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上のグラフは2月時点での機械受注の実績と予測
企業、増税の影響見極め 機械受注2月8.8%減
設備投資の勢いが鈍っている。内閣府が10日に発表した2月の機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は前月比8.8%減の7696億円だった。化学工業や一般機械、通信業など製造業、非製造業の幅広い業種で減少した。消費増税後の景気の不透明さから企業は先行投資に慎重になっているようだ。
業種別では製造業が前月比11.9%、非製造業が前月比8.4%それぞれ減少。2005年の調査開始以来で過去2番目の伸び率だった1月から後退した。内閣府は基調判断を1月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に下方修正した。
2月の減少は消費増税が影響しているとみられる。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費増税後の景気に不透明感があり、実際の需要を見極めようとしている」と指摘する。
機械受注は3月に前月に比べて6.7%増えれば4四半期続けて前期を上回る。高いハードルではないが達成には不透明感がある。2月の受注は裾野が広い業種で増えており、他の業種にも波及するかが焦点だ。
[日経新聞4月11日朝刊P.4]
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