額の精算の必要がないからだ。
大型家具店の「ルームズ大正堂」では、税率5％のうちに購入した大型家具を最長で1年間預かるサービスを始めた。3月中に注文をして価格の10％以上を手付け金として支払うのが条件だった。これまで、リフォームや引っ越しをする客の都合に合わせて注文を受けてから一定期間、購入した家具を預かるサービスを行っていたが、このサービスで同社では“消費税特需”が発生した。
大手ハンバーガーチェーンのロッテリアは4月1日、フレンチフライポテトとドリンクを組み合わせた「ポテトMセット」などセットメニュー3種類を30円値下げした。消費者心理が落ち込む可能性がある増税時に割安感を打ち出すのが狙いだ。「ポテトMセット」は360円→330円に値下げするが、内容量を1割減らして90グラムにするという。チーズバーガーなどは価格を据え置くが、ブレンドコーヒーは10円高い210円とする。
●相次ぐ給食費値上げ
東京新聞が東京都内の自治体に対して小中学校の給食費の扱いについてアンケート調査したところ、53区市町村のうち半数を超す28区市町が、新年度に小学校で値上げすることが判明した。さらに28区市町のうち25区市町は、中学校でも値上げする。
給食費は大半の自治体が「小学1、2年」「3、4年」「5、6年」「中学」の4段階で値段を設定している。小学校「3、4年」でみると、値上げ率が最大なのは福生市の9％で月額3850円から4200円になる。次いで町田市が8.8％、文京区と日の出町が6.4％。小平市5％の順。
「中学」では日の出町の10％が最大で、月額4500円から4950円に上がる。次いで文京区と小平市で7.6％、多摩市の5.7％の順。値上げの理由は消費増税と食材費の値上がり。江戸川区、三鷹、清瀬の両市は「一定の期間、給食費を据え置いてきたこと」を値上げの理由に付け加えている。
「小学校」で据え置くとしたのは港、世田谷の両区と八王子、府中、日野市などで、保護者負担増を避けるとしている。仕入れや献立を工夫して乗り切る。品川区は「産地直送を活用し、魚は価格が比較的安定しているものを選ぶ」としており、中野区では「栄養価を落とさぬよう、食材の調達を工夫する」という。
据え置くものの、国立市など今後の値上げに含みを持たせたところが6市町あった。国立市は「消費税が10％に引き上げられたら影響が多大。改定が必要」としている。値上げするかどうか検討中としたのは豊島、荒川の両区と国分寺市の3区市だった。
生活保護世帯やそれに近い経済状態の準保護世帯で義務教育の子供がいる場合は、学用品や給食費などを支給する就学援助制度があるとはいえ、4月からの給食費の値上げは一般家庭でも痛い。「電気・ガスの5月からの大幅な料金値上げと給食費のアップが、家計に打撃を与える」と、ある主婦は語る。東京電力の一般家庭の電気料金は、5月から過去最高の水準になる。
●低価格の「ファスト雑貨」も広がる
こうした物価上昇圧力を受け、流通業界では、低価格を求めるニーズに対応する新しい動きも出ている。例えば、北欧発「ファスト雑貨」の相次ぐ日本上陸だ。生活雑貨を低価格で販売する北欧系の大手チェーンで、ファストファッションの生活雑貨版である。
デンマークのフライング タイガー コペンハーゲンは3月14日、ららぽーとTOKYO−BAY（千葉県船橋市）に日本3号店を開いた。文具、寝具、食器など2000種類を、国内大手生活雑貨チェーンの3分の1の価格で提供する。同社は12年7月に日本に進出し、年内に国内7店舗を目指す。
同じくデンマークのソストレーネ・グレーネは13年12月、イオンモール幕張新都心（千葉市）に日本初出店した。13年10月に日本進出を果たしたスウェーデンのラガハウスは、今後3年間で国内30店舗が目標だ。洗練されたデザインで知られる北欧の雑貨は日本でも人気がある。海外では、雑貨でもファストファッション型の業態が急成長している。
今回の消費増税は、一般消費者の家計、そして各業界に、実際にどのような影響を与えるのか。今後、徐々に明らかになっていく。
編集部
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