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2014年04月09日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆ヤフー（宮坂学社長、親会社ソフトバンク＝孫正義社長）が、日本国憲法第２１条（集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない）、第２５条（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）に違反して、基本的人権を侵している。
ヤフーは、私が「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）」で２０１４年３月３日午前１時８分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した記事に対して、取材源開示と「全滅」の表現を「失敗」と改め、変更を求めた末に、一方的に契約を解除し掲載を削除した。ヤフーが恣意的に行った明らかなる憲法違反である。
世界支配層（主要ファミリー）筋は、こうしたヤフー（宮坂学社長、親会社ソフトバンク＝孫正義社長）の不法行為、違法行為について、次のように指弾している。
「ジャーナリストに取材源開示を求めるのは、日本国憲法違反であるばかりでなく、国際法にも違反しており、国際刑事裁判所に関わる違法対象になり、決して許されるものではない。特定秘密保護法違反にもなる。ソフトバンク（孫正義社長）傘下のヤフーが、違法なことを行っていることが判明すれば、国際社会でビジネスを行うことは、確実に大変困難になる」
◆そのソフトバンクは２０１３年７月に米３位の通信会社「スプリント」を買収完了し、４位の「ＴモバイルＵＳ」の買収にも動いている。ソフトバンクはＴモバイルとの統合に向けた障害を解消するために、Ｔモバイルの株式の67％を保有するドイツテレコムと直接交渉を行っている。これに対して、世界支配層（主要ファミリー）筋は、次のように述べている。
「憲法違反の『ヤフー』がブラック企業であるならば、ソフトバンク孫正義社長はいまや憲法違反の『ヤフー』はブラック企業、ソフトバンク孫正義社長は「世界支配層の嫌われ者であと２年の運命か」
このため、「ソフトバンクは、あと２年持つかどうか分からない危機状態にある」と経営診断して、以下のように評している。
「ソフトバンクは、１兆円の有利子負債を抱えているので、孫正義社長の野望の前に米司法省が立ちはだかっている。米司法省は1月28日、米連邦通信委員会（FCC）に買収審査を保留するよう要請、米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省（DHC）が進めている安全保障面での調査結果を待って、FCCが判断を下すよう求めている。連邦政府の安全保障機関による承認が必要であり、司法省の独占禁止法部門による審査と、FCCによる無線免許移転申請審査をクリアしなければならない。だが、米国が、ＴモバイルＵＳの買収を認めることは、絶対にあり得ない」
◆世界支配層（主要ファミリー）筋にとっても、孫正義社長が１兆円の有利子負債を抱えていて、いつ破産してもおかしくないのが、最大の懸念材料だ。にもかかわらず、孫正義社長が「天皇家の金塊が生む富の分配」に食い込もうとして何度も接近してきていたことについて、こう語っている。
「過去に『天皇家の金塊が生む富』の分配を受けていた経営者がいた。しかし、この経営者は、本業の事業のために使わず、韓国に送金していたのが発覚して送金の段階で資金ロックされ、没収された。孫正義社長は、これまで何度も自分の資金を韓国に送金しているのが、判明している。『天皇家の金塊が生む富』を分配した場合、目的外に使う危険がある。このために、分配を許可しない。いまは泳がしている。ソフトバンクが、破産したときは、別の経営者に再建させれば済む話だ」
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