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買い控え長期化で襲来する「消費増税倒産ラッシュ」
http://gendai.net/articles/view/news/149423
2014年4月11日 日刊ゲンダイ
客足が遠のく／（Ｃ）日刊ゲンダイ
高級時計や宝飾品、ブランド品――。駆け込み需要に沸いた百貨店の高額品売り場は、まるで潮が引いたようにヒッソリとしている。消費増税後の「買い控え」に直面し、店員は「覚悟はしていたものの、やはり厳しい」と肩を落とす。消費低迷が長期化したら、“消費増税倒産”が続出しかねない。
「大型ＳＣの出店が集中する関東地方の某地区で、中小商店の倒産が相次ぐといわれます。消費増税の影響で売り上げが激減しているらしい」
そんな臆測が流通業界でささやかれている。消費増税関連の倒産１号はすでに起きた。新潟県を本拠にするスーパー「河治屋」だ。売り上げが低迷するなか、電気料金の値上げで経営は逼迫（ひつぱく）。消費増税に対応するため、レジの買い替えが必要となったが、そんな資金はどこを探しても見当たらなかった。３月中旬に破産申請。消費増税が倒産の引き金を引いたのだ。
「これから始まる倒産ラッシュの序章に過ぎません。今後、倒産は確実に増えます」（市場関係者）
ダイエーの売上高は８％程度減少（４月１～７日）し、パルコも約７％減（同）。アパレル各社も１～２割落ち込んでいるという。政府や日銀は、反動減は夏ごろまでと判断しているが、高島屋の木本茂社長は「通年で影響は残るだろう」と厳しい予想だ。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏もこう言う。
「小売業やサービス業など個人消費に絡む企業は苦しいでしょう。中小企業の倒産も心配です。中小企業対策がきちんと整備されなければ、夏以降は危険です。倒産件数が一時的に前年比１～２割増加しかねません」
■９７年の税率アップで破綻件数は２８％増
最もヤバイのはスーパー業界だ。
１３年度の倒産件数を見ると、全体では前年度比１０％減と好転したのにスーパーは違った。地方スーパーの破綻が止まらず、前年度比１０％増加したのだ。
「大手チェーンは消費増税の対応策として、これまで以上に安売りや、価格据え置きを強調する。そうなると、増税分を上乗せするしかない地方の中小スーパーとの価格差は広がるばかりです。中小が大手に対抗するため安売りに走ると、今度は利益が圧迫され立ち行かなくなる。消費増税は体力の弱っている小売業に引導を渡すことになるのです」（流通関係者）
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「自動車や家電、住宅業界への悪影響も大きい」と指摘する。倒産危機は小売業に限らないのだ。
実際、消費税が３％から５％にアップした９７年４月以降、中堅ゼネコンの東海興業や多田建設、食品商社の東食などの上場企業がバタバタと倒産した。連鎖倒産も急増し、９８年の倒産件数は、増税前の９６年に比べ２８％も上昇している。
その悪夢が、再び繰り返されようとしている。
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