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日経平均の14000円割れ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52568587.html
2014年04月11日 在野のアナリスト
東電が昨年8月におこしたタンク漏れの際、放射性物質の量を当初8000万Bqとしていましたが、2.8億Bqに訂正しました。実に3.5倍にあたります。こうしたダメージコントロールまがいのことをするので、東電の不信が続きます。最初から高い線量洩れ、と発表してしまうと印象が悪い。汚染水の分析は日常的にしているはずなので、約1年経って変更することは本来、あり得ないはずです。落ちついて計算してみたら…など通用しません。タンク漏れで、且つ高い線量、というと印象が悪い。ばらばらにして報じよう、という意図がミエミエなのです。
折しも、今日はエネルギー基本計画が閣議決定され、原発が重要電源と位置づけられました。正しい情報が何か？ それがさっぱり分からない原発が、重要であるという時点で不安を生じます。昼夜問わず、自然環境に左右されないから、隠蔽体質のままでもいい、というなら、この国は安定供給で与える国民への安心、という前に、国民を不安な気持ちにさせていることになります。
日経平均が14000円を割れました。個人的には、3月の時点で14000円割れを指摘していますので、驚くことではないのですが、未だに「割安」と指摘する人がいます。但しその前提は今年度の企業業績が1割増益、というものです。逆に、1割減益であれば12000円台がフェアバリューになってきますので、5月半ばまでの業績見通しの発表によっては、その水準に近づく可能性が高い。
日本の企業は、長年当初見込みは低く、月日がたつと上方修正をくり返す、という形で企業側は対応してきました。しかし昨年辺りから、政府方針に従って企業も高い見通しを発表するようになり、今年を迎えています。しかし今年度、実は減益要因が満載なのです。3月の日銀短観でも、企業の為替見通しは99円台でしたが、今はその水準に近づきつつあります。消費税増税で内需はガタガタ、外需も中露をはじめとする新興国不安、ウクライナ問題とつづきます。
米国は堅調ですが、高成長にもどったわけではない。今年は資産効果の剥落も予想され、さらにここに来て米西部の旱魃が深刻になってきました。寒波の次は旱魃であり、穀倉地帯を直撃、今年の農業収量への不安がインフレをもたらしかねない。欧州で懸念されるディスインフレに対しては朗報でも、世界全体でコストプッシュインフレに陥れば、経済への打撃は深刻です。
これで尚、企業が増益を達成できる、というからには根拠を示さなければなりませんが、消費税増税の影響は軽微、米国は堅調、というばかりです。先週の9連騰中には、年末に18000円予想がまたぞろ頭をもたげるなど、経済アナリストへの不信も強まってきた。リーマンショック以来の1100円下落、の中身は日銀への失望が多分に含まれますが、それでも裏を返せば、日銀頼みの日本株、という構図なのであり、その歪さは値動きを大きくするだけ、でもあるのでしょう。
しかも更なる不安は、仮に日銀が追加の緩和策を打ち出しても、数日しか楽観が続かなかった場合、日銀の市場コントロール機能が喪失した、とみなされる点です。個人的には、そうなる可能性は日々高まっていると感じますが、催促相場に陥ってきた日本市場が本格回復するには、期待や夢想ではなく、現実の果実も必要になってきた。それを意識させる14000円割れなのでしょうね。
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