４月１０日、米国株式市場はハイテク株とバイオ関連銘柄が売られ、急落して終了した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１４年　ロイター/Brendan McDermid）

米株急落、ナスダックは2011年11月以来最大の下落
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA390A520140410
2014年 04月 11日 07:24 JST

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １０日の米国株式市場はハイテク株とバイオ関連銘柄が売られ、急落して終了した。ナスダック総合指数は前日終値比３．１％安で引け、１日の下落率としては２０１１年１１月９日以来最大となった。

ダウ工業株３０種.DJIは２６６．９６ドル（１．６２％）安の１万６１７０．２２ドル。

ナスダック総合指数.IXICは１２９．７９ポイント（３．１０％）安の４０５４．１１。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３９．１０ポイント（２．０９％）安の１８３３．０８。

ナスダック・バイオテクノロジー株指数は５．６％下落し、１日の下落幅としては１１年８月以来の大きさとなった。同指数は２月２５日の最高値から１９．３％の下落となる。

Ｓ＆Ｐ総合５００指数も２月３日以来の大幅な下落となり、ナスダック総合指数は３月５日につけた終値の最高値から７％下落した。ナスダック１００指数構成銘柄は、１．６％上昇した流通サービスのＣＨロビンソン・ワールドワイド(CHRW.O: 株価, 企業情報, レポート)を除くすべての銘柄が下落した。

バイオテクノロジーのアレクシオン・ファーマシューティカルズ(ALXN.O: 株価, 企業情報, レポート)は７．５％安となり、Ｓ＆Ｐ５００種で下げ幅が最大だった。バイオ医薬品のギリアド・サイエンシズ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が７．３％、オンライン旅行サイトのトリップアドバイザー(TRIP.O: 株価, 企業情報, レポート)が７％安で続いた。

チャールズ・シュワブのマネジングディレクター、ランディー・フレデリック氏は「劇的な急落となったが、全く予想外の事態だったとは言い切れない。これまでモメンタム株が相場の上げを主導し、その多くのバリュエーションが極めて割高な水準となっていた。長期的に見れば、実態に即したものに調整されるかもしれないし、しないかもしれない。問題はどの時点で過度に割高だと見なされるかだが、現時点で私はやや割高にみえると思う」

フレデリック氏は今後、モメンタム株以外の業種にも売りが広がる可能性が高いとみている。

この日は新規株式公開（ＩＰＯ）の３銘柄もそろって値下がりして引けた。米政府が金融危機時に救済した自動車・住宅金融会社アライ・ファイナンシャル（旧ＧＭＡＣ）(ALLY.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．１％安だった。バイオ関連のセルリアン・ファーマ(CERU.O: 株価, 企業情報, レポート)が２．１％安、アダムズ・ファーマシューティカルズ(ADMS.O: 株価, 企業情報, レポート)は１２．４％。

前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ＦＲＢ幹部がこれまで予想されていたよりも低金利政策を維持したいと考えていることが明らかになり、株価は急伸していた。

前日に値上がり上位の一角を占めたインターネット関連株も売られた。交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)は５．２％安、オンライン動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O: 株価, 企業情報, レポート)も５．２％安となった。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約７５億株と、今月平均の６８億株を大幅に上回った。

ニューヨーク証券取引所の下落銘柄の上昇銘柄に対する割合は３．６対１、ナスダックは６．６対１。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値（非公式）　　　　16170.22（‐266.96）

前営業日終値　　 　16437.18（＋181.04）

ナスダック総合.IXIC

終値（非公式）　　　　4054.11（‐129.79）

前営業日終値　　 　4183.90（＋70.91）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値（非公式）　　　　1833.08（‐39.10）

前営業日終値　　 　1872.18（＋20.22）

コメント

01. 佐助 2014年4月11日 08:44:13 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。 株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 2014年、米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。株価は2007年の2分の1以上暴落する。 前回不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015〜17年に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

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